簡単まとめ
（2015.11.28追記）
メディア総出で演出し、もてはやした政権交代劇で民主党が政権与党になりました。シロウトが政治運営するとどうなるか日本国民は身に沁みて理解したので、2012年の総選挙で圧倒的支持のもと安倍自民党が復権しました。また、民主党政権のおかげで「日本の敵」があぶり出されたので、結果的に民主党政権は日本人の覚醒に貢献するかたちになりました。
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【12】民主政権時代の日本」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html
（簡単まとめ、追記以上）
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/11/27記事
「超訳「余命３年時事日記」【12】民主政権時代の日本」
安倍晋三氏の「日本再生計画～国防編」の検証に移る前に、政権交代による民主党政権時代の３年間について触れておく必要があります。「民主党 反日」「民主党 韓国」「民主党 地方参政権」「民主党 売国」あたりのキーワードでネット検索すれば大量の資料がヒットするので、ぜひ各々お調べください。ここで紹介する事案はほんの一部というか、氷山の一角に過ぎません。
【民主政権①鳩山内閣（2009～2010）】
2009年7月21日、衆議院解散。「政権交代選挙」とメディアは一大キャンペーンを打ち、選挙前から終始民主党の圧倒的優勢を報じ続けました。結果、308議席という戦後最多の大勝をもって、鳩山由紀夫氏を党首に戴く民主党政権は幕を開けました。新内閣は民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として発足、非自民勢力による政権の誕生は1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事でした。
●新規国債発行額は過去最悪の44.3兆円
当初予算ベースでは戦後初めて国債が税収を上回りました。子ども手当などの「公約実現」に必要な財源を国債など借金に依存する姿が浮き彫りとなりました。尚、2007年安倍内閣では27.5兆円、2008年福田内閣では25.4兆円、2009年麻生内閣では33.2兆円でした。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
尚、財務省の一般会計収支、歳出総額及び公債発行額の推移を見ると、民主党政権後に歳出総額が増加しているのが一目瞭然です。
●事業仕分けで科学技術振興費用が削減
科学技術に力を入れることは国際競争力を強化するだけでなく、国際的な取組みに貢献するという重要な意味があります。とりわけ日本は世界有数の技術力を誇る国です。科学技術振興機構・北澤宏一理事長は「実質５倍の競争的資金でアメリカの基礎研究というのは行われている。私たちは竹槍で戦っているという風に思っていた」と語りました。ＴＶで公開処刑のように行われたやり取りで、「仕訳人」たちは「前置きはいいので質問にだけ答えてください」「大変申し訳ないんですが、思いはわかるんですが」と、科学技術振興を無駄だと決めつけ、問答無用で予算削減していたのは記憶に新しいですね。
●口蹄疫事件（2010年）
wikipedia-2010年日本における口蹄疫の流行
https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB%E3%81%AE%E6%B5%81%E8%A1%8C
宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行。2010年3月頃発生、2010年7月4日の終息確認まで、28万8643頭を殺処分に。畜産関連の損失は1400億円、関連損失は950億円にも及びました。
初動が非常に遅く、東国原宮崎県知事や自民党からも再三働きかけはありましたが、担当責任者である赤松農林水産大臣に至っては外遊を切り上げることもせず、国家の一大事となる恐れを無視して帰国後は即同党候補者の応援に行ったことなども問題になりました。事件の深刻さにそぐわず、各種メディアの報道の扱いはひっそりとしたものでした。そして現在も感染源や経路、拡大した原因などは未解明のままです。
【民主政権②管内閣（2010～2011年）】
政権は2010年6月に発足しました。消費増税・TPP参加に成果を上げられず、3.11の震災以降は「脱原発」を掲げましたが、2011年8月に総辞職しました。
●「韓国へお詫び」菅談話
日韓併合100年に際して公表した首相談話。1995年の村山談話を基本的に踏襲していますが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では「韓国のみ」に対するお詫びでした。「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわびを韓国に対して表明するとともに朝鮮半島由来の文化財を返還する」旨を明言しました。
●尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年）
尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年9月7日、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故が起きました。2010年9月24日、国連総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、日中関係を考慮したとして那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事は中国人船長を処分保留で釈放し、仙谷由人官房長官はこれを容認しました。
尚、この事件は当初公表されず、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットに流出されてはじめて問題視されました。
●東日本大震災・福島原発事故での政府対応
「もう帰るんですか」「無視していくんですか」と避難民から逆に呼び止められる管首相
事故当時の様子を詳細に記した「吉田調書」は2014年9月11日に全文公開されました
「HUFF POST SOCIETY」様、2014年9月11日記事「吉田調書・全文をテキスト化」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/11/yoshida-full-text_n_5802450.html
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになりました。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたといいます。菅首相が震災翌日に福島原発を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判も続出します。また、海江田万里経産省が放水作業準備中の東京消防庁レスキュー隊に対して「速やかにやらなければ処分する」と恫喝まがいの発言もしていました。
●朝鮮学校の高校授業料無償化推進
辞任直前の菅氏は、朝鮮学校の高校授業料の無償化適用について審査を再開するよう高木文部科学相(当時)に指示しました。辞任のドサクサに紛れて、朝鮮高校授業料の無償化を駆け込み指示したかたちです。自民党は朝鮮学校の無償化審査再開に抗議し即時撤回を求める決議を即時行いました。
【民主政権③野田内閣（2011～2012年）】
在任期間は482日間で、戦後の歴代首相33人中19番目。離党者が出る中、消費増税関連法を成立させました。
●戦後初の1ドル＝75円、超円高時代
日本経済新聞、2011/10/21記事「円、最高値を更新 一時75円78銭」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2101M_R21C11A0000000/
深刻化した欧州債務危機や米景気後退懸念から、投資マネーは、震災後も安全資産と評価された円に流入。１０月末には一時、１ドル＝７５円３２銭と最高値を更新しました。日銀の金融緩和や大規模な為替介入によっても円高は阻止できませんでした。むしろ、民主党は「円高になれば日本は景気回復する」と主張しました。その影響で、どれほどの輸出企業が赤字決算になったことか…。
●民主政権下での株価は11.7％下落
鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭。株式市場は民主党政権下で１１・７％下落、節目の１万円を割り込んだまま野田政権は解散を迎えました。長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動していましたが、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にありました。これは、日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対する市場の失望の証と分析されています。
●過去最大の生活保護受給者数
生活保護世帯数と保護率の推移
「社会実情データ図録」様、「生活保護世帯数と保護率の推移」
生活保護問題で会見する「次長課長」の河本準一
生活保護の世帯数は2006～2008年の2年間で107万→110万→114万世帯と3～4万世帯程度の増加でしたが、2009年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と急増しています。景気悪化からの増加が理由ですが、生活保護の不正受給が問題視されはじめたのも民主政権下からでした。
尚、生活保護受給者は2012年（平成24年）7月には過去最多の212万4669人を記録しました。生活保護世帯が急増し生活保護給付費も大きく増大するなか、2012年5月にはお笑いタレント「次長課長」河本準一の母親の生活保護受給問題がクローズアップされ、不正受給や不適切受給の適正化が国民の関心事となりました。
●11月衆議院解散、12月総選挙で自民党政権与党に
民主党は改選前議席から4分の1に減らす歴史的大敗を喫して民主政権は幕を閉じました。
以上、メジャーな出来事だけをざっと振り返ってみただけでも、民主政権が「失われた３年間」と揶揄される理由がわかるかと思います。野田政権末期の夏には、韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下侮辱発言、香港の活動家たちによる尖閣諸島の魚釣島上陸など「日本人の堪忍袋の緒を切れさせる」ような出来事が起こっています。
民主政権に対する日本国民の怒りはほぼ頂点、メディアの偏向報道や情報規制をもってしても、民主党に対する不信や不満はごまかしきれなくなりつつある…そんな民主政権末期の2012年8月、「余命３年時事日記」ブログは初めて世に発信されました。
では、「余命３年時事日記」に示された売国朝鮮傀儡政党＝民主党の姿を見ていきましょう。
外国人献金問題
関連動画：西田昌司が野田・前原・蓮舫の 「外国人献金」を一斉暴露！
前原誠司…京都市内の韓国籍女性から政治献金を受け取っており、外相辞任
管直人…管氏の資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた
信濃注：
関連動画は、2015年11月20日現在、削除されています。
（以上）
民主党と民団とのつながり
民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」 2009.11.13朝鮮日報
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが 民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は 「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを 検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人 拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める
2010.1.13 01:23 ＭＳＮ産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、 民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。 そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、 永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。
赤松氏は 「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
2009.10.11 千葉市中央公園「マダン祭」にて韓国民団の選挙協力に感謝する民主党野田佳彦議員
（動画から書き起こし）
そしてもう一つ御礼を申し上げなければなりませんのは、今日は私のみならず、渡部さんそのほか千葉県の小選挙区一区から十三区全てで私ども民主党議席を獲得することができました
八月三十日の衆議院選挙におきましては千葉民団のみなさんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、まずは心から御礼申し上げたいと思います。
異常なレベルでの日韓交流＆韓国支援
首相夫人、公邸に韓流スター家族を招き手料理でもてなす
韓国紙が報道（2010.3.19 11:22） 産経
中央日報によると、幸さんはこの日、エプロンをつけて自ら天ぷらなどの手料理を公邸で振る舞ったという。中央日報は、夫の鳩山氏が、首相に就任した後も以前と同様に朝夕、幸さんのために皿洗いをしているとのうわさがあることも伝えている。
夕食のメーン料理は、首相夫妻が常連客というすし屋から配達された「特製すし」だとか。幸さんはこの日、イさんらから韓服（チマ・チョゴリ）をプレゼントされ、「近い将来、韓国を訪問するときに着ていく」と語ったという。
午後９時になると、鳩山首相も合流したと伝えられる。
外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に－日韓首脳合意
2011.1..19時事通信
日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。
韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。
※通貨スワップ…通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際に、自国通貨の預け入れや債券の担保いれなどと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらえることを定めた協定。
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模
読売新聞 5月4日【マニラ＝鎌田秀男】日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで３日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、３国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。
会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と３か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年１２月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年３月に中国当局から６５０億元（約８２００億円）の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。
↓↓（政権交代後）
麻生財務相 「民主が決めた韓国国債を買うという話はなくなった。」
麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午前、閣議後の記者会見で朴槿恵（パク・クンヘ）韓国次期大統領の就任式出席に関連し 「韓国の国債を買うといった具体的な話を今回の訪問時に触れることはない」と述べた。
日経ＱＵＩＣＫニュース 2013/2/23
左派、リベラルという政治思想が悪い訳ではありません。左派やリベラルが政権を運営している国も多数あります。「余命３年時事日記」は、民主政権の異常さは、「政府（政権与党）が愛国政党ではない」という点にあるというのです。国体の維持は政府の絶対的使命です。国体を崩壊させて敵国に売るという行為を率先して行っていた民主政権時代の日本は、世界からどのような目で見られていたことでしょうか…。
韓国での反日慰安婦デモに参加する岡崎トミ子公安委員長
さて、「余命３年時事日記」ならではの情報を掲載します。民主政権時代に行われたトップクラスの売国行為＝国家機密漏えいについて。
国内外に流出した公安情報と軍事機密
民主党政権下の山岡氏や先述の岡崎氏が公安委員長の時代、秘密資料は垂れ流し状態でした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまっておりました。
「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という「余命３年時事日記」の記述に対してはずいぶん反論が寄せられたようですが、参議院国家安全保障特別委員会質疑において民主党福山哲朗の国家機密廃棄に対する質問の回答が真偽を明らかにしました。
福山氏「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となり、華麗な自爆としてネットでは笑いのタネにされたほどです。
流出した資料には、下記のようなものもあります。
「2012年10月、日本人約2万名以上、在日及び帰化朝鮮人5万名以上の反国家注意人物リストなるものが流失し、自衛隊も入手確認という噂がたちました。あまりの人数の多さに首をかしげたくなりますが、ネット上にそれを証明するような事例が次から次へと出てくることを見るとどうも事実のような感じです。
アップされてすぐに遮断されてという書き込みサイトをみた人によると、日本人は自民党を含む政党政治家約3000人。地方政治家組織約5000人。マスコミ関係約3000人。組合や法人関係組織約3000人。暴力団関係約8000人だそうです。また在日朝鮮人関係の約５万人のうち３万人は暴力団組織で、そのほとんどが韓国人。北朝鮮人はいくらもいないそうです。
自衛隊や治安関係組織はそれぞれ独自に情報収集し、対応していますが、今般はその勢力の武装強化が頻繁に表沙汰となりました。報道されているのは氷山の一角で、おそらくその数十倍以上はという推測がなされています。」
これほど大人数の在日朝鮮人が公安の監視下にあることが予想されると同時に、彼らが武装蜂起した場合、警察や機動隊ではとても対処できないことも予想されます。だから、ヤクザ・暴力団を含む在日朝鮮人たちの武装蜂起には自衛隊が対応します。軍レベルでの作戦です。
2010年民主党時代の仙石官房長官は、自衛隊＝暴力装置などと発言しておりましたが、正反対ですね。自衛隊は、暴力装置を除去して国内の治安対策にあたってくれるのです。
民主党＝朝鮮傀儡売国政党の検証は、枚挙に暇がありません。彼ら反日売国勢力の行く末は、これから始まる「日本再生計画～国防編」で解き明かしていくことができるので、検証を進めていきたいと思います。
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改訂履歴
※2015.11.28、「簡単まとめ」追記（冒頭）
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