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2015年11月16日月曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2015年5月

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月31日記事「米中開戦へ一直線」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/254%e3%80%80%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%8b%e6%88%a6%e3%81%b8%e4%b8%80%e7%9b%b4%e7%b7%9a/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150531001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月29日記事「集団通報の注意点」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/252%e3%80%80%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150529001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月25日記事「中韓国防動員法」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/249%e3%80%80%e4%b8%ad%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%80%80/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150525001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月24日記事「韓国の落日」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/248%e3%80%80%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%90%bd%e6%97%a5/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150524001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月17日記事「安倍シナリオ 7.9」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/244%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%82%b7%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%aa%e3%80%807-9/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150517001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年5月4日記事「安倍総理 米国両院合同議会演説」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/239%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%80%80%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e4%b8%a1%e9%99%a2%e5%90%88%e5%90%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%bc%94%e8%aa%ac/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150504001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。
 先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
 ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。

....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。

 このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
 このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
 資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出している。

 2年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際しては、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。(これもちろん極秘)この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
 実態を注意深く見ていれば、どうもおかしい、裏に何かありそうだと思うのが研究者であって、実態がおかしい、あわないのを「奇妙な論理」でかたづけてしまうのはただの馬鹿ですな。
以上を頭に入れておいて以下をお読みいただきたい。きっと吹き出したくなるだろう。

.....墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で?

 ほとんど廃棄の決まっている核弾頭型巡航ミサイル「トマホーク」を復活させようと言う米国内の動きの原動力に日本核政策がなろうとしていると米国の研究者が警告しています。これらのミサイルは、1991年9月27日にブッシュ(父)大統領が、水上艦船及び攻撃原潜から核兵器を撤退すると宣言したため、翌年以来、原潜には搭載されず、陸上で保管されているものです。(ブッシュ演説抜粋)
 米国の核政策に詳しい「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです。中でも問題なのが、半ば墓場行きが確定している核トマホークの配備要求です。

   1.二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
   2.東京フォーラムの結論に反する日本の行動
   3.二つの報告書の背景
   4.「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
   5.「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
   6.神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
   7.対話で不必要なシステムの維持?
   8.唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
   9.参考

二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場

 クリステンセンは、核情報へのメールで次のように述べています。
「国防長官タスク・フォース」(2008年12月最終報告)や「米国戦略態勢議会委員会」(2009年5月最終報告書)に対して日本政府関係者が行ったとされる不確かな発言が、ここワシントンでは、オバマ政権の核軍縮のアジェンダを阻止し、不必要な核兵器(つまり核弾頭型潜水艦発射巡航ミサイル)の維持の必要性を主張するために使われている。
 潜水艦発射巡航核ミサイルは、戦術核が世界中に配備されていた時代の冷戦型兵器だ。基本抑止には必要のないもので、米軍は、長年これを廃棄しようとしてきている。世界中における巡航ミサイルの拡散ペースを考えれば、米ロ両国にとって核巡航ミサイルを全面的に廃棄した方が得策だ。

東京フォーラムの結論に反する日本の行動

 日本が主導した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(1999年7月)は、戦術核の削減・廃棄を訴えていました。(東京フォーラム報告書抜粋)
 米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。・・・
 東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
 この東京フォーラムの結論にも関わらず、日本は今、放棄され忘れ去られようとしていた核トマホークの復活を要求し、戦術核全廃への動き、つまりは核兵器廃絶への動きを阻止しようとしているということです。

二つの報告書の背景

 委員長の名を取ってシュレシンジャー・タスク・フォースとも呼ばれる「国防長官タスク・フォース」は、核兵器の管理態勢の改善のために設置されたものですが、その最終報告書は、本題から外れ、核抑止力の維持を主張する内容となっています。「米国戦略態勢議会委員会」の方は、米議会が、2008年度国防歳出権限法の一部として、国防省に2009年中の「核態勢の見直し(NPR)」を義務付けた際に、設置を決めたものです。「核態勢の見直し」の参考にする報告書を提出するのが目的でした。しかし、この超党派の委員会の最終報告書も変革を訴えるものとはなっていません。
 これら二つの報告書過程で日本政府が核兵器の大幅削減に抵抗を示したというのです。

「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
(英文pdf)(委員長:ウィリアム・ペリー元国防長官。副委員長:ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官)
 議会委員会の最終報告書は次のように述べています。
 アジアでは、拡大抑止は幾つかのロサンジェルス級攻撃潜水艦の巡航核ミサイルの配備によるところが大きい。トマホーク陸地攻撃ミサイル/核(TLAM/N)である。この能力は、これを維持する措置が講じられなければ2013年に退役となる。アジアにおける米国の同盟国は、[NATO諸国と]同じようには核計画策定に組み込まれておらず、運搬手段システムへのコミットメントをするように求められてはいない。我々の作業の中で、アジアの幾つかの米国の同盟国の一部は巡航核ミサイルが退役について非常に憂慮するだろうということが明らかになった。
訳注:NATO諸国はNATOとしての核戦略を決める過程に関わっており、一部の国では核戦争となれば米国の核爆弾をその航空機に搭載して核爆撃を行う体制をとっている。

 前述のように、実際は、核トマホークは、1992年以来、海に出たことはありません。これらの戦術核兵器は、ワシントン州バンゴール及びジョージア州キングズ・ベイの戦略兵器施設に一部の戦略核兵器とともに保管されています。クリステンセンらによると、核トマホークは、約100発が使える状態に保たれ、200発が中の爆発威力増強(ブースト)用ガスを抜いた非活性貯蔵状態にあると見られています。寿命が2013年までとされており、延命措置も、後継兵器製造計画もありません。
 日本に対する拡大抑止がこれらの半死状態の300発の核兵器の配備によるところが大きいというのでは、日本に対する拡大抑止などそもそも、なかったというに等しいでしょう。
 報告書は、この奇妙な論理に基づき、こう勧告しています。

勧告:
4.米国は、非戦略核兵器の発射(delivery)のための能力を維持すべきであり、ヨーロッパ及びアジアの同盟国と密接な協議をしながらそれを進めるべきである。
 TLAM-Nの延命策を、というわけです。そして、それは、日本がそう主張しているからだと臭わせます。

 この広範な軍備管理戦略を成功裏に追求するには、以下が必要である。第一に、戦略対話のプロセスがずっと活発にならなければならない。これは、米ロの関係対話の再開がうまく開始されているように見られるにおいて最も明らかである。しかし、米国の同盟国とも、この過程において協議しなければならない。単に、ワシントンとモスクワの間で私的に到達した決定を事前に知らせるというだけあってはならない。とりわけ、核問題について日本ともっとずっと広範な対話を構築すべき時期であるその制限は、日本政府の要望のみによるべきである。このような日本との対話は、また、拡大抑止の信頼性を高めることにもなる。・・・

 報告書には、協議をした外国政府関係者のリストがありますが、その中に次の4人の日本大使館員の名前が挙げられています。
   Takeo Akiba:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2009)
   Masafumi Ishii:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2008)
   Hidetoshi Iijima:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
   Masaaki Kanai:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
(英文pdf)(委員長:ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官)

 ニュー・アメリカ財団のジェフリー・ルイスは、そのブログ「アームスズコントロール・ウォンク(核管理オタク)」で、ジンボ(Jimbo)のTLAN-Nへの深い愛にも関わらず、軍部には関心がないことを報告書自体が指摘していると、報告書の次の部分を引用しています。

 タスク・フォースは、戦闘軍、統合参謀本部、海軍のどこからも、TLAM-Nの提供する核弾頭型海洋発射巡航ミサイル能力を支持する声を見いだすことは出来なかった。この欠如は、我々の同盟国のためのエスカレーション・コントロール及び拡大抑止において一定の柔軟性を大統領に与えるTLAM-Nの重要な抑止能力が認識されていないことの反映である。

 要するに、軍部が要らないと言って倉庫にしまったままにしていて、そのまま廃棄処分にするつもりの半ば墓場入りのTLAM-Nをジンボが復活させようと必死になっているのだということです。
タスク・フォースの報告書は、次のようにも述べています。

 国防長官による政策文書類と一つの覚書とが、後継計画が策定されるまで海軍はこのシステム[TLAM-N]を維持するようにと支持している。しかし、海軍や米国戦略軍(USSTRATCOM)、統合参謀本部の見るところでは、TLAM-Nが満たすと特定できる具体的な軍事能力あるいはギャップは存在しない。今日まで、公式な後継計画も策定されていないし、このシステムの長期的な維持のための資金もプログラム化されていない。

 TLAM-Nをこよなく愛すジンボは、108ページのタスク・フォース報告書にTLAM-Nを42回も登場させ、副委員長を務めた議会委員会の報告書でもTLAM-Nについての文言をねじ込んだのではないかとルイスは推測しています。議会委員会は、その委員の半分が包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に反対していることからも分かるとおり、報告書は様々な見解の妥協の産物ですが、その過程で、TLAM-Nが忍び込んだとの読みです。
 ジンボは、ジェイムズのニックネームで、シュレシンジャー委員長を指します。
 ここで興味深いのは、神保謙慶応義塾大学准教授の論文です。

神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
PACNET #9A FEBRUARY 26, 2009: JAPANESE PERCEPTIONS OF NUCLEAR “TWIN COMMITMENTS” UNDER THE OBAMA ADMINISTRATION(「戦略・国際問題研究所(CSIS)」のニュースレター(英語)」)(英文pdf)
 アジアにおける米国の能力の核の側面も、具体的な形で検討されるべきである。可能性のあるアイデアとしては、B52/B-2戦略爆撃機によるグアムへの核戦力の通常時配備(あるいは頻繁な配置/戦時の配置)の導入がある。核搭載の弾道ミサイル潜水艦(SSBN)及び巡航ミサイル潜水艦(SSGN)のグアム母港化も検討すべきである。日本は沖縄からの第3海兵遠征軍の移転の支持に加えて、グアムにおける支援/保守施設の建設も支援出来るかもしれない。
 巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)は、戦略弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)を核戦力から外し、通常弾頭の海洋発射巡航ミサイルが搭載できるように変えたものです。Gはguided(誘導)を指します。クリントン政権は、1994年に18隻あった戦略原潜を14隻にし、残りの4隻を、SSGNに改修することを決定しました。この作業はほぼ完了と米議会調査局(CRS)の報告書(2009年2月23日)(英文pdf)が伝えています。SSGNは、1隻当たり154発の通常弾頭巡航ミサイル(トマホーク)を搭載出来ます。これに核弾頭付きのトマホークを搭載して、グアムを母港とせよとのアイデアが日本側にあるということのようです。
参考:ウェブサイト「グローバルセキュリティー」のSSGN解説

対話で不必要なシステムの維持?

 佐藤行雄元国連大使(元日本国際問題研究所理事長)は、同研究所他の合同コメンタリー・サイト掲載の論文、Reinforcing American Extended Deterrence for Japan: An Essential Step for Nuclear Disarmament(英文:日本のための米国の拡大抑止の強化:核軍縮のための不可欠の措置)で次のように述べ、二つの報告書と同じく、日米の対話を提唱しています。

 米国政府が一方的に核抑止の概念を再定義し、抑止の提供における核兵器への依存を減らす方向に進むならば、米国の拡大抑止の信頼性についての日本の懸念が高まる。
 ルイスも対話が必要だと主張します。ただし、政治的対話を適切に行えば、不必要な冷戦の遺物の退役などは問題とならないという考えからです。

唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか

 米国側には、TLAM-Nを維持する日本の主張を入れなければ、日本が核武装してしまうのではないかという声があります。この問題について、日本政府はその立場を明確に説明する必要があります。
 日本は、米国に何を求めているか。
 TLAM-Nの維持を求めたのか。
 求めたとすれば、いかなる理由でそれが必要と考えたのか。
 TLAM-Nの退役は、日本の核武装を考えなければならないほど重要な問題なのか。

参考

1.戦術核撤去・削減を約束する「ブッシュ大統領一方的核削減措置演説」─1991年9月27日(英文) 戦術核に関する部分の抜粋

1)地上発射の戦術核の全面的撤去及び破壊
「世界各地における米国の地上発射短射程(つまり戦域)核兵器を無くすことを命じる。われわれは、核砲弾と短射程弾道ミサイルの核弾頭を米国に持ち帰り破壊する。」
*地対空用の核弾頭及び核地雷はすでに配備から外されていた。
「もちろんわれわれは、ヨーロッパにおける空中発射の効果的な能力[核爆弾]は維持する。これは、NATOの安全保障にとって不可欠である。」

2)海軍の戦術核兵器の撤去
「米国は、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の戦術核兵器、それに、地上配備の海軍航空機に関連した核兵器をすべて引き揚げる。」
「これは、米国の水上艦艇及び潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル、それに、空母搭載の核爆弾をすべて撤去することを意味する。」
「要するに、通常の状況においては、米国の艦艇は、戦術核を積まないということだ。」
*「これらの地上配備及び海上配備の核弾頭の多くは、解体され、破壊される。残りの核弾頭は、主要地点(複数)に安全に保管し、将来の危機において必要となれば使えるようにしておく。」

2.戦術核の削減・廃棄を訴える「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(1999年7月)抜粋

その他の核兵器

 英仏は配備されていない核兵器を貯蔵してはおらず、他方、中国の未配備核兵器の貯蔵量に関する情報は入手できないでいる。米ロは未配備核兵器を大量に貯蔵している。米国政府は、この大規模な予備軍備を、敵対的なロシアの復活に備えるための「保険」であると説明している。他方ロシア政府も、膨大な戦術核兵器の保有を、通常兵器の弱点とNATOの復活に対する保険政策だと説明している。
 配備戦力を補完する膨大な軍備の維持は冷戦の遺物である。何故膨大な数の核兵器が必要かにつき、辻褄のあう合理的な説明をするのは難しい。たとえ、米・ロ関係が、新しい冷戦状態にまで悪化したとしても、数千発の核弾頭を両国はどのように使うのであろうか。
 東京フォーラムは、米ロが、未配備核兵器の「保険」量を検証可能な方法で、漸進的に削減し、廃絶するための協議を可能なかぎり早期に始めるよう求める。

 これ迄長きに亘り、無視されてきた戦術核兵器の問題がより多くの関心を集めつつある。99年のNPT準備委員会においては、多数の国が戦術核兵器の軍縮が喫緊の課題である旨表明した。こうした傾向は戦術核兵器に関する関心が高まっていることを如実に示している。
 戦術核はロシアの核ドクトリンにおいて再評価されており、このことは99年4月29日のロシア安全保障評議会における決定、West99として知られる軍事演習等、最近のロシアの動向に反映されている。99年7月の中国による中性子爆弾の保有宣言もまた注目される。米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。中国が戦術核兵器について更なる情報を提供すればそれは歓迎されるであろう。
 より一般的には、検証可能な削減と廃絶が戦略核にとどまらず戦術核にまで速やかに拡大されるべきである。

 戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い。戦術核は比較的盗み易く、旧型戦術核は、指令に基づかない使用を防ぐ措置も十分厳重ではない。現在世界に貯蔵されている核の半分以上が旧型戦術核兵器である。これらの貯蔵を減少させるプロセスは、米ロ間において、検証はされないが、実質的な削減から始まった。仏も戦術核保有量を削減したし、英国は廃絶を決定している。
 東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。

3.下院委員会公聴会(2009年5月6日)でのシュレシンジャー、ペリー両氏の質疑応答部分抜粋訳

.....過去ログから

「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
 米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
 来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

あと38日になりましたな。


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余命ブログ、2015年5月31日記事「米中開戦へ一直線」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/254%e3%80%80%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%8b%e6%88%a6%e3%81%b8%e4%b8%80%e7%9b%b4%e7%b7%9a/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150531001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが27日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は28日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
 音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静けさともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思いきや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。

 辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよというメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になった。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
 昨年、テロ3法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつかの案件についてふれておこう。

 まず一番の課題は第7艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。

 当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはいなかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それもパトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかったのである。
 それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機P-1の中継基地となり、米軍のP-8とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどっていて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
  先般の米軍P-8の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせる潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項!

 また韓国撤退開始は6月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。

 米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第7艦隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後であろうから、早くても7月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけなら米の圧勝だから6月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
 首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろう。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の願望でもあるから期待したいが、7月8日以前は反日や在日のあぶり出しが終わっていないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
 この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように!

.....重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず  自衛隊派遣に外交努力など3原則

 衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の2日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
 首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
 政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可能性-などを総合的に考慮して判断するとした。
 一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と述べた。
 また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
   (1)日本の主体的判断
   (2)自衛隊にふさわしい役割
   (3)外交努力を尽くすこと
-を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 (産経新聞) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

.....アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任!

 カーター米国防長官は27日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。
 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将(58)が正式に就任した。ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官(57)は20日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら18万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。13日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
 ハリス氏は墓地内を散策し、昭和19年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈された重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約1千人をまつる碑の前では、関係者からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。

.....米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。
 起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm

「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。 空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)
 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。
「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」
と世良氏。「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
 米政府によると、これまでに南シナ海で計約8平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁では、2017~18年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配備すると発表した。2014/01/16
 米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連予算も見直しの対象となっている。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がっており、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母がいなくなるという最悪の事態は回避された。
 原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていない。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
 そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母も予算削減の対象となっている。また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョージ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について気を揉んでいた。
 今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母がいなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
 ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にともなって、米軍のアジア太平洋シフト(リバランス戦略)がさらに進むことになる。

【速報】 安倍総理、国会で米中戦争について重大発言キタ━━(゚∀゚)━━!? 日本国自衛隊も米中戦争参戦が決定!!! 安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できずwwww
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 また、中国を名指しして法整備の必要性を強調
<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」(毎日新聞)Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol
 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。
 自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

【速報】 アメリカ政府、中国に最後通告キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 米国国防長官「通告に従わなければ国際法に則り攻撃する」 第三次世界大戦確定へ!!!!!
【国際】中国の南沙埋め立て カーター米国防長官が即時停止要求 監視続行表明 <南沙埋め立て>米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
 カーター米国防長官は27日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続ける考えを表明した。
 カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致した。
 カーター氏は29日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html


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余命ブログ、2015年5月29日記事「集団通報の注意点」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/252%e3%80%80%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150529001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

.....日米合同で密入国者対応訓練
 京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。
 訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。
 警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html

.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
 公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html

(中略)

.....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」 相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」
 駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
 相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
 同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490

 この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6月1日のことがあったので取り上げた。
 兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。
 6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。


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余命ブログ、2015年5月25日記事「中韓国防動員法」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/249%e3%80%80%e4%b8%ad%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%80%80/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150525001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
 バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

 米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。
 モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

 米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。
 21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

.....「中国国防動員法」から
(中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
 内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。
 だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。
 だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。

 同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。

 先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
 この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

   ①「特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)幹部逮捕劇。
   ②指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
   ③バイデン米副大統領、米中央情報局(CIA)のモレル前副長官、対中国戦争発言。
   ④中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
   ⑤通報制度あぶりだし。

 以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。
 工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。米国が工藤会幹部3回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。他の4組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。
 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。

 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
 その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。お人好しにもほどがあるだろう。
 これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。憲法第9条は国を守ってくれない。マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
 
 先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
 フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。

 これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

 フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
 大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。

 余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
 7月9日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
 このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。


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余命ブログ、2015年5月24日記事「韓国の落日」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/248%e3%80%80%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%90%bd%e6%97%a5/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150524001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出=「韓国は同盟から完全に除外?」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット (Record China) Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000004-rcdc-cn
 2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
 対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
 日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。


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余命ブログ、2015年5月17日記事「安倍シナリオ 7.9」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/244%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%82%b7%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%aa%e3%80%807-9/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150517001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 余命の読者にとっては今更の話だが、米国の韓国への先端武器売却禁止、更新禁止、軍事GPS停止、各種リンクコード提供禁止等、韓国切り捨ては明らかだ。先日、米下院が日本の国防方針の全面支持を打ち出したが、これも傍証だな。
 今もって、米の撤退は?とか、戦時統制権は?なんて人がいるが、たまには米の新聞を勉強代わりに読んでみてはいかがかな。韓国メディアや日本メディアが報じている内容がいかにねじ曲げられた、ねつ造まがいのひどいものであるかが瞬時にわかるだろう。

 米国の各種委員会では、「韓国軍は休戦当事国ではない。国連軍として駐留する米軍が撤退すれば、戦時統制権などどうでもいい」というのが普通の意見。韓国のいう話はほとんどが嘘の塊だ。米軍撤退に関しては、あくまでも国連軍としての立場での撤退で、その後は横田基地における国連軍解散をもって終了という流れだ。韓国は全く関係がない。
 米韓相互防衛条約は中国とかロシアという国からの侵略が対象であって北朝鮮に関しては内戦だ。不介入は当然のことであって、中国も建前は介入は義勇軍であって正面切って国連軍と戦ったわけではない。
 スリーローテーション撤退という段取りは、米国が公表したものではない。現状は当初の2015年末から2016年春までの完全撤退が予定通り進められている。その過程において、 機甲旅団の9ヶ月ローテーションという話が出ているが、6月からの撤退開始は決まっているものの、交代時期からその後については何一つ具体的予定はない。要するにこのまま終了もあり得る状況だ。もう韓国に関しては一滴の血も流したくないというのが米国の本音だろう。

 韓国の市民団体が「日本の安保法制法案は朝鮮半島再侵略のためのもの」なんて馬鹿丸出し、また韓国が有事には韓国の了解なしには日本の関与を認めないなんて馬鹿いっているが、間違っても日本は朝鮮有事にはノータッチ。韓国がどうなろうがどうでもいい。中立宣言をして国内朝鮮人の隔離強制送還と難民をブロックするだけだ。このあたりこの国はまったくわかってない。
 韓国政府はもはや限界とみたか、すり寄り姿勢が出てきた。ところが韓国国会は安倍総理糾弾決議。政府は在日棄民方針を推進。その在日は反日に狂奔。理解不能。
 
 14日からの竹島防衛訓練にふれておこう。

「韓国海軍と海洋警察が14日から2日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。韓国政府関係者は15日、同訓練について「気象状態により海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。
 昨年は訓練を公開していた。1986年に始まった独島防衛訓練は毎年2回実施される。独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される」

.....今回も防衛訓練は昨年同様、実施していない。昨年10月25日に関しては公開ということだったので期待したのだが、平時統制権の主張が米国の不快感を呼び、まさかの時は米国は中立という立場を明示されたため表向きは実施としているが、それは国民向けで、実際には中止に追い込まれていた。今回も全く同様だ。
 昨年、米国の警告に対し、韓国は面白い言い訳をしている。独島は韓国領であるといいながら、「独島には民間人しか居住しておらず、防衛訓練は接近する非軍事勢力の探索、阻止、撃退の訓練である」としていて意味不明。「接近する非軍事勢力」への訓練ということは自衛隊が接近すれば即、逃げるということ?この国はわからん。疲れるなあ...。
 実は余命は昨年の防衛訓練は公開ということで外患誘致罪の要件を満たすとして対象者の告発を念頭に構えていたのだ。その確認をとろうとしたところ米軍筋から「やってないよ!」ということで肩すかしを食らっている。
 
 外患誘致罪の関係で、中国関係にふれておこう。秘密会になるかと思っていたが、公聴会となった。
 米軍撤退後も自動継続されていた米比相互防衛条約に基づいて、フィリピンの旧海軍、空軍基地を再整備、米国は常駐はしないものの基地能力を復活させた。日本のp1哨戒機のパトロール拠点であり、中国封じ込めの要となるフィリピン基地の稼働は、米比軍事演習、日比軍事演習からベトナムへのp3c訪問とつながっていて、南シナ海周辺の状況はかなり険悪となってきている。
 対中強硬の共和党が米国上下院を制していることと、国民世論も対中に関しては厳しくなってきており、予測はされていたが、今回の公聴会はまともに反中国だったようだ。

【ワシントン和田浩明】米上院外交委員会は13日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。議員らは中国への強い懸念を表明、「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」(コーカー委員長)と述べるなど、より強硬な対策を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000034-mai-n_ame 毎日新聞 5月14日

米、南シナ海へ艦船の派遣検討 中国の埋め立て警戒
2015/5/15 日本経済新聞 電子版
【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権が中国が強行する南シナ海での岩礁埋め立てへの警戒を強めている。8日に米国防総省当局者が埋め立て面積が昨年末から4倍に増えたと発表。13日には同高官が2017~18年に滑走路が完成すると明言した。
 米政権は南シナ海へ米海軍の偵察機や艦船を送る検討に入った。「17~18年に滑走路が完成するとみている」。シアー国防次官補は13日の上院外交委員会の公聴会で、中国が周辺....。


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余命ブログ、2015年5月4日記事「安倍総理 米国両院合同議会演説」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/239%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%80%80%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e4%b8%a1%e9%99%a2%e5%90%88%e5%90%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%bc%94%e8%aa%ac/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150504001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 日米ガイドラインがまとまり、安倍さんの米国両院合同議会演説が終わりました。その内容は余命の読者であれば、何を今更ということですが、一つの節目として、このような国賓待遇というセレモニーが必要だったのです。
 8年前のメッセージが核弾頭売却以外はすべて実現しています。統制権と米軍撤退は2012年を日本の政治事情で3年延ばしたものの、今般は盧武鉉政権時と同様、反米感情がエスカレートしつつあり、このままでは絶好のタイミングとして米国の韓国撤退が早まりそうです。韓国切り捨てと、尖閣防衛を明らかにしたことで日米vs中韓の図式が固まりつつあります。すでに第二次朝鮮戦争勃発における米国の立場は介入せずであり、日本の立場は中立です。同時に、交戦国である韓国と北朝鮮の在日は隔離、強制送還となります。
 一方、日韓の紛争、現状抱える竹島問題について、米は従前から中立の立場です。米の撤退スケジュールにもよりますが、現状のまま、在日、反日勢力との間で何事もなく進めば2016年安倍さんは竹島紛争の解決と在日勢力、反日勢力の駆逐に手をつけそうです。

 今回は、とりあえず7月9日以降の段取りをざっと取り上げていきたいと思います。
 まず過去ログで、おさらいをしておきましょう。

.....中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。

.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
 米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

.....ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
 つい先日も韓国でF35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
 中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米vs中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。

ここまで再掲



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改訂履歴
なし

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