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2015年11月11日水曜日

外患罪(反日売国奴日本人への対処)  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html

※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。



投稿者注:誤解を避けるために

日本の戦時国内法の例は3つある。

・戦時の刑罰追加
 (現行法の外患罪)
・戦時の厳罰化
 (太平洋戦争中の戦時刑事特別法、余命では戦時犯罪処罰法と記載、現在は廃止)
・戦時の刑事裁判の迅速化
 (太平洋戦争中の戦時刑事特別法、余命では戦時犯罪処罰法と記載、現在は廃止)

「外患罪と戦時国内法」の項目で述べた戦時国内法は、次の2つを意味する。

・戦時の厳罰化
 (戦時に相手国以外の国に対する外患罪についても処罰できるようにする案)
 (例えば日韓戦争中に中国事案についても処罰できるようにするなど)
 (現行法では相手国に対する外患罪しか処罰できない、やるなら法改正が必要)
・戦時の刑事裁判の迅速化
 (やるなら法改正が必要)

 法改正で「戦時の刑事裁判の迅速化」を規定すれば、規定にもよるが、外患誘致罪起訴初日1審有罪、死刑確定。2日目上告2審、棄却有罪確定。3日目執行、という図式まであり得る。

(以上)





簡単まとめ
(2015.11.28追記)
 日本には、戦時下など有事に発動する「外患罪」という「日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪を罰する法律」があります。日韓有事の際は反日売国日本人に対して外患罪を適用して処罰します。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。

・外患罪を用いて大掃除をするには、韓国との紛争発生が必要条件
・2013年10月25日の韓国軍の竹島防衛訓練により、外患各罪の告発要件が満たされた
 (上陸訓練他、訓練映像の公開)
 (竹島が事実上の紛争状態であることを、訓練映像の公開により世界が周知した)
・外患罪の具体的事案は、竹島や慰安婦問題に関する事案
・外患罪適用範囲から中国事案を取り除く必要があったが、2014年8月5日、朝日新聞が従軍慰安婦に関して自社の誤報であったと伝えたことにより、韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になった
 (慰安婦問題の事案に適用できるようになった)
・外患罪は反国家行為が全て対象となるため、現状の日本メディアはすべてが該当する、政治家も多くが該当する
 (どこまで処罰するかは別として)

※「日本再生計画(計画の概要)」、「【18】外患罪」より抜粋して引用
 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html

(簡単まとめ、追記以上)





「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/12/05記事
「超訳「余命3年時事日記」【18】外患罪」



 先の記事は、下記のように結びました。
 安倍氏の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり、最近では日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めています。日韓戦争が始まれば安倍氏はまず国内の大掃除を開始するでしょう。「国内の大掃除」に対して、どのような掃除道具を用いるのか…それが、外患罪です。



外患罪

●外患罪とは

 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。平時には適用されない、戦時や紛争時のみに適用される「戦時国内法」です。
 外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法上、最も刑が重い犯罪です。

「余命3年時事日記」に挙げられた外患罪の適用例を見てみましょう。

・尖閣衝突での外患罪予備軍
…鳩山、村山、仙谷、加藤
・竹島衝突での予備軍
…河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島
・河野談話
・村山談話
・鳩山の反日行動
・管の北朝鮮金銭問題
・前原外国人献金問題
・民主党の韓国民団丸抱え選挙
・外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党

 少し話は逸れますが、「外国人参政権を推進する」ことがどうして外患罪適用につながるのか、わかりやすいコメントが「余命3年時事日記」に挙がっていたので引用します。外国人が特定地域に集積することは、実は危険極まりないのです。

地方参政権を求める在日の本音

・参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

●「日韓戦争シナリオ」の問題点

 2015年以降に米軍が朝鮮半島から撤退します。それを待って竹島で紛争を始めて日韓国交断絶。戦争自体は放置しておいて国内の在日を拘束&強制送還、武装勢力は駆逐するというシナリオですが、問題がありました。
 それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。また、国際戦時法を適用したとしても、反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
 竹島や慰安婦問題の案件で「外患罪」を用いて大掃除をするには、韓国との紛争発生が絶対必要条件なのです。
 また、日本は中国との尖閣諸島を巡る領土問題も抱えています。国内の大掃除をする際に、「韓国」「中国」を同時に敵に回す訳には行きません。二正面作戦は避けねばならないのです。ですから、中国とは無関係の韓国事案だけで外患罪を適用できる事案の発生も必須です。
 安倍氏は相当な強運をお持ちだ、と「余命3年時事日記」は度々驚嘆します。この「外患罪適用による日本再生計画」にも神風が吹きました。



外患罪スタンバイ

①竹島韓国軍防衛訓練の公開

 2013年10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われました。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたと言います。
 同年6月末の竹島軍事演習はこっそりと行われていたのに、今回は堂々と公開です。
 6月の軍事演習では対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しづらかったのですが、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が国際的にも明らかになりました。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様です。

外患誘致罪…「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

 平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても、戦時下なら外患罪が成立します。この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。

【神風ポイント】

・日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
・日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
・米の韓国切り捨てが確定したこと。

②朝日新聞「従軍慰安婦」誤報

朝日新聞、慰安婦問題で一部反省
吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
 朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。
 1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。
 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。
2014.8.5 産経新聞

 この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で、中国はほとんど関係がないことから、韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。
 一応、現状でも竹島問題で紛争中であるので、外患誘致罪の予備軍たちの起訴は可能です。しかし念を入れて、韓国政府に「日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去」を求めれば、相手は血相を変えて向かってきますから、戦時体制の構築は容易です。

外患援助罪…外国から武力行使されたときに、その国の軍に参加したり協力したりする罪。
(死刑または無期、もしくは2年以上の懲役)

 反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが外患援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たたれます。
 「余命3年時事日記」は、このカードを使うのは2015年秋以降と予測しています。在韓米軍の撤退があれば「GOサイン」でしょう。

 安倍氏のカードは実に豊富です。さらにもうひとつ、「2015年末韓国からの米軍全面撤退」から始まる「反日売国勢力殲滅プラン」があるのです。それが、「朝鮮戦争再開からの中立宣言シナリオ」。
 次記事で紹介していきます。



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改訂履歴
※2015.11.11、「投稿者注」欄のみ、おーぷん2ちゃんねる版に加筆
※2015.11.13、リンク追記、「余命まとめ目次」(ページ最上部)
※2015.11.18、見出し文強調(文章は変更なし)
※2015.11.28、「簡単まとめ」追記(冒頭)
※2015.12.15、重要文強調(文章は変更なし)
※2015.12.15、モバイル表示対応に変更(インデント解除)

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