余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ

有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ 護身特集

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2015年11月15日日曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2015年10月

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年10月30日記事「363 またまた登場日弁連」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/30/363-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%81%be%e3%81%9f%e7%99%bb%e5%a0%b4%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/
余命ブログ、2015年10月29日記事「362 10月28日時事散歩」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/29/362-10%e6%9c%8828%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b%e6%95%a3%e6%ad%a9/
余命ブログ、2015年10月25日記事「361 またも登場 日弁連」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/25/361-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%82%82%e7%99%bb%e5%a0%b4%e3%80%80%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/
余命ブログ、2015年10月24日記事「360 国税局第二弾」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/24/360-%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%b1%80%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e5%bc%be/
余命ブログ、2015年10月21日記事「358 余命35号~40号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/21/358%e3%80%80%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd35%e5%8f%b7%ef%bd%9e40%e5%8f%b7%e3%80%80/
余命ブログ、2015年10月14日記事「355 余命26号~30号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/14/355-%e4%bd%99%e5%91%bd26%e5%8f%b7%ef%bd%9e30%e5%8f%b7/
余命ブログ、2015年10月12日記事「354 中韓国防動員法にご注意」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/12/354-%e4%b8%ad%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%81%94%e6%b3%a8%e6%84%8f/
余命ブログ、2015年10月12日記事「353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。」
より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/12/353-%e3%83%a6%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%82%b3%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9a%e3%80%82%e6%96%b0%e8%a6%8f%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%80%82/
余命ブログ、2015年10月10日記事「352 10/7 内閣改造」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/10/352-107-%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%b9%e9%80%a0/
余命ブログ、2015年10月7日記事「351 自民HPと大嫌韓時代」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/07/351-%e8%87%aa%e6%b0%91%ef%bd%88%ef%bd%90%e3%81%a8%e5%a4%a7%e5%ab%8c%e9%9f%93%e6%99%82%e4%bb%a3/
余命ブログ、2015年10月2日記事「348 スパイ事案とデマ検証」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/02/348-%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e4%ba%8b%e6%a1%88%e3%81%a8%e3%83%87%e3%83%9e%e6%a4%9c%e8%a8%bc/



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2015年10月30日記事「363 またまた登場日弁連」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/30/363-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%81%be%e3%81%9f%e7%99%bb%e5%a0%b4%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/

2015年10月27日 6:53 PM に投稿
 スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
 くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。

.....今年3月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
 現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役?という状況となり、現在も3割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけになる。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。


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余命ブログ、2015年10月29日記事「362 10月28日時事散歩」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/29/362-10%e6%9c%8828%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b%e6%95%a3%e6%ad%a9/

 米国防当局者は26日、南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島に中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。
 作戦は現地時間の27日午前(日本時間同)に行われた。中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。哨戒機P8Aがラッセンに同行している可能性もある。米CNNテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161

.....中国は進むも退くも地獄となっている。米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。習近平の失脚までありそうだ。

 米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100~200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。
ソン セヌリ党議員(国会国防委)
 敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。韓国SBS

.....モード4とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード4-1というモード4の劣化版である。正確にはモード3とは違うので注意。暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、これは放置できない。よって今もこの措置がとられている。もちろんこれは日米だけの軍事機密である。


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余命ブログ、2015年10月25日記事「361 またも登場 日弁連」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/25/361-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%82%82%e7%99%bb%e5%a0%b4%e3%80%80%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/

④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
>朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
>当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
> 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100%の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
> 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。

 あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
 余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。ついに盛大な始まりが近いんだね。
 通報と官邸メール頑張ります。

(中略)

 在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至である。
 朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
 11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。

(中略)

.....については南シナ海の状況にもよるが、8年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年3月の中国中央軍事委員会で「習近平が日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
 南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100%逃げをうつ。すでに一本道を走っている。


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余命ブログ、2015年10月24日記事「360 国税局第二弾」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/24/360-%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%b1%80%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e5%bc%be/

【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ!!! 「1日でテレビ局自体が消滅」
「在日帰化人社員はリスト化済み」 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
 もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
    1.反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
    1.さすがに大義名分が必要。
    1.現状では双方に犠牲が大きすぎる。
    1.無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。

「1日でテレビ局自体が消滅」
 これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。

「在日帰化人社員はリスト化済み」
 これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
 韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。

 では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをTV局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
    1.日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
    1.南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。

 韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
 また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。

 余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。

(中略)

おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
 南シナ海も風雲急を告げて来ました。
 年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
 その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか?
 国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか?

.....余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
 南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年1月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、3月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
 店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ!


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余命ブログ、2015年10月21日記事「358 余命35号~40号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/21/358%e3%80%80%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd35%e5%8f%b7%ef%bd%9e40%e5%8f%b7%e3%80%80/

Posted by 平安 at 2015年10月20日 11:02
 余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4,5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4,5年もかかるものと受け取っていました。余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
 それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。これって何気に痛いんじゃないですか?そこの在日・反日さん?

.....まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。(笑い)
 余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りをしている。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
 南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。

 今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しようがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断している。3班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。4月までに約2000人、現在まで約1万人は帰国しているだろう。

 もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
 兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民状態ある。現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
 戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。

 自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか?いないだろうなあ。Sealdsをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
 そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。

2015年10月14日 5:18 PM に投稿
 テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか?ベトナムのボートピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。

.....有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。

以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。

 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発令するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じ、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。

(中略)

2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属(ぐんぞく)とは、軍人(武官または徴集された兵)以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。

 .....その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。


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余命ブログ、2015年10月14日記事「355 余命26号~30号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/14/355-%e4%bd%99%e5%91%bd26%e5%8f%b7%ef%bd%9e30%e5%8f%b7/

鬼子 2015年10月13日 5:43 AM に投稿
 有事の際のことで質問です。
 国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか?(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
 それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。

.....3年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということである。それから3年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
 有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。

 まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。原爆2発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
 基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦において、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。

 逆に100%エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能性が高い。すでに韓国は有事に邦人3万7千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
 冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。

 昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
 機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに8月5日の警視庁特殊部隊の国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。

 注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめTVすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。


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余命ブログ、2015年10月12日記事「354 中韓国防動員法にご注意」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/12/354-%e4%b8%ad%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%81%94%e6%b3%a8%e6%84%8f/

 昨日出稿記事の関連ではかったように2件の報道があったので....。
  一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000mへの機器設置。OBSだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。

 さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これでソウルの日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。7大軍区を5軍区への統合と陸軍30万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード1枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。

 この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。

 ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。

.....「中国国防動員法」から
(中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
 内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。
 また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。
 現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
 同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
 先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
 これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
 フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
 大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
 余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。7月9日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
 このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。


27. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信

中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関 一覧 (すべての責任は中国が負う)

東京華僑総会東京都中央区銀座8-2-12東京華僑会館 TEL:03-3571-7611 FAX:03-3572-9657
横浜華僑総会 神奈川県横浜市中区山下町126-1中華ビル TEL:045-641-8606
神戸華僑総会 兵庫県神戸市中央区下山手通2-12-11 神戸華僑会館 TEL:078-331-4232
大阪華僑総会 大阪府大阪市西区刃本町3-9-18 TEL:06-448-0541
京都華僑総会 京都府京都市左京区聖護院川原11-3 TEL:075-771-4233
全日本中国人博士協会 徳島市南常三島町2-1 TEL:0886-56-7497 FAX:0886-23-2761
在日華人漢語教師協会 東京都新宿区新宿2-13-6光亜ビル503 TEL/FAX03-3552-1997
全日本在職中国人聯合会千葉県千葉市川市塩浜4-2-45-702TEL:047-398-3066 FAX:043-278-6286
中国留学生文庫 埼玉県川口市芝5-6-6 TEL:048-268-6946 FAX:048-268-6982
遼寧省留学人員聯合会 東京都目黒区駒場1-1-1-705 TEL/FAX 03-3469-3545
留日台湾省民会 東京都渋谷区神泉町20-21緑M1F TEL/FAX 03-3464-5064
中国社会科学研究会 東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 TEL:03-3470-3211 FAX:03-3470-3170
在日中国科学技術者聯盟 東京都台東区下谷1-4-10上野SKビル6F TEL:03-5828-1251 FAX:03-5828-1250

30. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信

「環球」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
「人民中国」東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号 Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
「瞭望」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23(新華通訊社内)Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
経済日報東京支局 東京都目黒区五本木2-51-11-302Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
光明日報東京支局 東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号 Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
新華通訊社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995

33. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信

中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内
駐日記者張剣、駐日記者王夢(h)ttp://www.weibo.com/flyingdreamwangmeng
人民日報東京支局 東京都目黒区三田1-2-17Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
中国新聞社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-36-13ライオンズマンション312号Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
中国青年報社東京支局 東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
文匯報東京支局 東京都目黒区八雲4-9-3 テラスT 201号Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
北京周報社東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
北京日報東京支局 東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
北京放送東京支局 東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219

35. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810 このコメントへ返信

日本新華僑報 東京都豊島区池袋2丁目47番5号池袋オンダビル8F TEL03-3980-6641 FAX03-3980-6631
中文導報 東京都品川区西五反田7-13-6SDI五反田ビル5F TEL03-5434-3177 FAX03-5434-3055
東方時報 東京都豊島区南大塚2-25-15リクルート新大塚ビル4F TEL03-5977-2705 FAX03-5977-2706
聯合週報 東京都新宿区百人町1-16-14アキバビル3F TEL03-3366-7578 FAX03-3366-0287
華人週報 東京都豊島区西池袋3-29-3梅本ビル4FB TEL03-5958-3665 FAX03-3590-1288
中華時報 東京都豊島区南大塚3-40-8大塚TOビル3F TEL03-3988-3746 FAX03-3590-5688
留学生新聞 東京都渋谷区桜丘町22-20 TEL03-5458-4173 FAX03-5458-4175
日中新聞 東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビル TEL03-5304-0672 FAX03-5304-0646
時報週刊 東京都練馬区豊玉北4-11-7TEL03-5984-3216 FAX03-5984-3152
中和資訊 東京都港区西新橋3-23-6白川ビル6F TEL03-3436-5257 FAX03-5733-9425
知音報 東京都豊島区西池袋1-28-6大和産業ビル2F TEL03-5951-1888 FAX03-5951-9666
華風新聞 東京都新宿区百人町2-27-4 TEL03-3367-8053 FAX03-3367-8054
半月文摘 東京都豊島区池袋1-2-6-809 TEL03-5952-8828 FAX03-5957-3173
陽光導報 東京都品川区東五反田1-19-10コアビル2F TEL03-5791-3788 FAX03-5791-3799

37. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:19 ID:PVjW09810このコメントへ返信

網博週報 東京都豊島区南池袋2-9-9第一池袋ホワイトビル9階 TEL03-4560-6628 FAX03-3986-0388
大富報 東京都中央区銀座7-13-15銀座菊地ビル8F TEL03-3547-3727 FAX03-3547-3730
二十一世紀 東京都新宿区市ヶ谷本村町3-26ホワイトレジデンス5FAX TEL03-5227-3678 FAX03-5227-3679
新民晩報 東京都大田区大森北1-23-1NETビル4F TEL03-3765-9888 FAX03-5673-1988
関西華文時報 大阪市中央区船越町2-4-6船越センタービル6F TEL06-6966-3657 FAX06-6966-3658
中国経済新聞 東京都港区赤坂9-1-7 TEL03-5413-7010 FAX03-5413-0308
新華時報 東京都台東区台東3-43-6仲御徒町ビル3F TEL03-5807-9706 FAX03-3837-0380
大紀元時報 東京都台東区秋葉原1番10号第二山本ビル4F TEL03-5256-7605 FAX03-5256-7603
日中商報 東京都新宿区西新宿7-8-11大黒ビル5F TEL03-5337-9584 FAX03-3366-9170
台湾報 東京都新宿区高田馬場2-17-6ゆう文ビル北口7F TEL03-5272-1911 FAX13-5272-8965
僑民新聞 東京都新宿区北新宿1-28-3今西ハイツ1F TEL03-3363-0139 FAX03-3363-0137
中国巨龍 東京都港区芝4-13-4藤島ビル3F TEL03-3453-3871 FAX03-3453-3255

55. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信

中国人マネロン銀行口座:

交通銀行東京支店 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル9F
中国銀行横浜支店 神奈川県横浜市中区山下町89-1シーベルへグナービルデイン
中国銀行東京支店 東京都港区赤坂3-4-1中国銀行ビルディング
中国工商銀行東京支店 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動大楼新館1階 
中国国際信託投資公司駐日本代表処 東京都港区赤坂2-3-2ランデック第三赤坂ビル3F
中国人民建設銀行東京代表処 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門2丁目タワー8階 
中国人民銀行東京代表処 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル2F
中国人民保険公司東京駐在員事務所 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル6F


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余命ブログ、2015年10月12日記事「353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/12/353-%e3%83%a6%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%82%b3%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9a%e3%80%82%e6%96%b0%e8%a6%8f%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%80%82/

田舎
2015年10月11日 1:00 AM に投稿
 記事の最後、米軍原潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか?

.....かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「NHKサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2004年中国原潜を発見、追尾の米国原潜を海自が発見した件。全部書いてある。

朝日新聞だ
2015年10月10日 9:23 PM に投稿
 下記の記事どのように、考えますか?
 記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。余命はどのような意見ですか?ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか?
 米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

.....とりあえず南シナ海関係の最近記事をチェックしておこう。
 バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

 米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。 中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。 米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
 米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

 米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。
 米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。

 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
 現実に、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

 Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる2日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
 これは1年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
 フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。

.....とりあえずこのあたりまでを念頭に投稿記事を考察してみよう。
 まず欧米の軍事ジャーナリストすべてに言えることだが、日本の憲法、自衛隊、戦略が全くわかっていない。常に軍事力の比較で優劣を語る。この記事では、日米vs中国を想定しているのだろうが、前提としている条件ではかなり無理がある。
 現状、米中開戦ならば、南シナ海案件など全く関係なく、第一列島線から南シナ海以南を海上封鎖するだけで中国はつぶれる。日本の出番はない。
 中国が台湾侵攻という場合には米国の対応次第であるが、その場合でも日本が直接参戦ということはまずあり得ない。巻き込まれる可能性があるのは台湾防衛に米国が参戦して不利になった場合だけだ。日米安保がある限り中国は動けない。

 「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。

 ....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。

 ....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。

 ....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
 その他ざっとあげておきます。

....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
 ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密ですが...。
    中国  原子力潜水艦 230m
    中国  キロ級 300m
    ロシア タイフーン級 400m
    ロシア ボレイ級 450m
    米国  オハイオ級 300m
    英国  トラファルガー級 600m
    日本  はるしお級 550m
    日本  おやしお級 650m
    日本  そうりゅう級 特定秘密
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。

....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。

 ....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上 海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。
 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、
沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
 日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より

 開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 P-1の機雷敷設能力、機雷、魚雷、ミサイルのスマート化配備、能力向上は半端ではない。その内容は過去ログに詳説してある。

 こんなところで回答になっただろうか。


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余命ブログ、2015年10月10日記事「352 10/7 内閣改造」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/10/352-107-%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%b9%e9%80%a0/

 ここで「2米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
 米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のASEAN外相会議で韓国から延期が要請された。以後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
 現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後3ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において3ヶ月以内に解散するとなっていた。
 よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
 ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には2回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。一体どこへ逃げるんだろう?

(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=
 韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
 報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
 これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役(サービス)を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース:聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求
…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML

.....この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
 実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。1週間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元=水面下=内緒」が哀れだな。
 要するに言うことをきかないと3万人を人質に取るぞということである。

.....豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
 9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
 また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/

 この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三にわたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
 武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。

 つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ!という話題が記事になっていた。2010年から劣化3モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。

 豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
 豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上3CIの構築は難しいだろう。すでにP1は5モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。

 かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「NHKサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから3年もたっている。

 護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、P1も10式も実戦配備されている。多目的衛星は3コ打ち上げられ、GPS精度はまた桁違いに上がっている。四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で1センチモードの研究が進んでいたのである。すでに2センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
 この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
 Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる2日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
 これは1年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。

 フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。


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余命ブログ、2015年10月7日記事「351 自民HPと大嫌韓時代」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/07/351-%e8%87%aa%e6%b0%91%ef%bd%88%ef%bd%90%e3%81%a8%e5%a4%a7%e5%ab%8c%e9%9f%93%e6%99%82%e4%bb%a3/

 米韓軍事において「能動電子走査(AESA)レーダー、赤外線探索追跡装備(IRST)、電子光学標的追跡装備(EO TGP)、電磁波妨害装備(RFジャマー)などF35の最先端レーダーや通信機器の提供が拒否された。

 今年は戦略モードのグレードアップ交渉年だが全く動きがない。その一方で在韓米軍がローテーション交代が放置されたまま撤退が続いている。米韓には相互防衛協定があるが100%米軍の裁量協定である。米韓の流れから、米比協定のように、休眠協定のような処理にするのかと思っていたら、どうもそういうわけにはいかないようだ。中国の差し金で、韓国は破棄要求されているようで、この状況で米韓首脳会談なんか不可能のように思えるが.....。

 とにかく米国まで嫌韓状況になってきて、予想より撤退は早くなりそうだ。日本の竹島問題の国際司法裁判所提訴は、そこでの解決が目的ではなく、日韓の領土紛争の存在アピールである。米軍撤退後に安倍総理がすぐ動く可能性は高い。
 日本は在韓邦人を帰国させて竹島奪還作戦となる。韓国は断交するだろうが、同時に日本は海上封鎖と動員軍属となる在日韓国人の掃討ということになる。反日勢力もたぶん一緒にはき出されるだろう。これが安倍総理の理想のシナリオ。ネット中継ありだそうだ。

 一方で法的処理も進めている。しかし、新しい弁護士会を立ち上げるのが最速最善だが、簡単にはいくまい。また入管特例法や、特別永住許可の廃止、取消しも大きな抵抗があるだろう。しかしながら、このあと外国人の方の要望や、この関係の国連人権委や欧州米国の人種差別委、最終的にはホワイトハウス誓願署名まで視野に入れて段取りしているので、もうこれは時間の問題である。


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余命ブログ、2015年10月2日記事「348 スパイ事案とデマ検証」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/02/348-%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e4%ba%8b%e6%a1%88%e3%81%a8%e3%83%87%e3%83%9e%e6%a4%9c%e8%a8%bc/

.....中国探訪①から
(中略)今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
 ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
  最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
  人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
  どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180mだ。この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
  一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。
 日中との軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。

.....帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達2家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだったと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつかんでも発信には条件が必要なのです。
  はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
  中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれています。
 ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
 延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。
 2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりました。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。
 今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
  その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。7大軍区を5軍区に統合という計画で狙いは瀋陽軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 (後略)

.....この邦人帰国は、今年3月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。
 2013年3月中国中央軍事委員会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
  このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段をとったのだと思われる。 帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろう。5月に拘束され、氏名も公表されず、もう4ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
 まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
 この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。

.....(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=
 韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
 報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
  これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役(サービス)を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース:聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求
…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML

 朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
 過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
 日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
 半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
 この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮から帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。
 中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年2月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
 2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約12000名程度が残っている。6月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに4ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016年6月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
 新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。

  真打ちが中国中央軍事委員会記事である。

 1.日本との戦争はやめた。
 1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
 1.軍事GPSは使用停止。
 1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
 1.リンクコード提供せず。
 1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。

.....1.日本との戦争はやめた。
 軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。

.....1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
 2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗(陳)による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。

.....1.軍事GPSは使用停止。
 2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
 イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
  この件は、韓国国会で発覚、追求されている。

.....1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
 盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。
 ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げされた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部品、ソフト提供がすべて許可制となっている。F35についても商談だけで売却されないだろう。

.....1.リンクコード提供せず。
 これは少々複雑でGPSや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。
 米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の3CIも機能不全となっていた。
 米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
 これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
 輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。

.....1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
 さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか?
 相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。9月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。

「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」
.....SBSニュース
 私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
 空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
 ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
 アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100~200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
 性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委 「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
 KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270

 以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。

.....ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応できないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアからキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
 米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
 現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。


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改訂履歴
※2015.12.6、重要文強調(文章は変更なし)
※2015.11.21、記載漏れ訂正、2015年10月30日記事「またまた登場日弁連」より引用

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