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2015年11月22日日曜日

予備自衛官補(部隊参加 or 自警団の核)と自警団、添付資料

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



目次

1.予備自衛官補(部隊参加 or 自警団の核)
2.自警団
3.添付資料、余命ブログ記事
4.添付資料、民間防衛(スイス政府編)の目次と構成


 長い記事になってしまいました
が、身の安全に関わることですので一読することをお勧めします。
 本文の前に、余命さんからの重要なメッセージを抜粋しておきます。


「余命三年時事日記」様、2014年12月11日記事「2014年衆院選放談会②」より抜粋して引

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/200%E3%80%802014%E5%B9%B4%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E2%91%A1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?141211001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

「募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。 他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。」

 
「余命三年時事日記」様、2015年8月6日記事「官邸メール 余命4号~10号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/289%e3%80%80%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd%ef%bc%94%e5%8f%b7%ef%bd%9e10%e5%8f%b7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150806001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

・・・地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある
 自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選び、リーダーを決めて、一番簡単なのは戦闘服に日の丸を用意する。これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに!





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3.添付資料、余命ブログ記事


添付資料一覧

余命ブログ、2015年11月16日記事「368 11月15日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/16/368%e3%80%80%e3%80%8011%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

「余命三年時事日記」様、2015年8月6日記事「官邸メール 余命4号~10号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/289%e3%80%80%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd%ef%bc%94%e5%8f%b7%ef%bd%9e10%e5%8f%b7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150806001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

「余命三年時事日記」様、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/284%E3%80%80%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150804001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

「余命三年時事日記」様、2014年12月11日記事「2014年衆院選放談会②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/200%E3%80%802014%E5%B9%B4%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E2%91%A1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?141211001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

「余命三年時事日記」様、2014年3月12日記事「日本の有事民間防衛」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/121%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140312001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

民間防衛、スイス政府編、原書房編集部、新書判・320頁・定価1620円(本体価格1500円)
(添付資料では目次・構成のみ掲載)
引用元:原書房公式サイト
http://www.harashobo.co.jp/kouhyo/kouhyo.cgi?mode=2&isbn=03667-7


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余命ブログ、2015年11月16日記事「368 11月15日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/16/368%e3%80%80%e3%80%8011%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。

 有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
 そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか?)
 それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。

 *参考*
 第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20%前後でした。朝鮮戦争では50%、ベトナム戦争では90%です。発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
 とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、PTSD発症の確率が跳ね上がると報告されています。

  こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
 余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう35歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) *鬼子*

.....過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。

 (中略)  「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

.....補記。
 危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
 その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
 自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。

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「余命三年時事日記」様、2015年8月6日記事「官邸メール 余命4号~10号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/289%e3%80%80%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd%ef%bc%94%e5%8f%b7%ef%bd%9e10%e5%8f%b7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150806001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 7月9日を過ぎて、安倍総理のハード対応が可能となった。国内では自衛隊、民兵、学生組織、一般にもハードランディングを求める者が圧倒的多数を占めつつあるのが現状だ。余命のおつきあいのある約8組織のうちでは100%、ネットでも95%が反日、在日駆逐意見である。そういう雰囲気の中では官邸メールの効果はどうなのかということになるが、ソフトランディングはともかく、できるだけ犠牲を少なくという思いで取組んでいる。
 現実には日韓関係の修復はもはや不可能で、大きな衝突は時間の問題であることはわかっている。反日メディアはほとんど報道していないが、竹島海域では海保巡視船と韓国警備艇との一触即発状況が頻発している。これは安倍総理の決意であるといってもいいだろう。そういう状況であるから、地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある
 自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選び、リーダーを決めて、一番簡単なのは戦闘服に日の丸を用意する。これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに!


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「余命三年時事日記」様、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/284%E3%80%80%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150804001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 ところで、先週、余命二世の住んでいた商店街の会長、副会長、防犯協会、PTA会長がそっくり辞任か行方不明、夏祭りは仕切っていた親分さんがいなくなって自治会仕様となった。この方たちすべてが通名在日であった。いったい何があったのだろう。
 これは7月9日のあと、若手から、有事に際しての自警団の勉強会があって、10人ばかりで当日結成してしまったという話だそうだ。商店街の幹部が在日であることを知らなかったということだが、さすがに在日幹部は仰天しただろう。

 従前、国籍が敵国であるか、あるいは無国籍等で不明の場合は、戦時であっても戦闘行為は戦争犯罪となる恐れがあるので、民間人には原則交戦権は付与されないと、余命は記述しているが、9日から国籍が確定し、何らかのきっかけで韓国と紛争あるいは戦争となった場合は在日は動員軍属として戦闘員となるから第二条の適用が可能となる。また通名使用は便衣兵として処理されることは戦時国際法に明記されていることである。さすがに逃げるわな。

.....参考

交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。

  安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもので、日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点で、いわゆる仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということだ。
 先述したとおり、9日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。都営、市営、公団等の自治会は国民の安全確保に今すぐ全力を挙げていただきたい。
 理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっていることを理解していただきたい。余命が~の世界ではない。もはやあぶりだしはテロゲリラとの実戦となっている。

 安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。なにしろ、あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。またもや米国との調整が必要になっている。
 ちなみにその米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は1ヶ月もたつのに姿が見えない。当初の予定通り、12月撤収。3月国連軍解散式の可能性が出てきた。戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。どうもそのシナリオのようにすすんでいるな。


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「余命三年時事日記」様、2014年12月11日記事「2014年衆院選放談会②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/200%E3%80%802014%E5%B9%B4%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E2%91%A1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?141211001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

B....
 米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
D....
 即応は別にして、OBは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。

ここから続きです。

A....
 予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
 第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
B....
 ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊HPでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
 こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。

余命時事放談会①
「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」

余命....
 一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
 たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
 この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
B....
 自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
 一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18~34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
 その他戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....
A....
 募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い)
 この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
 一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
 自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
 募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
D....
 恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
C....
 実は私もそうです。(笑い)説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。(笑い)さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが....。
B....
 ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。
 テロ3点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
D....
 警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。(笑い)

信濃注:「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織」について
ややこしいので注記しますが、文脈を見ると、これは「既存の自警団『的』な組織は情報漏れで危険」と言っているのだと思います。他の記事と合わせて見ると、日本人の有志で組織する純粋な自警団とは違うと思います。いずれにしても、在日への情報漏れは気を付ける必要がありそうですが。
(以上)

(中略)

A....
 特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、FATFでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。2月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。

(中略)

C....
 冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
.....いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(笑い)
 法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。


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「余命三年時事日記」様、2014年3月12日記事「日本の有事民間防衛」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/121%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140312001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので....。
 
 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。

 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18~37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
 韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。

 あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
 2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国A村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。

 ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。

....警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。

 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
 韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。

 この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
 ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。

 安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
 通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。

信濃注:警察官の一部への交戦者資格付与について
2015年11月20日現在、当たり前だが公式発表があるわけでなく、結論ははっきりしていません。
「交戦者資格付与」と決めつけて安心するにはちょっと早いと思うので、あえて書きました。
2015年7月5日 国会テロ対策訓練
・国会敷地内は原則、衆参両議長が衛視を率いて独自の警察権を行使すると定められている
 (三権分立の観点より)
・警視庁と合同の本格的なテロ訓練は今回が初めて
・通常の警察官でなく特殊部隊が出動、銃撃戦の結果、テロリストを拘束という訓練
・警察官の一部に、テロ有事の交戦権を付与か?
(信濃注以上)

 交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。
 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。

 ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。

.... 戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
 とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている。
 近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり(日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈)、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
 民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
 田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
 このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。 ( 以上Wikipediaから部分抜粋)

「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。

 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

 さて再度自衛隊の対応にもどります。

 朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジTVはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。

 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 

 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。

 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。

 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。

 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
 田母神語録で衝動に走らず、..狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。

 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
 都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約8万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
 劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。





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4.添付資料、民間防衛(スイス政府編)の目次と構成


信濃注:民間防衛の冊子について
wikipedia-民間防衛より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B
民間防衛の冊子について
 現在日本国内で市販されているスイス政府版『民間防衛』は、1980年代までの冷戦に基づいた本であり、現在のスイス国内で同書が使われることは全くない。スイス政府にとっては過去のマニュアル本であり、改訂する予定もなければ再び頒布をする予定も現在のところ無い。しかし、もし日本で役に立つのであれば良いことだと思う、とスイス側からのコメントが紹介されている。
(信濃注以上)


引用元:原書房公式サイト
http://www.harashobo.co.jp/kouhyo/kouhyo.cgi?mode=2&isbn=03667-7

民間防衛 あらゆる危険から身を守る

スイス政府編
原書房編集部
新書判・320頁・定価1620円(本体価格1500円)


目次・構成

平和
われわれは危険な状態にあるのだろうか/深く考えてみると/
祖国/国の自由と国民それぞれの自由/国家がうまく機能するために/
良心の自由/理想と現実/受諾できない解決方法/
自由に決定すること/将来のことはわからない/全面戦争には全面防衛を/
国土の防衛と女性/予備品の保存/民間防災の組織/避難所/
民間防災体制における連絡/警報部隊/核兵器/生物兵器/化学兵器/
堰堤の破壊/緊急持ち出し品/被災者の救援/消化活動/救助活動/
救護班と応急手当/心理的な国土防衛

戦争の危険

燃料の統制、配給/民間防災合同演習/心理的な国土防衛/
食料の割当、配給/地域防衛隊と軍事経済/軍隊の部分的動員/
全面動員/連邦内閣に与えられた大権/徴発/沈黙すべきことを知る/
民間自警団の配備/妨害工作とスパイ/死刑/配給/頑張ること/
原爆による隣国の脅迫/放射能に対する防護/被監禁者と亡命者/
危険が差し迫っている/警戒を倍加せよ/防衛

戦争

奇襲/国防軍と民間防災組織の活動開始/戦時国際法/最後まで頑張る/
用心/戦いか、死か

戦争のもう一つの様相
敵は同調者を求めている/外国の宣伝の力/経済的戦争/
革命闘争の道具/革命闘争の目標/破壊活動/
政治生活の混乱/テロ・クーデター・外国の介入/

レジスタンス(抵抗活動)
抵抗の権利/占領/抵抗活動の組織化/消極的抵抗/人々の権利/
無益な怒り/宣伝と精神的抵抗/解放のための秘密の戦い/
解放のための公然たる闘い/解放

知識のしおり
避難所の装備/医療衛生用品/救急用カバン/2週間分の必要物資/
2ヶ月分の必要物資/だれが協力するか? どこで?/


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改訂履歴
※2015.11.23、リンク不具合修正
※2015.11.23、見出し変更、「4.添付資料、「民間防衛」書籍の目次と構成」>>「4.添付資料、民間防衛(スイス政府編)の目次と構成」
※2016.9.7、インデント解除(モバイル対応)

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