余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ:・護身特集 ・有事対応、短編記事リンク集

・当ブログはリンクフリーです。詳細はこちら 自己紹介   ・?なブログリスト ・ブラクラチェッカー(webサイトの危険性を閲覧前に確認)
【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【拡散希望】 許すまじ朝鮮人! 朝鮮人の象徴たる動画動画のスクリーンショット集を作りました
【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2015年11月21日土曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2015年11月

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年11月29日記事「371 余命書籍化の影響②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/29/371-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a1/
余命ブログ、2015年11月28日記事「370 余名書籍化の影響」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/28/370-%e4%bd%99%e5%90%8d%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf/
余命ブログ、2015年11月16日記事「368 11月15日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/16/368%e3%80%80%e3%80%8011%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年11月15日記事「367 難民、移民問題」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/15/367-%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%80%81%e7%a7%bb%e6%b0%91%e5%95%8f%e9%a1%8c/
余命ブログ、2015年11月9日記事「366 11月8日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/09/366-11%e6%9c%888%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年11月3日記事「365 在日専門誌創刊!」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/03/365-%e5%9c%a8%e6%97%a5%e5%b0%82%e9%96%80%e8%aa%8c%e5%89%b5%e5%88%8a%ef%bc%81/
余命ブログ、2015年11月2日記事「364 入管、自民党メールメンテナンス」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/02/364%e3%80%80%e5%85%a5%e7%ae%a1%e3%80%81%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%80/



以下、抜粋資料

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月29日記事「371 余命書籍化の影響②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/29/371-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a1/

 さて書籍の件である。簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
 ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
 中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用についての実践本となっている。
 官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命1号~余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。

.....【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」

 こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなくてもわかっているだろう。
 外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないのではないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気がつき始めたのである。
 「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿しているが、当時は政権としても動きようがなかったのである。ところがここ2年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。

.....「安倍総理、外患罪は考えず」

 総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。
 以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。
(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。
(日本人との差別、反日、反国家行為)

.....日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約3年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
 出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。

(中略)

 前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。

 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。
 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵(キム・スヘ)東京特派員 (朝鮮日報 2015/11/27)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月28日記事「370 余名書籍化の影響」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/28/370-%e4%bd%99%e5%90%8d%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf/

2015年11月10日 10:18 PM に投稿
 移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されればリーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
 在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
 海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているのではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みですし。
 国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
 現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんでしょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうんでしょうかねえ。

(中略)

2015年11月12日 10:35 AM に投稿
(中略)強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
 また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのID収集。これはX-Day(真打)以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交=戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ(背乗り、帰化人等)もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いまが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。(後略)

.....以上3投稿についてまとめる。

 余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
 11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
 余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名3年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにNewsUSさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
 さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。

 慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大(札幌市厚別区)非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏(57)が来年3月から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが25日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同大と植村氏が26日、正式に発表する。赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。1年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html

「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明(全文)
(ハフィントンポスト 2015/11/27)
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
 そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。
 慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。
 起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
 同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
 昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。
 韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
 今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
 今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人: 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文(計54名、五十音順)

注.....このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。(笑い)

 いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
 セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
 これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
 声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
 声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月16日記事「368 11月15日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/16/368%e3%80%80%e3%80%8011%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
 有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
 そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか?)
 それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。

 *参考*
 第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20%前後でした。朝鮮戦争では50%、ベトナム戦争では90%です。発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
 とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、PTSD発症の確率が跳ね上がると報告されています。

  こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
 余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう35歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
 何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) *鬼子*

.....過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。

 (中略)
 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

.....補記。
 危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
 その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
 自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。

2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net

 韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島(韓国名・独島)付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。

武貞教授
日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。韓国自身も、李承晩(韓国建国時の初代の大統領)時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
 つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
 日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
 ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」

聞き手:徳山あすか
スプートニク  2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html

.....竹島カードは温存ですな。

2015年11月15日 8:30 AM に投稿
 SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
 知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。

 太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者7人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は13日、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
 7人は1940年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鉄所(福岡県)に強制動員された。2013年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。
 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞(ぎまん)や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
 また、1965年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として1億ウォンを算定したと説明した。 
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令=韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月15日記事「367 難民、移民問題」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/15/367-%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%80%81%e7%a7%bb%e6%b0%91%e5%95%8f%e9%a1%8c/

.....難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはならないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで?と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。


【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ:テロ フランス
1:えりにゃん ★:2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net

ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件

 仏首都パリ(Paris)で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
 ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
 フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート(旅券)が見つかったと発表した。死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
 フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣(市民擁護担当)によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだった。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698


【ヨーロッパ\(^o^)/オワタ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ:ヨーロッパ
1: アイアンクロー(長野県)@\(^o^)/:2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net

メディア報道:難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ

「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
 イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、EUに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
 欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html


.....事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
 日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ3法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。そこに左翼=テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
 しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
 この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
 これによって、先般のIS日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。G20においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
 思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。

(中略)

 秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
 従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月9日記事「366 11月8日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/09/366-11%e6%9c%888%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

 既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。2月中には終わるだろう。(別に実際に体調不良ではないからご心配なく)

(中略)

2015年11月8日 12:45 AM に投稿
 有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
 ご回答ありがとうございます。
 国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
 ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
 現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか?、外患罪や自衛隊を理解していないのか? その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能天気な連中なんでしょうか。。。

.....過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
 ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧となったのである。1日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
 そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万~30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
 では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなが、この際のメディアの扱いは?ということだな。
 現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。

 どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100%ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
 国内外に大きな問題がある時期に2ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
 これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。

 韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月3日記事「365 在日専門誌創刊!」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/03/365-%e5%9c%a8%e6%97%a5%e5%b0%82%e9%96%80%e8%aa%8c%e5%89%b5%e5%88%8a%ef%bc%81/

 来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
 韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、2世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。

(中略)

12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
 戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟(朝鮮総連・韓国民団の前身)を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
 共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね

【終戦直後期の主な事件】
(挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心)

信濃注:
有事にはこれと似たことが起きる可能性あり。要注意。
(以上)

・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件(昭和23年):闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件(昭和24年):裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件(昭和25年):朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件(昭和25年):朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件(昭和26年):朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件(昭和26年):神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件(昭和26年):警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件(昭和26年):密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ&暴動
・万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件(昭和27年):民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件(昭和27年):密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件(昭和27年):旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件(昭和27年):桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件(昭和27年):旧朝連系在日による民潭&派出所襲撃事件


2015年8月28日 10:40 PM に投稿
 安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争)、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。 
 反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか?
 海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについてご教授してください。

.....有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争)それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。


2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
 「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
 「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。

.....冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応せざるをえないだろう。

(中略)

 安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも2,3ヶ月は時間が稼げた。Xdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは結果を出すためのブログである。So-netの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に是非ご協力をお願いしたい。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


余命ブログ、2015年11月2日記事「364 入管、自民党メールメンテナンス」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/02/364%e3%80%80%e5%85%a5%e7%ae%a1%e3%80%81%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%80/

.....7月9日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。これは米国のテロリストの口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならないと聞いている。
 何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。指定は3月になるだろう。
 来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のXdayは3月の可能性が高い。米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは12月中、3月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2015.12.6、重要文強調(文章は変更なし)
※2015.11.30、余命記事引用、2015年11月29日記事「371 余命書籍化の影響②」より抜粋
※2015.11.30、余命記事引用、2015年11月28日記事「370 余名書籍化の影響」より抜粋

0 件のコメント:

コメントを投稿

※恐れ入りますが、コメントは承認制とさせていただいております。
※非公開希望の場合には、その旨、ご明記願います。