余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ:・護身特集 ・有事対応、短編記事リンク集

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【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【拡散希望】 許すまじ朝鮮人! 朝鮮人の象徴たる動画動画のスクリーンショット集を作りました
【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2015年11月16日月曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2015年8月

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年8月28日記事「330 7月9日の影響 組織分裂」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/28/330-%ef%bc%97%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%80%80%e7%b5%84%e7%b9%94%e5%88%86%e8%a3%82/
余命ブログ、2015年8月25日記事「326 朝鮮戦争再発 中立宣言」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/25/326-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%88%a6%e4%ba%89%e5%86%8d%e7%99%ba%e3%80%80%e4%b8%ad%e7%ab%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80/
余命ブログ、2015年8月24日記事「324 ちょっとみなさんのご意見アップ」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/324-%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%94%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97/
余命ブログ、2015年8月23日記事「321 集団通報と官邸メール」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/23/321-%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%a8%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab/
余命ブログ、2015年8月16日記事「317 余命23号 在日韓国人への警告について」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/317-%e4%bd%99%e5%91%bd23%e5%8f%b7%e3%80%80%e5%9c%a8%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%b8%e3%81%ae%e8%ad%a6%e5%91%8a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
余命ブログ、2015年8月16日記事「312 余命20号 新弁護士会の設立について」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/312%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd20%e5%8f%b7%e3%80%80%e6%96%b0%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e3%81%ae%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
余命ブログ、2015年8月15日記事「305 大和心への回帰」より全文引用
(流れがよく分かる重要な分析なので全文引用)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/305%E3%80%80%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%BF%83%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%B8%B0/
余命ブログ、2015年8月14日記事「302 余命ブログ削除の裏側」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/302%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4/
余命ブログ、2015年8月9日記事「余命9号 外患罪適用の法整備について 」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/295%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD9%E5%8F%B7%E3%80%80%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%80/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150809003(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年8月7日記事「通信ケーブル切断事故」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/290%E3%80%80%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%88%87%E6%96%AD%E4%BA%8B%E6%95%85/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150807001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/284%E3%80%80%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150804001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2015年8月28日記事「330 7月9日の影響 組織分裂」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/28/330-%ef%bc%97%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%80%80%e7%b5%84%e7%b9%94%e5%88%86%e8%a3%82/

IEEPA
 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


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余命ブログ、2015年8月25日記事「326 朝鮮戦争再発 中立宣言」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/25/326-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%88%a6%e4%ba%89%e5%86%8d%e7%99%ba%e3%80%80%e4%b8%ad%e7%ab%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80/

日本再生大作戦放談会 中立宣言から。

 普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は3年以上も前のもので出稿からも2年という代物である。
 前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは?という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。

   1.南北双方とも開戦のメリットがない。
   2.双方、軍事的な大きな動きが見られない。
   3.米軍は平常。
   4.中国軍も平常。動きは別の意味。
   5.日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。

 米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、9月3日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
 盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約8年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
 朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。

「日本再生大作戦放談会 中立宣言」から

 前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。

B....第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
   ①中立宣言。
   ②難民阻止。
   ③南北強制送還

余命....以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
 朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。
   1.米が中立宣言など認めない。17
   2.マスコミが難民対策など認めない。7
   3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
   4.その他。2

 戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。この場合は簡単に
中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。
 よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。

 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。

 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。

 この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
 安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年~2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
 今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。

 シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発~中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
 結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。

.....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」 2013-7-23
 竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。
 第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。

「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。

.....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013-10-18
 2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
 さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
 2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている

 確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。

.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013-12-01
 10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある) この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。(後略)
 この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。

 すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
 まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
 ①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
 この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」 これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
 神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
 現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。

 外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
 安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。

 ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。

 ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。

 銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
 これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
 在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
 このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。


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余命ブログ、2015年8月24日記事「324 ちょっとみなさんのご意見アップ」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/324-%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%94%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97/

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見.....。

.....>在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
 そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収・隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
 とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Posted by 半島が呼んでるよ at 2015年08月24日 02:01

.....>Posted by QP at 2015年08月24日 03:11
 もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
Posted by AZ at 2015年08月24日 05:15


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余命ブログ、2015年8月23日記事「321 集団通報と官邸メール」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/23/321-%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%a8%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab/

 余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこまれないよう逆に加速するだろう。日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
 朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が~なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
「誰が韓国を助けるか!」というのが日本人の民意だよ!
(中略)

Posted by ななし at 2015年08月20日 08:07
 余命さん、知っていたら教えてください。
 有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう?
 集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
 通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか? 外患誘致罪くらいにはできますか?

A.....この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
 この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は?ということだな。
 国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国奴として国民に処分されるだろう。
 外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。


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余命ブログ、2015年8月16日記事「317 余命23号 在日韓国人への警告について」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/317-%e4%bd%99%e5%91%bd23%e5%8f%b7%e3%80%80%e5%9c%a8%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%b8%e3%81%ae%e8%ad%a6%e5%91%8a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
 ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

【ソウル聯合ニュース】 韓国国防部の金珉ソク(キム・ミンソク)報道官は21日の定例会見で、日本政府が2015年版防衛白書で独島の領有権を主張したことについて、「独島は韓国の領土」とした上で、「日本の船舶、特に軍事力は韓国の承認無しに独島に進入できない」と従来の立場をあらためて示した。
 国防部は同日、在韓日本大使館の武官を呼び、防衛白書で独島の領有権を主張したことについて抗議する文書を渡した。抗議文では「日本政府が独島の領有権に関する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できないことを深く認識しなければならない」とした。これについて、金報道官は「これまで日本は独島が日本の領土であるように記述し、韓日間の軍事協力に相当の支障をもたらした」と指摘。「今後そういう主張を続けると、(悪い)影響を与える」と説明した。また、「現段階で情報保護協定や軍需支援協定と関連した議論や、締結に向けて進められていることは何もない」と述べた。

.....また竹島演習だ。すべて安倍シナリオの通り進んでいる。今回の余命23号メールを奇異に感じた方がおられるかもしれないが、これは日本人対策である。棄民在日に対しては、おそらく南北朝鮮は何の対応もしないだろう。また、在日が認識したとしても、できることは帰国するか通名を本名に切り替えるくらいだ。彼らは朝鮮人であって日本人ではない。

.....2年前の遺稿記事だが、当時の彼らの考え方がうかがえる。

日韓開戦。在日朝鮮人の動向は...2013年10月3日 (原文のまま)

 人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の8月27日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が4倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。 そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ch東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。

 今回はそのブログ内容を考察する。
 まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。
 ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対...ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。

 ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。
 小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。
 韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。
 韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。

 こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
 まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。

脅し、恫喝型....
 日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
 さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。

開き直り型....
 このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。
 どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいだ。開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。 また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が1年も2年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。

逃走型....
 祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。

友好型....
 日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。

 在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。安倍の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば安倍はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが安倍戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。


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余命ブログ、2015年8月16日記事「312 余命20号 新弁護士会の設立について」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/312%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd20%e5%8f%b7%e3%80%80%e6%96%b0%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e3%81%ae%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

Q.....中韓新しい情報はありますか?
A.....この質問は多いな。ソースの関係だと思うが...。
 ここ2年で中国から7家族が引き揚げた。天津は家族5人昨年帰国した。命拾いだった。環境汚染状況は悪化の一途。もうだめ。経済不況も深刻化して暴動事案もすさまじいようだ。落ち着いたら中国事案はまとめて報告する。
 一方、韓国だが予定通り破綻の道をまっしぐらという状況。この展開は過去ログで記述したシナリオ通りである。安倍総理の中韓放置作戦は大成功で、唯一の懸念材料であった韓国のすりよりも乗り切った。竹島問題もまた韓国の軍事演習ということで順風満風という状況である。米韓の関係も想定通りでこの関係も早期にまとめてアップするつもりだ。


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余命ブログ、2015年8月15日記事「305 大和心への回帰」より全文引用
(流れがよく分かる重要な分析なので全文引用)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/305%E3%80%80%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%BF%83%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%B8%B0/

 前回「大和心への回帰」を取り上げた。余命は立ち上げ当初から出稿後については引用サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。何でもそうだがプロは凄いな!今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰

 国民は目に見える形で結果を求める性向がある。
 国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。
 保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。

 第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
 法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。
 舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは11月初旬。会期入り直前の9月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計8名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した10月末である。追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。閣僚総崩れ、内閣総辞職論まで浮上したピンチは、安倍総理の一撃で収束し、それから僅か1週間後、゛何事もなかったかのように゛驚異のテロ法案が成立したのである。国民が成立を知ったのはネット情報であり、メディアは不報道であったことも記憶に新しい。
 ゛何事もなかったかのように゛成立した驚異のテロ法案は、その後一般国民の間では、取り立てて混乱することもなく平穏裡に功を奏したのである。これが安倍戦術の凄さである。

 本論に戻そう。
 テロ法案の中味を知れば゛何事もなかったかのように゛成立するほど生易しい法案ではない。冒頭に「国民は目に見える形で結果を求める性向がある」と記したが、その意味では全く目に見えないうちに重要法案を可決させてしまったである。メディアや反日野党はもとより、国民まで安倍マジックの術中に嵌ってしまった典型的な例である。実はこれこそが、安倍総理が一貫して現在も貫いている「日本再生計画」実現に向けた安倍戦略の真骨頂なのである。
 以来私は、安倍総理が自爆してまで身を挺するときは、死んだふりして大勝負に出る時だと確信を深めるようになったのである。
 国会では安保法案や70年談話を巡り、一見ぎくしゃくしているように見えるが、こんな時は安倍総理が大勝負に出ている時だと考えている。保守支持層の多くは、安倍総理の日本再生計画に大きな期待を寄せている。しかし、一部保守支持層の中に、安倍総理の運営にある種の歯がゆさを感じている層があることを承知している。だが、これは見当違いであることを指摘するのが目的で、今回の出稿に踏み切った。そもそも歯がゆさは期待値の大きさと表裏一体である。そして歯がゆさを感じる原因は、目に見える形で期待に対する結果が出ることを望む気持ちとのギャップによって生ずる一種のストレスである。つまり、はっきりと結果を示してもらいたい心理の反動である。
 例えばその一つに、余命ブログによって拡散された7.9事案がある。
 7.9になれば、日本国内に劇的な変化が起こることに大きな期待が寄せられた。在留カ-ドへの切り替えがなかった在日は、不法滞在者として一斉に摘発され、強制送還されるところにまで話は拡大した。(強制送還は誤認であったが、不法滞在の方は歴然たる犯罪である。)更に、入管への援護射撃として通報が国民的イベントになった。そして、およそ1ヶ月が経過した現在、(大きな期待とは裏腹に)今のところ取り立てて劇的な変化は起こっていない。この例は、おそらく一部保守層が感じる歯がゆさの一因であろう。
 国民は性急である。だが安倍総理は、こんな時には必ず国民の目に見えないところで大勝負に打って出ているであろう、と思っていた矢先、図星だったのである。私は7.9以降に出稿された余命ブログを見て驚愕したのである。詳細は読者諸氏が以下の余命ブログを熟読していただくことで核心を読み取っていただくことにお任せするが、本稿では7.9から何事もなかったかのように過ぎ去った1ヶ月、とてつもない日本再生計画が着々と進行し、在日・反日・メディアはおろかひょっとしたら政府中枢、総理側近でさえも気づかぬうちに驚くべき罠が仕掛けられていたことを知った。

 以下のブログにて、体系的にまとめられているので引用させていただいた。

安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠した。
安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。
みなさんご苦労様 より

日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
「根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。
官邸メールをはじめましょう より

外患罪に関する有事法制が放置されている。
79after12.jpeg
・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。
みなさんご苦労様 より

「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解
している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。
官邸メールをはじめましょう より

『7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。』ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
79after19.jpg
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
「なかよくしようぜ」リスト より

在日一括処理の段取り
さて、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え&住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9事案の真相だとわかりました。

(引用元)7.9以降【2】「日本再生計画」第二幕始動   
     http://yomei3archives.blog.fc2.com/

安倍総理が仕掛けた最大の「目くらまし」とは何か。
7.9事案の狙いについて、多くの在日や国民の認識は「7/8期限までに在留カ-ドを更新しなかった在日=不法滞在者=摘発=送還」であった。その”脅し?”がまんまと術中に嵌り、6月末段階で50000人と云われていた未更新在日は、7/8には僅か数千人まで圧縮され、更新率が目覚ましくアップした。ところが「未更新在日のあぶり出し」はエサであって、戦略の本丸は「更新在日」を含む全在日にあったのである。
更新在日は国籍不明、居所不明者を問わず、全ての在日50万人の国籍が住基台帳に「韓国人」として記載され確定してしまったことがミソであった。この記事に接するまで、在日はもとより国民の大半も、初めて安倍戦略の巧妙な仕掛けに気付くこととなったのである。
更新は本名で登録され、一つだけの通名記載が認められていたことにも重要な戦略が隠されていたのである。
狙いは日韓紛争勃発時、大統領令一発で全在日が韓国軍族となるが、その際在日一括処理を行うことを可能にしたのである。
 詳細は以下。
 《在日韓国人の不安定な立ち位置》
 1.在日韓国人は韓国人である。
 2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
 3.紛争時における処理は国際法に基づく。
 4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。
「なかよくしようぜ」リスト より

紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
①朝鮮戦争再発
79after26.jpg
②竹島問題を含む日韓戦争
79after24.jpg
です。

以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。

完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・7月8日の国籍確定が効いてるなあ!
7.9~Q&A ① より

 こうしてみると、どうやら安倍総理の中で、7.8までは日本再生計画の準備段階であり、本番はこれからという流れであることが窺える。最初は余命ブログの公開が、敵の戦略構築の材料にされるのではないかとの懸念を持っていたが、それも取り越し苦労だったようである。既に外堀は埋められ今更どうすることもできないところまで網はかけられてしまっているからである。

(まとめ)

・安倍総理は安保法制成立によって、当面懸案の憲法9条 の欠陥を憲法解釈によって穴埋めし、事実上最低限の集団的自衛権行使を可能とする。
 当面、憲法改正抜きで国際対応力を可能としたことによって、憲法改正は在日・反日一括掃討まで時間的猶予の引き延ばしを可能にした。
・在韓米軍(国連軍)撤退により、既に紛争事案が確定している竹島をめぐる日韓有事において、在日一括処理の主導権を握った。
  在日の改正外国人登録法による、全在日、韓国籍確定により、共謀罪を超える反日一括処理を可能とした。

 安保法案の理解が遅々として進まず、支持率と反支持率が逆転し、70年談話を巡っては反日左翼、特亜の横やりが小賢(こざか)しい。こうした現下状況に対して歯がゆさを感じている一部保守支持層がのいら立ちがわからないわけではない。だが、それこそが既に安倍総理の゛自爆゛戦法に嵌っているのかもしれない。おそらく安倍総理は、暴発を最小限に抑えるためにハ-ドランディングよりもソフトランディングを選択し、無傷で国家の大業を実現する戦略を精緻に研鑽してきたのであろう。そのためには、強硬な手段で突破するよりも、一見窮状に追い込まれた状況を作り出すことによって相手の油断を誘う戦略を編み出したように感じられる。そのためには、請願成就するその日まで、在日・反日はもとより、政権中枢、総理側近、夫人に至るまで真意を明かすことなく貫かれていくだろう。
 保守支持層、安倍支持層の歯がゆさは、既に安倍マジックに嵌められている最高度の政治戦略と見るのだが、いかがであろうか。


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余命ブログ、2015年8月14日記事「302 余命ブログ削除の裏側」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/302%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4/

 在日特権パターン①で記述しているが、受け手の弁護士がいれば、朝日新聞の集団訴訟のようなネット訴訟がいくらでも可能となる。この集団訴訟の場合は損害賠償請求というものだったが、在日がらみの献金問題や福島をはじめ捏造問題議員、竹島が紛争地になっているから、かなりの数が外患罪適用条件を満たしているので、単にネットで原告団参加が可能となれば売国奴訴訟に1000円出してもいいという国民は10万人はいるだろう。外患罪は誘致罪は死刑一本だが、過去ログに記述してあるように、いろいろとある。しかし、この罪で有罪ということは売国奴確定ということであるから日本人としては終了である。
 ちなみに余命1号、2号、3号事案だが、別にこれで終わりというわけではない。今後15号以降に
再度取り上げることになる。日弁連という弁護士をまとめる組織は別に一つでなければならない理由などない。とくに今回問題となっている政治活動については信条の違う弁護士会があって当然である。この件は安倍政権としてはとくに大きな法改正問題ではないから民意であれば動きやすい。こちらは官邸メールの50万100万の集中でここを突破する。あとはネット訴訟ラッシュで反日、在日勢力を駆逐するというのがソフトランディング方式である。官邸メールで在日や反日勢力が駆逐できるなんて夢物語がどうやら現実になりそうだ。
(中略)
 官邸メールでソフトランディングという話だが、最高責任者は油断ができない。常に最悪の場合を想定しておく。バランスの問題として安倍総理のハードランディングにふれておこう。
 国内のありとあらゆるところに入り込んでそこら中を蚕食している在日の清掃駆逐に一番手っ取り早いのが日韓有事態勢のもとの強制送還である。次に朝鮮戦争の勃発であるが、これは他人任せでいつになるかわからない。まあ一番可能性があるのは竹島事案だろう。これは韓国の不法占拠があるからいつでも使える。このときに問題となるのが北朝鮮だが、とりあえず今回のカード化で韓国籍になっているため南行きとなる。これは北朝鮮系はたまらないから武力衝突となる可能性が高い。関西の在日ヤクザとパチンコ金融関係は北系が多いから、この場合はかなりの犠牲者が出るだろう。ただし此の場合は帰化した元朝鮮人も取消し送還の可能性が高くなる。
 10月のマイナンバーに南北をどう扱うかという考慮はなさそうなので2016年施行に当たっては大きな衝突が予想されている。これは社会党と民主党の大きな負の遺産で、マイナンバーが施行されると帳尻が合わなくなるから、もう隠蔽は困難だ。そのハードランディングの可能性の背景が以下の資料である。

.....北朝鮮の恫喝と圧力に屈した例が以下の2例。

.....佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。

.....1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
日本国も「公認」の特例税制
 朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
   1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
   2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
   3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
   4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
   5.裁判中の諸案件は協議して解決する。


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余命ブログ、2015年8月9日記事「余命9号 外患罪適用の法整備について 」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/295%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD9%E5%8F%B7%E3%80%80%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%80/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150809003(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
 竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

.....公安、外患誘致罪適用へスタンバイから
 10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある) この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。
 結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
 さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm

....レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談-韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

 また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。

....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
 この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
 このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
 嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

.....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
 李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
 尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
 安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。

 ....10万人の民間人を虐殺した韓国
 韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)  NEWSWEEK Jun 19, 2000

信濃注:本文中にある動画へのリンク
10万人の民間人を虐殺した韓国
https://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw
(以上)

....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。

盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html  
 私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。

済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
 小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)

....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
   (1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
   (2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
   (3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
 謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。
 日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」(外務省当局者)という考えがあった。
 青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
 韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

 外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
 無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
 近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
 公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51(初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった)

....外患罪適用条件の誤解
 法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
 注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。
 一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
 外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
 韓国と中国は全く別々の事案である。
 中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。

....外患罪適用範囲
 条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

....なぜ外患罪で起訴しないのか
 引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
 外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。
 まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
 尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
 韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。 日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。金目当てに間違いない。
 日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
  2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
 一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。

....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
 一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
 こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

....法整備のポイント。
 現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。もちろん自衛隊にもだ。戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
 欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
 日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」
...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
 当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。 民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。 尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。
 小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

 先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。

 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
 同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
 ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴 初日1審有罪、死刑確定。2日目上告2審、棄却有罪確定。3日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
 安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。


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余命ブログ、2015年8月7日記事「通信ケーブル切断事故」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/290%E3%80%80%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%88%87%E6%96%AD%E4%BA%8B%E6%95%85/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150807001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 ここ数日、いくつかのサイトで通信ケーブル切断の記事がでているようだ。ケーブルの切断事故はそんなに珍しいことではない。昨年からでは10数件発生しているが、記事になることも少ない。というのも現在ではケーブル網が充実していて、まさに末端ラインの切断以外はいくつも迂回路があるので、即、実害がないからだ。今年になってから報道された何件かは中国報道によると台風による破断とされているようだが、不思議なことに全部が最終中国ライン、かつ台風の風波の影響を受けない深度であった。
 日中が険悪になる中、軍事に関する記事は少なくとも日本メディアでは「戦争反対」と唱える記事ばかりで、いざというときの反撃態勢にはまったくふれようとしていない。こういう中では、いわゆる軍事サイトの活躍が期待されるのだが、これがまたいまいちという状況である。
 今回はこの関係について2014年3月の記事を再掲する。

NHKサイエンスゼロ津波地震計
 (中略)
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。

....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。

....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。

....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。

....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で?ですが...。
   中国  原子力潜水艦 230m
   中国  キロ級 300m
   ロシア タイフーン級 400m
   ロシア ボレイ級 450m
   米国  オハイオ級 300m
   英国  トラファルガー級 600m
   日本  はるしお級 550m
   日本  おやしお級 650m
   日本  そうりゅう級 特定秘密
だそうです。

 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。

....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。

....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。
 海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であった
が、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
 日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より

 開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差がわかってきたのでしょう。


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余命ブログ、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/284%E3%80%80%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150804001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 一方で、7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させたということである。
 これにより日本は在日については在日韓国人として韓国政府が窓口になることとなった。わかりやすくいうと、在日朝鮮人はすべて在日韓国人であるということだ。南北のここの関係は勝手にやってくれということだな。
 ところで、先週、余命二世の住んでいた商店街の会長、副会長、防犯協会、PTA会長がそっくり辞任か行方不明、夏祭りは仕切っていた親分さんがいなくなって自治会仕様となった。この方たちすべてが通名在日であった。いったい何があったのだろう。
 これは7月9日のあと、若手から、有事に際しての自警団の勉強会があって、10人ばかりで当日結成してしまったという話だそうだ。商店街の幹部が在日であることを知らなかったということだが、さすがに在日幹部は仰天しただろう。
 従前、国籍が敵国であるか、あるいは無国籍等で不明の場合は、戦時であっても戦闘行為は戦争犯罪となる恐れがあるので、民間人には原則交戦権は付与されないと、余命は記述しているが、9日から国籍が確定し、何らかのきっかけで韓国と紛争あるいは戦争となった場合は在日は動員軍属として戦闘員となるから第二条の適用が可能となる。また通名使用は便衣兵として処理されることは戦時国際法に明記されていることである。さすがに逃げるわな。

.....参考
 交戦者資格の要件は、

第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
  (1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
  (2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
  (2)公然と武器を携行すること。
  (4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。

と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」
 
 安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもので、日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。
 気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点で、いわゆる仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということだ。先述したとおり、9日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。都営、市営、公団等の自治会は国民の安全確保に今すぐ全力を挙げていただきたい。
 理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっていることを理解していただきたい。余命が~の世界ではない。もはやあぶりだしはテロゲリラとの実戦となっている。
 安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。なにしろ、あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。またもや米国との調整が必要になっている。
 ちなみにその米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は1ヶ月もたつのに姿が見えない。当初の予定通り、12月撤収。3月国連軍解散式の可能性が出てきた。戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。どうもそのシナリオのようにすすんでいるな。

 中国については過去ログで再三取り上げているが、誇大妄想が限界を超えている。中国訪問、退役軍人交流会の件についてだが、差し障りのないものだけしか話をしていないにもかかわらず、参加者がかなり公安に引っ張られたようだ。
 詳細は過去ログを見ていただくとして、今回の訪中では、各会場、間違いなく公安なり現役軍関係者がはいっていた。陸自のビデオやNHKサイエンスゼロも用意されていたりして、軍公認だと思っていたのだが実はそうではなかったようだ。上の方の許可をとっていなかったらしい。日本では一般に公開、放映されている何でもないものであるが、中国では完璧に情報コントロールされているらしい。まあ、あきれるばかりであった。
 とくに海に関しての知識はゼロと言っていいだろう。昨年から今年にかけて、日本から中国マレーシアのラインでもう通信ケーブルが10数回断線している。中国海洋調査船のワイヤー曳航によるものだそうだ。ここ二、三日は鹿児島沖でもやっていたな。こんなレベルじゃ東シナ海、南シナ海は中国海軍にとって死の海となることは間違いないだろう。 まあ、酒の席では、中国海軍の兵員不足が深刻化していて、とくに潜水艦はアウト、実稼働率は30%もないという。結果として原潜含めて南海艦隊にまとめているらしい。
 J20ステルス機のステルス性能アピールに軍高官をレーダー基地に招待。一般機2機と編隊を組ませて実験。2機しか見えない。完璧なステルス性能が発揮されたと歓喜!ところが実際には2機しか飛んでいなかったというオチ!この話にはつづきがあって、その直後に墜落しているらしい。そのときはまさかと思ったが、それ以来約8ヶ月まったく情報がない。もしかしたらほんとかもな....。

 さて少し戻ろう。先述の「シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとる」「2016年当初予定より半年も早い」ということについて補足しておこう。
 7月9日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのことである。「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。2013年1月、安倍総理が在日のデーターをあげてもいいよと餌をまいたのに食いついて、韓国は2月在外韓国人の住民登録法を成立させ12月施行という早業を見せた。その10月に、韓国は在日朝鮮人のすべてのデーターを要求、無国籍、朝鮮籍を問わず、すべてを韓国人として住民登録することを日本側に明らかにしている。
 日本側としては潜在国籍が朝鮮なので、北でも南でも関係がないということで9日以降はすべてが韓国籍となっている。このことを在日、とくに無国籍在日や朝鮮籍の在日は誰からも知らされていない。いずれわかるが、知ったら驚くだろう。いや怒るだろう。
 日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。

 この件「安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう」と記述したが、その意味は10月からのマイナンバー制度に関係している。脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。9月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。思惑は違うが見事な日韓協調である。
 民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。だがしかし、日本人には関係のないことである。かなりの数の北関係者が韓国籍処理されており、今後どういう展開になるか興味津々である。
 一応、年内はソフトにと思っているが、なにしろ8年も臥薪嘗胆の安倍総理だからなあ、またマスターキーからフリーハンドという状況だから、切れたら一気だな。そういうことであるから、今後は韓国旅行など論外。間違っても行かないことだ。万が一の場合は自己責任だぞ。


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改訂履歴
※2015.11.24、2015年8月9日記事の動画に再生画面追加

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