余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ

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2015年11月24日火曜日

民主党政権、国家機密垂れ流し  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命3年時事日記アーカイブ」様、2015/06/08記事
「超訳「余命3年時事日記」有事~そのとき【13】元凶・民主党の機密漏えい」



余命ブログの全記事に目を通し終えた今、頭の中に反復するキーワードがありました。

・韓国軍が対馬に攻め込もうとした
・中国が日中開戦の準備法を成立させた
・自衛隊がクーデターを起こす寸前まで追い詰められていた
・暴力団が内輪の抗争レベルをはるかに超えた重装備になった
・アメリカが完全に韓国を切り捨てた
・売国政治家たちが亡命騒ぎを起こした

どれも余命ブログ以外では語られたことのない、日本の一大事です。
これらの戦慄すべき事実の背景に、必ず現れる「とある出来事」があるのです。
それは、民主党による機密漏えいです。



【1】2013年11月20日 参議院国家安全保障特別委員会にて

福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄され­てました」
民主党福山「」



民主政権、3万件の防衛秘密廃棄
産経ニュース 2013.11.20
 小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。
http://www.sankei.com/politics/news/131120/plt1311200004-n1.html


 余命ブログは2013年6月、民主党による機密漏えいについて取り上げています。出稿からすぐさま「ガセだ、妄想だ」と激しいバッシングに晒された初代ブログ主のかず先生は大きく体調を崩されました。半年後の同年12月、余命ブログの情報の正確性は、民主党福山哲郎の自爆によって実証されました。





【2】民主党が漏らした情報

 どのような情報が漏えいしたのでしょうか。
 尖閣、原発、拉致、公安、外交、軍備…余命ブログによれば、対国外・対国内を問わず日本の『国体護持の全て』が漏えいしたとのことです。

 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
新春放談会 靖国神社参拝の影響 より

 政権与党がこれをしたのですから、驚きますね。むしろ、これをするために政権与党になったといっても過言じゃないかもしれませんね。

 たとえば公安にはIDぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、1件紙1枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
 はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
 持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてOKというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではP1哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。
中国軍事委員会記事検証座談会 より





【3】機密漏えい~売国&亡国の歩み

 では、日本の機密を知った「敵」がどのような行動を取り、どのような結果になったか、個別に見ていきます。その前に、時系列で事象を見ておきましょう。

事案…日本、韓国、中国

2007年7月 スヒョン文書
2007年7月 強襲揚陸艦独島配備
2008年12月 イージス艦世宗大王配備
2009年8月 民主党へ政権交代
2009年12月 小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中
2010年1月 国籍法兵役法改正、大統領令と動員令強化
2010年3月 鳩山夫妻、官邸に韓流スター招待
2010年6月 鳩山政権から菅政権へ
2010年7月 国防動員法
2010年8月 イージス艦栗谷李珥配備
2010年●月 通信衛星「ムグンファ」を格安で中国に売却
2010年9月 尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年10月 韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始、米から警告(防衛大臣北澤俊美)
2010年11月 延坪島砲撃、北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入
2011年3月 東日本大震災、統合任務部隊創設。JTF-TF
2011年8月 韓国SBSテレビにて李明博大統領発言
2011年8月 フジテレビ抗議デモ
2011年9月 菅政権から野田政権へ
2011年11月 韓国兵役法施行令改正
2012年6月 日韓秘密情報保護協定ドタキャン
2012年8月 中国が北朝鮮の羅津港先鋒特区に進駐(事実上接収)
2012年8月 李明博大統領竹島上陸、天皇陛下侮辱発言
2012年8月 余命3年時事日記 開設
2012年9月 尖閣国有化、反日デモ始まる
2012年9月 遼寧進水、香港民兵尖閣上陸作戦
2012年11月 中国習近平政権発足
2012年11月 野田内閣衆議院解散
2012年12月 安倍内閣成立
2013年1月 中国中央軍事委員会(戦争準備命令)
2013年1月 中国海軍レーダー照射事件
2013年2月 韓国住民登録法成立
2013年3月 中国中央軍事委員会(大幅に対日方針変更)
2013年3月 中ロ首脳会談失敗(ロシア中国の日本海進出を警戒)
2013年6月 米中首脳会談失敗(米中での太平洋分割提案一考もされず)
2013年11月 福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問





【4】機密漏えい①:韓国編

2010年:日本開戦準備と乗取り作戦始動

 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
日本の有事民間防衛 より

 2009年8月、民主党へ政権交代、ここから機密漏えいが始まります。余命ブログは、先述した福山哲郎の機密漏えい自認ブーメランを待つまでもなく、韓国の動きは明確に機密漏えいを示唆していたと指摘しています。
 詳細は超訳「余命3年時事日記」【10】国籍法・兵役法改正(韓国)にありますが、韓国は「いざ日韓開戦」となった際には、老若男女問わず全ての在日を軍属にして捨て駒兵士にすることができるように、法改正したのです。民主党が政権与党に就いてわずか半年の出来事です。



2010年~:離米従中、中国へ軍事機密を横流し

 韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。
ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密 より

 この分析は、2013年3月の中国中央軍事委員会での「日中戦争断念」の記述へとつながります。

 2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
驚きの中国軍事委員会(遺稿記事) より

 韓国から中国への「日本の情報横流し」は、カネになるからでしょうか。それとも万年属国DNAが炸裂したのでしょうか。韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。

【社説】あきれるムグンファ衛星の安価売却=韓国
2013年11月04日 中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/863/177863.html
 ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。
…中略…
 ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーチン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。いくら民営化したといっても、KTは国家基幹通信網事業者だ。韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。

 朝鮮傀儡政権・民主党の手引きで日本乗取りほぼ完了で増長したのでしょう。離米従中を加速させる韓国は、米韓相互防衛条約の下で常識では考えられない背信行為を重ねます。それが2010年10月、対馬侵攻を目論んだ軍の移動と11月の延坪島砲撃事件です。



2010年~:対馬侵攻失敗と米軍の韓国切り捨て

 今回は民主党が韓国に機密を垂れ流したことによる影響の考察なので詳細には触れませんが、超訳「余命3年時事日記」拡散希望【3】延坪島砲撃事件の真相をご覧いただければ対馬侵攻と延坪島砲撃事件の概要はつかめると思います。

 韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
 韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、GPS新規更新をすべてストップしてしまいました。
 現状イージスシステムは使えません。
 強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。
 空軍は単独行動しかとれません。
 もはや韓国軍は半身不随といった状態です。
 このような状況の中での中国への通信衛星2個の売却は完璧に米国を怒らせました。商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。
武器輸出三原則 より

 アメリカ激おこです。
 韓国の自業自得とは言え、元を辿れば民主党の機密漏えいに行き着きます。韓国を増長させたのは民主党です。調子に乗って対馬侵攻など企てたおかげで韓国は切捨てられ、逆に日米の関係は深まり、安全保障は更に強固なものになってしまいました。



2012年:李明博大統領の暴挙と大嫌韓時代

 かのスヒョン文書からは、2007年には韓国&在日による日本乗取りの準備は整っていることがわかります。政権交代で民主党が政権与党の座を得たことで、乗取り作戦はほぼ成功しました。民主政権下の日本で政・経・軍・民・官・学あらゆる部門での衰弱が進む一方、韓国は絶頂期にありました。
「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の…」
 どこの藤原道長だよ、と言いたいぐらい、日本を踏み台にしてこの世の春を謳歌しておりました。

たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!
(8月31日、韓国SBSテレビ番組)
李明博韓国大統領の日本乗取り完了宣言
北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。
私が日本にすべてのカネを出させる、
我々はすでに日本を征服しているからだ。
奴らのカネは我々が自由にできる、
日本は何も知らない、
フジテレビが証拠、
日本人はよだれを垂らして見ている、
私にまかせろ、
日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!
2012年衆院選挙を考察する(選挙後) より

 日本のメディアが一切報じなかった、「大統領が公共の電波(TV)で発信した事実」です。
 しかし内部分裂や民主党の売国政策にも陰りが出始めたり、「韓流」のゴリ押しが過ぎてフジテレビ抗議デモが決行されたり、日本では民主党政権への不信と同時に一般国民にも嫌韓が広がります。少しずつですが、日本人が気づき始めました。
 そして決定的な出来事が起こります。李明博の竹島上陸と天皇陛下侮辱発言です。

韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。
そんな馬鹿な話は通用しない。
それなら入国は許さない。
2012年衆院選挙を考察する(選挙後) より

 日本激おこです。
 やりすぎたのです、韓国も在日も民主党も。天皇陛下への不敬行為は日本国民の逆鱗に触れました。国民の怒りは選挙という手段によって実行されました。2012年12月、政権交代。安倍自民の復権です。それだけ強烈な「NO」が民主党に突き付けられた、ということです。



2013年~:韓国の自滅

 民主党という手先を失った韓国がその後どうなったかと言えば、承知の通りです。安倍外交「韓国無視」と「日米の韓国切り」はテキメンに効いています。民主党の凋落と同時に、政治・経済・外交あらゆる面で韓国の自滅崩壊が始まりました。

余命3年時事日記 韓国自滅記事一覧

韓国経済終わりの始まり
韓国経済終わりの始まり ②
韓国外交破綻へ一直線
韓国軍大暴走韓国中国の属国へ一直線
米パクリ韓国と決別へ
韓国よさらば。
韓国UAEから受注の原発建設破綻か
ロイズ韓国の無法裁判に100倍返し
ドイツ韓国へ100倍返し
韓国経済は土俵際
続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か
UAEは沈黙(韓国UAE原発建設)
韓国経済事情(遺稿記事)
日韓通貨スワップ終了
日韓経済とテロ組織財産凍結法
閑話休題 アラカルト③
韓国の落日

 これも韓国の因果応報&自業自得なのですが、元を辿れば民主党の機密漏えいに行き着きます。民主党の機密漏えいは、一時期日本を破滅に追いやることに成功しました。しかし「あと一歩」のところで増長した韓国が「やらかした」おかげでアメリカは韓国を切り捨て、日本は自民党を選択し、もう覆ることのない大嫌韓時代に突入してしまいました。
 アメリカも日本も、もう韓国に手を差し伸べることはないでしょう。





【5】機密漏えい②:中国編

2010年:着々と日中開戦準備

 中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。
…中略…
 国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。
中国国防動員法 より

 韓国経由で得た日本の機密情報を分析し、着々と開戦準備を整えます。



2010年~:尖閣諸島漁船衝突・羅津港への進駐

尖閣諸島中国漁船衝突事件
 2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。
引用:Wikipedia より

 このときの民主党政府の対応のまずさと共に印象に残る事件でしたが、これは中国の日本侵攻の序章にすぎませんでした。


 海上保安庁HP「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数」を参照すると、中国の領海侵犯が頻繁になるのは2012年9月以降です。
 先述の年表を参照すると、2012年9月、日本が尖閣国有化をする前月の8月に、中国は2005年に租借権譲渡されていた北朝鮮の羅津港先鋒特区に進駐し、日本海への直接の出入り口を得たのです。

 東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
…中略…
 これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
…中略…
 中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
中国、韓国ここ10年(時系列検証) より

 中国の日本侵攻計画にかかる本格的な布石です。



2012年:尖閣国有化・反日デモ・習近平政権

 2012年9月、日本政府は東京都による購入計画を抑え、尖閣諸島を国有化します。
 同時に中国内では激しい反日デモが展開されました。これは中国共産党内の国政事情もからみ、対日強硬派の習近平政権発足を支えるための「日本との衝突やむなし」という中国国内世論の醸成が目的ではないかと思われます。

9月25日、遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
11月12日、中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
中国、韓国ここ10年(時系列検証) より

 さて、民主党による機密漏えいが最も強く影響を与えた事案が発生します。



2013年1月:中国中央軍事委員会にて戦争準備命令

2013年1月年頭、中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しました。
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
2013.1.14 19:03  産経新聞
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 1月30日に起きた中国海軍レーダー照射事件もこの決定と無関係ではないと思います。

中国海軍レーダー照射事件
 2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射した事件。
引用:Wikipedia より

 領海侵犯よりもあからさまで、侮蔑的な挑発行為です。
 開戦準備法を整え、日本海への出入り口を手中に収め、反日誘導で国民世論を味方に付けたノリノリの習近平は早くも勝者の気分で自衛隊データの分析結果を求めたのですが…



2013年3月:中国中央軍事委員会にて日中開戦を断念

 3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。
中国軍事放談会 より

 軍事委員会での迫真のやりとりは、超訳「余命3年時事日記」中国事案【2】2013年3月「中央軍事委員」にまとめてあります。ぜひ一読ください。
 驚愕の内容もさることながら、自衛隊との圧倒的な軍事格差の現実を見せつけられた中国のトップたちがヘタレていく様子が非常にリアルで臨場感があります。余命ブログ指折りの名シーンです。

 この軍事委員会は3月ですが、1月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。習近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。にもかかわらず全て洩れてしまいました。敵も多いということですね。
 2012年12月に習がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。
 結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに5月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。(笑い)
ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密 より

 中国がどのような情報を掴んでいたのかというと…

 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
 結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。
中国軍事放談会 より

 ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。
 その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。  
中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事) より

 海自のケーブルセンサーや艦船、空自P1の性能、イプシロン、陸自10式戦車など、日本の軍備とスペック、運用レベルの高さは自衛隊~対外軍備(中・韓)にまとめた通りです。圧倒的な軍事格差を前に日本との開戦を断念した中国は国家破綻を免れましたが、習近平は国家主席としてのメンツも失いました(元々求心力はなかったようですが)。



2013年~:中国の崩壊

 日本侵攻を画策する中国が韓国経由で日本の軍事機密の全てを手にした訳ですが、情報分析の結果「日本とは到底戦えない」ことを思い知りました。さらに、アメリカが尖閣諸島を日米安保対象であると明言されては手が出せません。
 その後の中国は東シナ海をあきらめ、南シナ海へと軍事方針を変更しますが、ASEANはじめ世界から非難の的になっているのは承知の通りです。
 現在の中国は政敵の粛清、軍閥の諍い、ダム崩壊危機、環境汚染、民族弾圧、デフォルト、AIIB…と問題が山積しています。韓国同様、日本に「無視」されると何もかも行き詰まる国体のようですね。
 「極限値2015」と「共産国家70年限界説」を、近々実証してくれるでしょう。

余命3年時事日記 中国崩壊記事一覧

日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム⑪
日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム⑫
日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム⑬
日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム⑭
日中戦争と中国国防動員法
中国外交破綻へ一直線
中国災害温暖化1℃の恐怖
中国クライシス。三峡ダム(資料)
中国クライシス。ダム決壊(資料)
自衛隊OB放談会 日中戦争
安倍の対中韓戦略の中間チェック
緊迫の第1列島線
中国、韓国のネット、情報戦争(遺稿記事)
中国軍事放談会
中国経済放談会
驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)
中国軍事委員会記事検証座談会
中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
ロシア考察(遺稿メモから)
2015は極限値 つづき
2015は極限値 (大気汚染)
ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密
ぼかしとカット④軍事機密
ぼかしとカット⑥ロシア
朝日の落日④ 中国ギブアップ





【6】機密漏えい③:日本編

2007年:スヒョン文書
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
…中略…
 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
 本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!
 まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。…中略…
 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
 この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。
 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
 しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。
 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。…中略…日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 
 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 
 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
以下略

 民主党と在日組織、メディアと民主党との関係がよくわかります。
 そして2009年、政権交代は実現しました。



2009年:政権交代 機密漏えい開始

 民主党が垂れ流した機密情報は、日本国内では「在日」と「ヤクザ」がルートとなり、反日勢力全般に行き渡りました。

 民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。…中略…この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
2013年参院選を考察する。① より

 民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
新春放談会 靖国神社参拝の影響 より

 初代ブログ主のかず先生が実際目にした流出ファイルの一部は、このようなものだった、とのことです。

 小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
 それから2年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約5000人ということだった。
2013年参院選を考察する。① より

 公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。
 一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
2015は極限値 つづき より

 ×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。IDぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。
 まさに笑い話。
 国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。
 民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
 この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが....という内輪もめがあったそうな。
通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ! より

 皮肉なことに、流出した公安ファイルを目にした反日勢力の面々は、自分たちが売国奴としてロックオンされていること、そして自分たちに対する対策内容(=殲滅作戦)を具体的に知ることになりました。ヤクザ暴力団も慌てました。

 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
新春放談会 靖国神社参拝の影響 より

 有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには1万人以上は減って、組織は総勢4万人程度に縮小する可能性までありそうです。
余命時事放談会 ③ より

 国内の自衛隊配備がゲリラ対策へと改編されたことは、ヤクザの重武装化の傍証になりますね。自衛隊再編の動きは民主党の機密漏えいが発端だったのです。



2010年:自衛隊クーデター危機①延坪島砲撃事件

 上述の韓国への機密漏えいでも取り上げた延坪島砲撃事件は、日本へも大きな影響を与えました。(詳細は超訳「余命3年時事日記」拡散希望【3】延坪島砲撃事件の真相参照)。秘匿された韓国軍の動きの真意=対馬侵攻を察知した米軍は、日本へ警戒を呼び掛けます。当時は菅内閣、防衛大臣は北澤俊美。
 さて、民主党政権がどうしたかと言うと…米軍の警告を無視し、何の対策もとりませんでした。

 当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制JTF-TFを構築、独自に動き出しました。
閑話休題 アラカルト③ より

 自衛隊激おこです。
 この件は自衛隊の主導が背広組から制服組に移管する法改正へとつながっていきます。

 安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。
 これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。
公安と自衛隊。反撃のコラボ より



2011年:自衛隊クーデター危機②日韓秘密情報保護協定

 延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、1月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りました。こういう関係から自衛隊の菅に対する売国奴意識は猛烈で、2月には制服組が動き出し、3月はクーデターかという動きにつながっていったのです。
 ところが3月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
 その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、6月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き(締結1時間前に韓国がキャンセル)とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
閑話休題 アラカルト③ より

 自衛隊激おこです。
 国家最高機密を垂れ流して韓国を対馬侵攻へと駆り立てた民主党。同盟国(米国)からの警告をシカトして国土の侵略危機と日米離間を招いた民主党。民主党政権時の3年間は、国体護持の自衛隊や公安としては耐え難い3年間だったことでしょう。

 日本国民も激おこです。
 フジテレビ抗議デモや新大久保デモに見られるように、日本人が覚醒しはじめました。
 2012年8月、「余命3年時事日記」も開設です。



2012年:安倍自民復権と亡命騒動

 さて、自衛隊クーデターの流れを察知した民主党はどうしたかと言うと…。野田総理は突然衆議院を解散しました。逃亡です。

 2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の2回のクーデター危機を乗り越えた。2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に韓国側の都合で締結が中止され回避されたのだ。
 年末の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。
公安と自衛隊。反撃のコラボ より

 保身のために政権を放棄した野田民主党ですが、国民は選挙を以て民主政権に「NO」をつきつけ、安倍氏率いる自民党に日本を再び託します。民主党に政権が戻ることは未来永劫ないでしょう。「日本を取り戻す。」をスローガンに掲げ、2012年12月、第二次安倍内閣は発足しました。
 この衆議選直後の民主党幹部たちの動きを、余命ブログは以下のように暴露しています。

 衆院選のあとに約30名の亡命打診者を(もちろん個々であるが)生んだ。
 民団に泣きついたある議員は
「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」
「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」
とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。
 在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。
2013年参院選を考察する。① より

 民主党は国政責任からの逃亡どころか、日本そのものからの逃亡を図ろうとしていたのです。
 一方、同じ穴のムジナの他野党は…

 巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。
 2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年7月8日がタイムリミット、何せ時間がありません。

 こちらはこちらで、2015年7月9日以降の集団通報のターゲットになりそうですね。



2013年~:情報拡散と日本人の覚醒

 ネットでは、民主党の他にも反日勢力の正体が次々と暴かれ始め、拡散が進み、朝日新聞が従軍慰安婦記事を訂正したことも相まって、マスメディアの信頼は地に落ちました。
 日本人は、もう騙されません。…と言いたいところですが、未だ社会のマジョリティが覆るほどの事態にはなっていないのは残念なところです。売国マスメディアもメッキがはがれてきたとは言え、その影響力は強大です。特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、ヘイトスピーチ、沖縄米軍基地、日米安保etc.…メディアはいつまで世論誘導できるでしょうか。
 三代目様が綴る直近の余命ブログ数記事をとっても、つい最近まで国民に知らされずに隠蔽されてきた不正犯罪や反日売国、在日の暴挙など深刻な事案の数々が目白押しです。

在日教師が居た豊中市立寺○小学校の場合
国語の時間はハングル授業(当然大問題になりました)
自虐史観授業ばっかり。
授業数が足りず、夏休み返上で国語の授業。
式典にはチマチョゴリで出席。
その教師に遠慮して国旗の掲揚は自粛。
同和教育指定校に指名される。
自衛隊、警察の子供は人殺し扱い。教師なのに生徒に様々な蔑称を使う。
(ゾウリムシ、ビッチ、河童etc)のようなことがあったので父兄ブチ切れ!
教育委員会にも訴えたが無視される(当時は社会党全盛期)

在日教師追放運動始まる。生徒を学校に出席させないようボイコットも

今だ教育委員会は無視

父兄が文部省に陳情!ここで初めて学校側が動きだす

在日教師が辞表をだす。校長も辞表。これで事が収束にむかうと思われたが・・・

(引用者の判断で省略)
現在、橋下の子供がこの学校へ通ってる。
教育関係通報事案 より

在日医師Red事件
在日医師Red事件とは、2001年に2ちゃんねる上で殺人予告をした事件。
事件の概要
2001年10月13日午前1時35分、2ちゃんねる病院・医者板に在日医師Redなる者が、以下のようなスレッドをたてたことから始まった。
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート
名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、2ちゃん見ていると、
朝鮮民族に対して差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)在日がいる。
もちろん俺もその一人。ネットしていてむかついた腹いせに、
日本人の患者を血祭りに上げませんか?
在日医師Red通報事案 より

君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
 東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
司法関係通報事案 より

広島県立世羅高生の韓国修学旅行体験記
 こんばんは。初めて書き込みします。私は高校2年で今日修学旅行から帰ってきました。 旅行は韓国に行って来ました。初めての海外旅行で行く前はすごく楽しみだったのですが、なんだかとてもいやな思いをしました。
…略…
 旅行中、大きな体育館みたいなところで元従軍慰安婦のおばあさんのお話を 聞く機会があったんです。私は昔日本の軍隊が酷いことをしたからこれは素直に申し訳ないと思います。 だからお話も真剣に聞いていました。 お話が終わって、信じられないことを私たちは要求されました。司会をしていた男性が「このおばあさんに手をついて謝りましょう」と言ったのです。
 ???、確かに私たちは日本人だけど、どうして手をついてまで謝らなくちゃいけないんだろうと 疑問に思っていたら先生方が「それでは、みんな正座して頭を下げて申し訳ありませんと言いましょう」と言いだし、先生が「申し訳ありません」と最初に頭を下げました。 突然のことにみんな少し唖然としていると、「おい、早くしないか!」と先生の怒鳴り声! …以下略
韓国修学旅行と日教組 より

 前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。
 流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
 内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
日本乗っ取り大作戦 より

 マスメディアは反日です。有事には自衛隊の殲滅対象です。
 戦後70年、マスメディアによって隠され続けてきた日本社会構造の「癌」と「敵」の姿が、このネット社会でようやく暴かれてきました。





 2015年7月9日まで、ひと月を切りました。
 余命ブログは集団通報に際して通報は7月9日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。この順序は絶対厳守。これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。と周知しています。

 今回のエントリーで敢えて「今更」な民主党事案を取り上げたのは、集団通報には民主党案件も欠かせないと思ったことの他に、もうひとつ思うところがあったからです。
 日本国民は今、これらの敵と戦える2つの武器を手にしています。ひとつは「入管への通報」、もうひとつは「選挙権の行使」です。国政選挙や統一地方選はしばらくありませんが、自治体の議会や首長レベルの選挙、または住民投票なら割とあるものです。大阪都構想にかかる住民投票は記憶に新しいですね。
 余命ブログが折にふれて示唆しているように、「地方自治」をナメてはいけません。どこか油断したところに風穴が開けば、「彼ら」はなだれ込んできます。「彼ら」はそのノウハウには長けています。

 民主党は政権時に30,000件以上の国家機密を漏えいし、日本が亡国の危機に晒されたのは紛れもない事実です。民主党は民団、ヤクザなど在日組織の強力なバックアップを受けていることも紛れもない事実です。
 事象の展開が速く、変革の只中にあると過去の事案は忘れがちですが、これらの事実を日本人の「マグマ」として秘めておき、しかるべきタイミングで噴出させることができれば、日本再生計画を加速させることができるでしょう。



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改訂履歴
なし

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