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2015年11月20日金曜日

在日武装勢力  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html

※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。



簡単まとめ
(2015.11.28追記)
 暴力団など在日武装勢力は軍の一個師団並みに武器を揃えています。非常に危険な上、いざ武装蜂起となれば李承晩ラインにおける竹島のやり方を踏襲して「100人の日本人を人質にする」という手段をとります。
 
・在日朝鮮人組織や暴力団は、大量の武器や迷彩服などを隠し持っている
 (交戦者資格を得る要件を研究している)
・有事には韓国戦闘員として日本国内で武装蜂起する可能性がある
・戦時国際法で保証されている捕虜の権利を主張する(自分たちを保護させる)、という保身のなりすましをしようとするものもいる
・在日武装勢力が仕掛けるとすれば、竹島を強奪したときのように「日本人100人を人質に取る」戦法の可能性がある

日韓有事(竹島有事)
 
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
 (年齢男女制限なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし)
・交戦者資格はハーグ陸戦条約に規定があるが、交戦者資格がなくても非合法戦闘員(ゲリラ)として戦う可能性がある
・軍属でなく、初めから交戦者資格のある兵士として徴兵される可能性もある

※「日本再生計画(計画の概要)」、「【16】在日武装集団」より抜粋して引用
 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html

(簡単まとめ、追記以上)





「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/12/02記事
「超訳「余命3年時事日記」【16】在日武装集団」



 2015年7月8日以降、在日が進退窮まることはこれまでの記事で明らかにしてきました。「だからといって、在日が武装蜂起なんかできるの?」「今の日本でそんなことあり得るの?」こう考えるのも無理はないでしょう。
 これらの疑問に「余命3年時事日記」は、どのような答えを用意しているのでしょうか。

信濃注:
 幸いにも、2015年7月9日以降、11月10日現在まで、在日の武装蜂起は起きていません。
 しかし、在日棄民法3点セット、テロ法3点セット、通名一本化、住基ネット適用、新在留カード・特別永住者カード、マイナンバーなど、在日に対する締め付けが強まっていることは事実です。テロ法3点セットの影響とも考えられる「山口組分裂・神戸山口組設立」も起きています。
 加えて、この先に考えうるシナリオ、日韓戦争、朝鮮戦争再開、米中戦争などを踏まえると、在日暴力団に限らず、在日が武装蜂起する可能性は否定できません。武装蜂起の可能性には、単発的なテロだけでなく、本国からの指令による組織的戦闘も含まれます。要注意です。
(以上)



武装する在日暴力団

●武器を隠し持つ在日工作員

 1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見されました。これは、2007年1月19日付けの読売新聞の特集連載記事「核の脅威」第3回に記述されていることから事実として差し支えないかと思います。

■読売新聞1月19日付け特集■
「日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという」
【核の脅威】[第1部]20XX年北朝鮮が…(3)重要施設を警備せよ

 大量の武器を所持している暴力団などの摘発は2000年代に入ってからも次々と行われ、最近でもその流れがやむことはないそうです。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとのことです。
 ちなみに「余命3年時事日記」には、警察という組織は国防や治安維持組織としては信頼できないという記述が多々見られます。
 警察はこのような武器発見という重大事件が発生した場合でも、情報を積極的に開示することはないということです。いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというような屁理屈をつけて隠蔽することを鑑みると、警察という組織が「汚鮮」されているというのにも納得が行きます。多少の情報が公開されても反日メディアが報道しないということもあり、国民にはそのような危機を知らされる機会がありません。そのことに自衛隊は相当憤りを感じているそうです。

●武器以外の驚くべき押収品

 この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「余命3年時事日記」に関わる軍事専門家の意見によると、押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられないということです。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方で、量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそう、とのことです。
 暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっています。これは、どういうことかと言うと…

 戦闘マニュアルまであって、Q&Aに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。

 つまり日本国内で武装蜂起するときは「韓国軍属」に擬態して、戦時国際法で保証されている捕虜の権利(自分たちを保護させる)を主張する、ということです。お得意の「なりすまし」です。
 在日は、いざとなったら韓国軍属として日本国内で武装蜂起するつもり、という魂胆が見えます。日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇を超えています。明らかな戦争です。保身の策のつもりなのでしょうが、あまりにも短絡的な悪手としか言いようがありません。
 しかし自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、在日がそのような手段に出た際は、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい、とのことです。
「日本国内で韓国軍が武装蜂起」なんて非現実的すぎる!…と驚きますが、韓国において、なんとそれを実現できる法改正があったのですから、さらに驚きです。それが、「大統領令の強化改正」。



2010年大統領令強化改正(韓国)

●発端は民主政権

 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。そして、日本乗っ取りの総決算として韓国は割とマジで真剣に日韓開戦を画策していたと、「余命3年時事日記」は伝えます。
 国籍法改正、兵役法改正、海外金融口座制度については「在日棄民法3点セット」としてこれまでに紹介してきました。では、大統領令強化改正とは、どういったものなのか簡単に説明します。

●韓国大統領の権限

 韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
 動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている韓国国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのですが、そこは何度も書いてきたように、韓国は在日に対して棄民方針をとっています。有事の際、自動的に在日朝鮮人は老若男女すべてが戦闘員になるということです。(信濃注:韓国憲法の規定により老若男女全ての在日が軍属となる、非合法戦闘員としてゲリラ活動を行う可能性がある)
 しかし、帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようです。つまり、

「日韓が武力衝突したら、在日は全員、韓国軍属だ。日本国内で韓国兵として死ぬまで戦え。しかし本国からの助けは一切ない。」

 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。在日武装蜂起となれば、日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられないでしょう。「棄民方針」は、とてつもなく冷酷です。
 日本国において、有事の際、他国軍との交戦資格を有する唯一の組織は、自衛隊です。
 だから、在日が武装蜂起すれば、自衛隊が動くのです。
 自衛隊が武力を行使するなら、その作戦は「攻撃目標の殲滅」しかあり得ません。
 韓国が棄民方針を崩さず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば、事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。
 日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環です。



内部から崩壊する暴力団

●縮小傾向にある暴力団組織

 暴力団全体としての動向を見てみましょう。
 警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。
 暴力団組織における在日の割合は相当な数になります。しかし、いざ日本と在日暴力団との間に武力衝突が発生したときは、日本人と在日とでは、捕虜になったときの扱いが天と地ほど違います。
 在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられますが、日本人は外患誘致罪現行犯確定、要するに死刑確定です。そのような扱いの差から、暴力団を離れる日本人ヤクザも多いと「余命3年時事日記」は伝えます。
 過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。これをNHKが報道したことに「余命3年時事日記」二代目管理人様は驚いたということです。たかが2人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員したことにも深い意味があります。これは、もうしばらく先になりますが、「日本再生計画~テロ撲滅編」にて改めて検証したいと思います。

●米軍から流出した武器の行方

 日本では数年前から武器弾薬が米軍から流出しており、量もさる事ながら火気も重装備になってきていると「余命3年時事日記」は警告します。軽火器の量は1個師団以上にはなるだろうといわれています。
 2012年暴力団組織関連でバズーカやライフル、手榴弾等が発見押収されました。2013年も先日、ピストル7丁と銃弾500発、ダイナマイト約20本がトランクルームから押収という報道がありました。しかし、報道されているのは氷山の一角だということです。
 米軍から流出したとされる武器の種類と量は下記の通りです。

ピストル…約3000丁
銃弾…10万発
ライフル等銃器…200
手榴弾…500
地雷…100
バズーカ…50
砲弾…70
高性能爆薬…200㎏
ダイナマイト…200本

 これだけでも相当な量ですが、米軍から流出した武器とは数字が合わないので、実際はその数十倍以上にのぼるとのこと。残りの大量の武器はいったいどこへいったのでしょうか。これだけ大量の武器となればかなりの組織の関与が疑われ、今では誰しもが押収の経路からも暴力団組織と在日朝鮮人組織だと確信しています。

●追い詰められ暴発寸前の在日暴力団

 第一次安倍内閣の時に、米国のテロ対策と連携して規制が強化され、外国人登録制度の改正によりカード化と住民登録制度の実施により締め付けが進んできました。さらに本国韓国では在日韓国人に対する実質、棄民法が成立して在日朝鮮人全体が身動きできない状況に追い詰められつつあります。このままでは永住権を含め在日特権の剥奪はもとより、日本在住も不可能となる恐れから勢力を総動員して政治運動をしているものの成果は上がりません。それどころか逆に日本人の在日朝鮮人に対する憎悪感を増大させています。このことから武装拡大、それも重武装に走っているのだと「余命3年時事日記」は考察しています。
 政府関係機関は近い将来、それも喫緊に起こるであろう最悪の事態に備えて準備を始めています。水面下での動きですが、彼らも不断の諜報活動からこの動きをつかんでいることは間違いなく、すでに戦争は始まっているといってもいいかと思います。



「人質100人作戦」再び

 確実に追い詰められた在日や暴力団ですが、彼らが座して死を待つなんてことはありえません。彼らの祖国である韓国は棄民方針ですから、帰る場所もありません。もうすでに逃げ場がなくなっているのです。こうなれば、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いと「余命3年時事日記」は指摘します。
 現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルが、こちらでも触れた「李承晩ライン」――竹島を実行支配するに至った経緯をもう一度見直してみましょう。

 竹島が占領されたとき、日本人漁船員44名が死傷し、3929名の漁民が抑留され、328隻の船舶が拿捕されるという多大な犠牲がありました。この問題の解決にあたり、韓国政府は日本人抑留者と引き換えに、日本に収監されている朝鮮人472名(全て常習的犯罪者あるいは重大犯罪者)の放免と、彼らの在留特別許可をを求めました。日本は要求通りに朝鮮人犯罪者たちを放免しましたが、韓国政府は密入国・重大犯罪・政治犯等を犯した自国民たちを引き取らなかった(日本側からの強制送還を拒否)ばかりか、彼らを日本国内に自由に開放せよ、との要求まで行いました。これが在日ヤクザの原点です。
 李承晩=韓国は、日本人の人質を盾に、圧倒的に韓国に有利な内容で日韓条約を締結させました。このような強盗的手法によって在日朝鮮人たちが手にしたのが在留特別許可です。

 現状、安倍氏の「日本再生計画~法整備」も、自衛隊も、態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。なぜ始動しないのか、その理由はこの「人質問題」に尽きます。安倍氏が苦慮しているのはこの一点だと「余命3年時事日記」は指摘します。
「人質100人」は暗示であって、実際の有事には在韓日本人が全て人質になるでしょう。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てです。元来「要らない人々」と、数万人にのぼるであろう在韓邦人とを勘案すれば、日本から仕掛けて数万人の犠牲というのは大きすぎます。かといって現状では、韓国在留邦人に帰国命令は出せません。

 この問題に対して「余命3年時事日記」は、100%の答えを用意しました。

「韓国には絶対行かない」

 有事における犠牲について安倍氏は公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
 日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。

 ここまでの検証で、韓国、在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々が全部結びつきましたね。
 今回の記事では、進退窮まった在日が自分たちの都合で日本国内で武装蜂起するプロセスを検証しましたが、韓国の都合で在日を蜂起させ、韓国が日本に武力衝突を仕掛けるというプランもあるのです。
 次の記事では、安倍氏の別なるカード「日韓武力衝突における戦時国際法に基づいた在日一括処理」を紹介します。さらにその先の記事では、「朝鮮戦争再開における中立宣言に基づいた在日一括処理」を取り上げる予定です。
 安倍氏は本当にたくさんのカードを持っていますね。



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改訂履歴
※2015.11.28、「簡単まとめ」追記(冒頭)
※2016.8.26、インデント解除(モバイル対応)

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