余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
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【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2015年12月31日木曜日

余命3年時事日記 まとめ年表・2016(日米中露韓朝、日米中韓が中心)


目次

1.極限値2015、7月9日以降
2.大転換2016、シャッフル開始か?
3.最近の情勢



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余命3年時事日記 まとめ年表(日米中露韓朝、日米中韓が中心)
 (大東亜戦争~2015年12月31日の年表)
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日米中露韓朝の思惑(妄想です)
代表的な?有事シナリオ(妄想です)

余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用
(2016.1.13追記)
 第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
 テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月5日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、2月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。
 米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年6月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
 各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
 在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ。(中略)
 2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう!
2016年1月1日



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1.極限値2015年、7月9日以降



7月9日 国内新在留管理制度完全実施・移行期間終了、余命入管24開始
・官民一体で、日本再生に向けた反撃開始
・従来の「外国人登録証明書」(通名記載あり)に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行(いずれも通名記載なし)
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
・本日をもって在日外国人の国籍確定、住所確定
 (国籍確定が安倍総理の真の狙いとのこと)
・本日をもって従来の「外国人登録証明書」は失効
・未更新者は不法滞在者となる
7月14日 なでしこりんさんブログ強制閉鎖
・7月19日、ブログ復活

8月4日 余命官邸メール開始
8月10日 余命3年時事日記、so-netより強制閉鎖
・8月13日、Xserver WordPress にて再開
8月11日 川内原発1号機再稼働(東日本大震災後初)
8月12日 中国天津、危険物倉庫爆発、青酸ガス発生か?

8月14日 安倍総理、戦後70年の安倍談話
・文章全体をぜひ読んでみてください
 安倍談話、首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
8月22日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問(3回目)
8月22日 中国山東省、化学工場爆発、有毒ガス漏出か?
8月24日 中国上海株暴落・第2弾
・8月24日、8.49%下落、翌25日にも7%超下落
8月末頃 余命3年時事日記アーカイブさん閉鎖、【データベース】余命3年時事日記さん閉鎖
9月~ 米韓租税条約改定に基づく口座情報通知開始
・米韓は年1回、口座情報を交換
・7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象
・ほとんどの口座が該当
・法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象
9月1日 在日専門誌「抗路」創刊(年2回刊行を目指す)

9月3日 中国軍事パレード開催
・韓国レッドチーム入り確定か?
・韓国朴槿恵大統領・露プーチン大統領出席
 (朴槿恵大統領は米国の制止を振り切って参加)
・北朝鮮金正恩不参加
9月3日 改正マイナンバー法成立
・2018年から預金口座にも任意で番号適用など
9月5日 神戸山口組結成(山口組分裂)

9月19日 国内安保法制成立
9月19日 日本共産党・志位委員長、国民連合政府の実現呼びかけ
・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」に基づくものか?
・危険と思われる、要注意
9月25日 米中首脳会談・3回目
・米中両国でサイバー攻撃しないことで合意
・南シナ海問題は平行線
・ついでにボーイング300機・4.5兆円爆買い
9月28日 日米環境補足協定署名(日米地位協定の実質改定)
9月28日 日露首脳会談・8回目
9月30日 中国広西チワン族自治区、小包爆弾が13か所で爆発
9月30日 韓国からUAEへの原発輸出、韓国内同型炉の稼働期限到達も稼働開始の報なし
・同型炉の実働により安全性を立証するための稼働期限
・違約の場合は違約金支払義務あり

10月3日 余命自民メール開始
10月5日 国内マイナンバー法施行、マイナンバー通知開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人番号が必要(通名がバレる?)
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる

10月5日 国内テロ資産凍結法施行
・改正テロ資金提供処罰法、改正犯罪収益移転防止法、特定秘密保護法と揃い踏み
 (テロ3法+1)

10月5日 TPP大筋合意
・日米豪加ほかが参加
・南シナ海を囲むベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイも参加
・中韓は不参加

10月7日 第三次安倍内閣発足
10月9日 国内新在留管理制度・おまけ猶予期間終了
・更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、1ヶ月程度であれば、厳重注意、2ヶ月程度であれば、法定の罰金20万円か懲役、3か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。(余命ブログ「277 7.9~Q&A②」より)
10月9日 世界記憶遺産、中国推進の「南京大虐殺」登録
10月12日 韓国、MERS再発、接触者の隔離措置再開
10月15日 KFX核心技術移転、米韓国防相会談で米が改めて拒否
10月16日 米韓首脳会談・3回目
10月21日 英中首脳会談
・中国製原発他、経済協力7兆円、対英投資数兆円

10月27日 米海軍、南シナ海「航行の自由」作戦実施(1回目)
10月29日 独中首脳会談(メルケル首相・李克強首相)
・エアバス30機・2.2兆円爆買い
10月29日 辺野古埋立て、本体工事着手
10月29日 警察庁、取締り成果発表
・9月から10/28までに山口組分裂後の幹部ら96人逮捕、事務所など76カ所捜索
11月1日 日中韓首脳会談・1回目(3年半ぶり開催)
11月1日 日中首脳会談・3回目(中国側は李克強首相)
11月2日 日韓首脳会談・1回目(3年半ぶり開催)
・大統領府で実施するも共同記者会見すら開けず
11月2日 国連、核使用禁止決議を賛成多数で採択、日本は棄権
・日本は1994年から2015年まで22年連続で国連に核兵器廃絶決議を提案、22年連続採択
11月3日 ベトナムに中古巡視船供与(4隻目、年内に計6隻供与)

11月7日 中台首脳会談(1949年の分断後初)
11月11日 MRJ初飛行

11月11日 中国海軍艦艇、尖閣諸島南方の公海を反復航行
・中国海軍の情報収集艦1隻が航行
・領海侵入はなかったが、接続水域の外側近くを反復航行(12日夜まで)
・この海域で中国海軍艦船の航行を確認したのは初めて
11月13日 日トルコ首脳会談(テロ発生前)

11月13日 パリ同時多発テロ
・日本国内の移民問題、在日問題、今後考えうる難民問題、テロ問題(在日武装勢力の暴発・蜂起)には、どのように影響してくるだろうか
・共謀罪新設案や緊急事態条項を設ける憲法改正案には、どのように影響してくるだろうか
「イスラム国、犯行声明で西洋社会への「ガズワ(侵略)」正当化」 産経ニュース、2015.11.16 05:10更新

11月14日 日豪首脳会談・テロ後1回目
11月15日 日EU首脳会談・テロ後1回目(EU・ユンカー欧州委員会委員長)
11月15日 日英首脳会談・テロ後1回目
11月15日 日露首脳会談・9回目
11月16日 日独首脳会談・テロ後1回目
11月18日 日加首脳会談・テロ後1回目

11月18日 韓国、カナダ・トロント市(韓国人会館前)に慰安婦像設置
・海外3体目(カナダ1体目、他に米国に2体)
11月19日 日米首脳会談

11月24日 トルコ軍機、露軍機1機を撃墜
・トルコ軍は領空侵犯したとしてシリア派遣の露軍戦闘爆撃機・スホイ24、1機を撃墜
・トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で撃墜
・露は領空侵犯を否定

11月28日 露・プーチン大統領、対トルコ経済制裁の大統領令署名
・トルコ国民に対する査証(ビザ)免除の撤回
 (査証免除協定の効力を2016年1月1日から停止)
・トルコ産物資の輸入制限、他
11月29日 中国上海株暴落・第3弾
・11月29日、5.48%下落

11月29日 自民党、「歴史を学び未来を考える本部」設置
・日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍総理(党総裁)直属組織
・連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証
・「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判(東京裁判)の背景も対象
・「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象
・研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針
11月30日 日仏首脳会談・テロ後1回目

11月30日 IMF、中国・人民元のSDR入りを決定
・2016年10月1日からSDR入り
12月2日 露・国防相、「択捉、国後に392の軍関連施設を建設中」発言
12月4日 嘉手納以南の米軍施設返還、一部前倒しで日米合意

12月8日 国際テロ情報収集ユニット発足
・外務省に属するが首相官邸直轄組織の位置付け
12月8日 独・バイエルン州、難民・移民流入100万人に到達(2015年のみで)
・2016.1.6 独・内務省、2015年流入の難民・移民109万人と発表
12月8日 中国、北京の大気汚染、初の最悪「赤色」警報
・小中学校を休校
・市内の通行車両を制限(ナンバープレートの偶数・奇数で)
・工場の操業制限(2100工場で稼働停止や減産)
・その他の対策を実施

12月9日 イスラム国(IS)、中国・習近平に宣戦布告
・中国語で「聖戦」呼びかけ
・中国国内にはウイグル族、他のイスラム教徒が2000万人以上

12月10日 米軍・B52戦略爆撃機2機、南シナ海・中国人工島より12海里内を飛行
・米中の偶発的衝突に現実味
・米国防総省、「人工島周辺12海里内を飛行する意図はなかった」
・中国国防省、「中国の島嶼」に近い空域に「無断で進入」、「追い払った」

12月11日 韓国、竹島周辺の日本EEZ内に「産廃投棄区域」設定(産経ニュース報道)
・2015年12月3日、新藤義孝・衆議院議員らが海保で韓国の海図を確認
…竹島の北北東沖EEZ内でも区域設定されていたことが判明(5年前に撤廃されたはず)
・1978年、韓国、産廃投棄区域を設定
・2010年、日韓協議により、竹島南西沖の日本側EEZ内と重なった部分は撤廃

12月16日 露・プーチン大統領、対ウクライナ特恵関税制度・適用停止の大統領令署名
・特恵関税制度の適用を2016年1月1日から停止
・ウクライナは露との無関税貿易ができなくなる

12月16日 最高裁、夫婦別姓認めない規定を合憲と判断
・日本の国の根幹を保つ良い判断
12月17日 産経新聞・前ソウル支局長、朴槿恵大統領への名誉棄損裁判、韓国地裁で無罪判決
・12月22日、韓国検察が控訴断念、無罪確定
・韓国検察関係者、控訴断念について
…「(韓国)外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮」
・「法治より人治」が露呈

12月17日 「余命三年時事日記」書籍版発売
・一般社会(ネット民以外)への本格的な拡散開始
・品切れ続出
・発売初日で2刷、3刷決定、発売2日目で4刷決定

12月17日 米FRB、政策金利引上げ(ゼロ金利政策解除)
・年0.25~0.50%に0.25%引上げ(引上げ前は年0~0.25%)
・2016年末までに、年0.25%の追加利上げを4回実施の見通し
・2016年末で、年1.25~1.5%の見込み
・2008年12月から7年間続いたゼロ金利政策を解除
・2008年9月のリーマン・ショック後、景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目

12月20日 中韓FTA発効
12月20日 国内マイナンバー通知、初回配達完了(計画)
・12月7日時点、87%受け取り完了
・12月30日時点で実績報告なし
12月22日 中韓EEZ画定交渉再開
・15年ぶりの再開
東シナ海の暗礁・離於島(中国名・蘇岩礁)の扱いが焦点の1つ

12月23日 韓国・憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲判断請求を却下
・「違憲性について判断せず」
・「合憲であると判断したのではない」
・要するに逃げた
12月23日 韓国、MERS終息を公式発表
・世界保健機関(WHO)の基準に基づく終息宣言
・5月20日、1人目のMERS陽性判定
・10月までに隔離者累計1万人超、患者186人、死者37人
・12月23日までに感染者186人、死者38人

12月25日 AIIB(アジアインフラ投資銀行)発足
・2016年1月16日、設立総会
・2016年前半に融資を開始

12月26日 武装中国船、尖閣諸島沖の領海侵犯
・中国海警局船、機関砲搭載
・武装中国船の領海侵犯は初めて
12月27日 中国、一人っ子政策廃止法案を可決
・1979年から続く一人っ子政策を、2016年1月1日から正式廃止

12月28日 日韓慰安婦合意(日韓外相会談)
・日本の要求がすべて通った。韓国は全面降伏、悲鳴。
・日本側、合意の最低条件
…1.最終決着の確認
…2.不可逆の確認
…3.慰安婦像の撤去
…4.賠償金は不可(→韓国が財団設立、日本が資金10億円を一括拠出)
…韓国は全て呑んだ
…財団設立は日韓協調、資金拠出は賠償金ではない
・韓国の経済状況は破綻寸前。日本人の嫌韓状況を抑えてスワップをはじめとする日本の援助を模索するには、呑まざるを得なかった。
・安倍総理の謝罪は、河野談話の踏襲に過ぎない

12月31日 独、スイス、難民による集団性暴行事件
・独では被害届170件(2016.1.8現在)、被害者739人(2016.1.14現在)
・ちなみに、2015.8にはスウェーデンでも集団性暴行事件



以下、参考

「ぱよぱよ日記」様、2016/1/2記事、「2016年の展望??」
http://payoku.requiem.jp/3158

「大和心への回帰」様、2016/1/1記事、「超妄想で2016年を占う!新年のご挨拶に代えて。」
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41281816.html





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2.大転換2016、シャッフル開始か?



1月1日 国内マイナンバー制度完全実施・番号利用開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人のマイナンバーが必要
・マイナンバーカードには本名・通名記載あり
(7月9日新在留カードのときと状況は違うが、ここでも通名がバレる可能性あり)
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
・逮捕者が増え、治安に影響する?

1月1日 中国、一人っ子政策廃止
・1979年から36年間も続いた政策
・全ての夫婦が2人目の子供まで認められるようになった

1月1日 中国、第2砲兵をロケット軍に改称
1月2日 中国、南シナ海人工島(ファイアリー・クロス礁)で試験飛行・着陸

1月3日 サウジ、イランと国交断絶
…サウジはスンナ派(コーランとスンナを憲法に規定)
…イランはシーア派が国教(憲法に規定)
・1月2日、サウジがテロ関与と47人処刑、シーア派高位聖職者ニムル師も含む
・1月2日夜、イランのサウジ領事館前で群衆暴徒化
・1月2日、バーレーン(サウジの隣国)やイラクでも処刑への抗議デモ
…宗派対立が中東各地に拡大
…バーレーンはサウジの実質的な保護国、王家はスンナ派、国民はシーア派75%・スンナ派25%
…イラクはシーア派が政権を主導
・1月3日、サウジ、イランと国交断絶
・1月4日、バーレーン、イランと国交断絶
・1月4日、サウジ、国民のイラク渡航を禁止
・1月4日、クウェート、駐イラン大使を本国召還
・1月5日、バーレーン、イランとの全航空便停止
・1月6日、駐サウジ・イラン外交団、国外退去
・1月7日、サウジ軍、イエメンのサウジ大使館を空爆
・1月7日、イエメン、国連高官を国外退去
…国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のイエメン事務所長

※イエメンは内戦中(下記参照)
・サウジが軍事介入し、イランの後押しを受けるシーア派系武装組織と覇権を争っている
…2015年1月22日、イスラム教シーア派武装組織フーシがクーデターを起こし、ハーディー暫定大統領とバハーハ首相が辞任、政権崩壊(ハーディーは2月21日に辞意を撤回)
…2015年2月6日、フーシ派が政権掌握を宣言
…2015年2月21日、ハーディー暫定大統領が辞意を撤回、フーシ派との対立開始
…2015年3月26日、ハーディー暫定大統領を支援するサウジなどスンナ派アラブ諸国が空爆開始
 (フーシ派はイランが支持し、スンナ派対シーア派の構図の内戦となる)
…2015年3月以降、ハーディー政権派は国内拠点をほとんど失っていたが、サウジやアラブ首長国連邦の軍事支援により失地回復を果たす
…2015年10月15日、フーシ派がハーディー政権派を支援するサウジの空軍基地に弾道ミサイルを発射

1月4日 通常国会開会
・在日特権剥奪国会なるか?
・TPP対策に追われるか?
・有事近しで対応に迫られるか?
・共産党に異変、国会開会式に69年ぶりに出席、天皇陛下に頭を垂れる
 (党是の「天皇否定」を曲げてまでやるとは…)

1月6日 独・内務省、2015年流入の難民・移民109万人と発表
・2015.12.8、独・バイエルン州、難民・移民流入100万人に到達(2015年のみで)

1月6日 北朝鮮、地下核実験・4回目
…自称「水爆」実験

1月15日 大阪市ヘイトスピーチ条例成立
・7~8月施行
全国初、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例7~8月施行へ…民泊条例は10月以降に 吉村・大阪市長明言、産経WEST、2016.1.21 19:42更新

1月16日 台湾総統選挙
・民進党・蔡英文氏勝利
・国民党から民進党に政権交代
・民進党・蔡英文氏は独立派
・立法院選挙(定数113、1月16日投開票)の議席数は民進党68、国民党35、親民党3
・民進党は立法院の過半数を確保、初めての「完全執政」となる

1月16日 AIIB(アジアインフラ投資銀行)開業
・2015年12月25日、発足済
・2016年前半に融資を開始

1月16日 米・EU、イラン制裁解除宣言
・イラン国際社会復帰への節目
・2015年7月、包括的共同行動計画で最終合意
…軍事転用が疑われたイランの核開発活動を最大15年間、大幅制限
…対イラン制裁解除
・1月16日、IAEA(国際原子力機関)は、イランが履行に必要な制限措置を終えたと確認

1月18日 安倍総理、慰安婦問題で「強制連行」「性奴隷」を否定
・参院予算委員会での発言
・米国・日系人、鈴木規正氏からの公開質問状(2016.1.15)に対する公開回答と言える
・鈴木規正氏はニューヨーク正論の会・代表、余命さん紹介の2016年度キーマン

1月20日 韓国外交部、HPにて慰安婦合意Q&Aを公開
・実質的な「合意反故」と受け取られても仕方のない内容
・日本政府は大人の対応をする可能性が高いが、縁切りカードは手に入れた

1月25日 余命さん「嫌いなものリスト」、第一弾
・TSUTAYA、ヨドバシ

1月28日 在韓米軍ローテーション部隊、歓送式
・米陸軍、1月末、テキサス州フォートフッド基地所属の部隊、約4500人を韓国に派兵
・在韓米軍支援の循環配置、2回目
・2015年6月派遣の部隊と入れ替わり、9カ月間、韓国に駐屯

1月28日 台湾・馬英九総統、南シナ海・南沙諸島の太平島を訪問
・太平島は台湾が実効支配
・総統の訪問は2008年以来、2人目
・民進党は代表者派遣要請を断る
・米国務省は「失望」と不快感

1月28日 スウェーデン、移民の国外退去方針を表明
・数年かけてチャーター機で国外に移動させる
・内相「現時点では(対象者は)6万人程度だが、いずれ8万人に達する可能性がある」

1月28日 甘利経済再生担当大臣、辞任表明
・後任は石原伸晃元幹事長
・辞任前の甘利氏、1月25日記者会見
…相手(の建設業者)側は最初から隠し録音をしたり、写真撮影を目的としたりする人たちであり、こちら側は慎重になっている。
…【週刊文春報道について】相手側は、インターネット上でもいろいろな情報が飛び交っている。こちらにアプローチする最初の段階からいろいろな仕掛けをしていたのかと思う。

1月28日 国産ステルス機、報道陣に公開
…先進技術実証機、通称「心神」

1月30日 米海軍、南シナ海「航行の自由」作戦実施(2回目)

2月1日 中国人民解放軍、「5戦区」発足宣言
・7大軍区から5戦区に改編
…改編そのものはだいぶ前から実施していた模様
…2014年1月1日、中国、7大軍区を5軍区に再編成
・東部戦区(本部南京)は日本や台湾方面の有事に備える(新しく成立)
・南部戦区(本部広州)は南シナ海やシーレーンの安全を守る
・北部戦区(本部瀋陽)は主に露と北朝鮮方面で軍事衝突などが起きることを想定
・西部戦区(本部蘭州)は中央アジアなどのイスラム過激派のテロ活動などに備える
・中央部戦区(本部北京)は首都周辺の安全を守る

2月1日 WHO、「ジカ熱」緊急事態宣言

2月1日 米国大統領選挙スタート(予備選挙、アイオワ州党員集会)
・民主党はクリントン前国務長官が勝利
・共和党はクルーズ上院議員が勝利

2月4日 TPP署名

2月6日 台湾南部地震
・17階建てビル(集合住宅)他、複数のビルが倒壊
・死者116人、負傷者約550人(2016.2.14現在)

2月7日 北朝鮮、弾道ミサイル発射
・自称「人工衛星打ち上げ」
・2月10日、日本政府、対北朝鮮・独自制裁を発表(往来規制、金融規制)
・2月10日、韓国政府、対北朝鮮・独自制裁を発表(開城工業団地の稼働中断)
・2月11日、北朝鮮、韓国の独自制裁に対する対抗措置を発表
・2月12日、北朝鮮、日本の独自制裁に対する対抗措置を発表
…拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止
…拉致問題の再調査を行う特別調査委員会の解体

2月9日 高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性もある」旨の発言

2月12日 北朝鮮、拉致問題特別調査委員会解体

2月12日 英国外務省、中国による中英共同声明の重大違反を指摘する報告書をまとめる
・中国共産党政権を批判する「禁書」を扱う香港の書店関係者の身柄が、相次ぎ中国本土に移送された問題

2月12日 キリスト教・東西トップ会談
・西暦1054年の分裂以来、約1000年ぶり
・ローマ・カトリック教会、法王フランシスコ
・東方正教会の最大勢力であるロシア正教会、最高位のキリル総主教
・本格和解に向けた歴史的一歩
・共同宣言
…「中東・アフリカ地域の国々では、キリスト教の兄弟たちの家族や村、都市が根絶やしにされようとしている」と強い懸念を表明
…「教会も攻撃や略奪の対象となり、神聖なものが冒涜(ぼうとく)されている」と強調
…その上で、共通の課題に協力して取り組む姿勢を示す
・信濃注:キリスト教東西連合 vs イスラム教(一部)の構図になっていないか?

2月15日 余命米国メール開始
・大統領予備選挙、テレビ討論会メール(CNN、ワシントン・ポスト)
・共和党メール
・上院外交委員会メール
・1日1回10日間限定(信濃注:2.15~2.24)
・余命氏「今回は結果よりも、問題提起が目的で、相手先を驚かせないようにして、実際に可能かどうかのテストでもあった。おかげさまで十分つかえることがわかった。」
余命ブログ、2016年2月28日記事「476 2016年2月28日時事」

2月16日 日本政府、慰安婦の虚構を国連女子差別撤廃委員会で説明
・これに先立ち、日本政府は同委員会に「強制連行否定」報告書を提出済み
・同委員会は、日本政府提出の報告書をHPで公開済み(2016.1.30)

2月18日 中国、南シナ海、西沙諸島・ウッディー島(永興島)への地対空ミサイル配備を認める

2月18日 米国、対北朝鮮独自制裁に大統領署

2月19日 日本、対北朝鮮独自制裁を閣議決定

2月20日 仏・オランド大統領、「露とトルコが戦争になる恐れ」と指摘
・シリア情勢を巡る争い
・国連安保理・常任理事国である仏の大統領の発言

2月22日 中国、南シナ海、南沙諸島・クアルテロン礁などに、新たなレーダー建設中との報道
・中国造成の人工島7島のうち4島に建設中

2月23日 中国、南シナ海、西沙諸島・ウッディー島(永興島)に戦闘機・戦闘爆撃機を展開

2月23日 北朝鮮、重大声明発表
・韓国大統領府や米本土を「攻撃」すると警告
…3月上旬に始まる米韓合同軍事演習を前に警告
・先制作戦では
…第1次攻撃対象:韓国大統領府と政府機関
…第2次攻撃対象:アジア太平洋地域の米軍基地と米本土
・北朝鮮、航空燃料備蓄(韓国軍推定)の報道
【北朝鮮情勢】制裁に身構える北 航空機燃料を3カ月分備蓄か 過去に“苦い経験”、数十日間、空軍機飛べず更新

2月24日 海上保安庁、尖閣警備専従部隊完成
・大型巡視船12隻相当、ヘリ搭載型巡視船2隻、計14隻相当の陣容

2月24日 国産ステルス機、地上滑走試験
・先進技術実証機、通称・心神
・3月中に初飛行予定とのこと

2月25日 独・下院、難民流入抑制策を可決
・家族呼び寄せの制限などが柱

2月26日 韓国、済州島海軍基地完成


2月28日 中国海軍、ジブチで中国軍初の海外基地(補給拠点)を建設開始
・ジブチは、アフリカ大陸東部、紅海とアデン湾の境目、対岸にはアラビア半島・イエメン
・ジブチには、米軍がアフリカ・サハラ砂漠以南で唯一の基地を置く他、旧宗主国・仏の基地、自衛隊の海外拠点もある

2月28日 自衛隊、作戦計画を統合幕僚監部に一元化計画との報道

3月1日 自衛隊、統合司令部常設を検討との報道

3月1日 米国大統領選挙・予備選挙、スーパーチューズデー

3月1日~ 中国、対北朝鮮・石炭貿易を中断


3月2日 国連安保理、対北朝鮮、制裁決議採択
北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 国連安保理 朝日新聞デジタル、2016年3月3日01時45分
【北朝鮮核実験】安保理決議、3日未明に採択へ ロシア要請で日程延期 航空機燃料供給などに例外更新
国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去20年間で最も強力」と米大使更新

3月2日 韓国、テロ防止法成立
…2001年、米中枢同時テロをきっかけとしたテロ防止法案、15年かけて成立

3月3日 北朝鮮、短距離ミサイル6発を発射
…多連装ロケット砲の可能性もあり

3月4日 安倍総理、辺野古訴訟、和解案受入れを決定、移設工事中止を指示
…和解案は、国が訴訟を取り下げ、辺野古での作業を止めた上で県と再協議するよう求めたもの

3月4日 米韓、THAAD実務協議開始
…当初、2月23日発足予定だったが、米側が直前に延期を申し入れていた

3月5日~16日 中国、全人代
…全国人民代表大会=国会

3月6日 三笠宮彬子様ご出席の宮様スキー大会(札幌市)にて爆発音
…彬子様含め、けが人なし

3月6日 北朝鮮外務省、報道官談話発表
…米韓両軍が7日から始める合同軍事演習を非難
…「敵に対する軍事対応を先制攻撃方式に全て転換する」

3月7日~4月30日 米韓合同軍事演習
…定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」
…北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルを受け、過去最大規模で演習を展開
…演習では昨年策定された米韓軍の新作戦計画「5015」が初めて適用される。北朝鮮の軍事的脅威をふまえ、演習では、核ミサイル発射の兆候を把握した際の先制攻撃を想定した作戦に加え、北朝鮮の重要施設を正確に攻撃する訓練や、首脳を排除するための作戦なども実施される。また、米韓はゲリラ戦を想定した実践的な演習も行い、北朝鮮の動きを牽制する。
【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」更新
米韓が「双竜訓練」、最大規模の上陸演習 北の内陸へ進撃想定、平壌占領能力示す

米原子力空母「ジョン・C・ステニス」が釜山入港 正恩政権に加え、韓国の核武装論にもにらみ?
【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮の通常兵器は「鉄の棺桶」 残された戦法は「核口撃」だけ?更新

3月7日 国連女子差別撤廃委員会、対日最終見解発表
…日本政府に対し元慰安婦への賠償や公式謝罪などを勧告
…一方、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も不使用、英語でcomfort women(慰安婦)の用語に統一

3月7日 国連女子差別撤廃委員会、最終見解「案」に皇室典範改正勧告
…皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。(中略)7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
…安倍総理、「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」(参院予算委員会、3月14日)
【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…

3月8日 韓国、国家情報院(情報機関)、北朝鮮によるサイバー攻撃を発表
…北朝鮮が2月末から3月初めにかけて、韓国政府要人数十人のスマートフォンにサイバー攻撃を仕掛け盗聴していたと明らかにした。通話先やショートメールなども盗み取られていたという。

3月8日 韓国、対北朝鮮、独自追加制裁を発表

3月9日 北朝鮮・金正恩、核小型化宣言
…金正恩、「核爆弾を軽量化し、弾道ミサイルに合わせ標準化、規格化を実現した」
…朝鮮中央通信報道、発言日時不明
…米韓などは、北朝鮮が核実験を重ねて核の小型化技術を進歩させているものの、ミサイルに搭載できるほどの小型化には成功していないとみている

3月9日 北朝鮮、研究用原子炉再稼働か
…米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)発表

3月10日 北朝鮮、短距離弾道ミサイル2発を発射

3月11日 米国防総省、在韓米軍司令官の欧州転出を発表
…在韓米軍司令官の後任は、ブルックス太平洋陸軍司令官
在韓米軍司令官が欧州転出へ 国防総省発表
米北方軍司令官に初の女性 格差撤廃へオバマ大統領

3月15日 露軍、シリアから主要部隊撤退開始

3月16日 米FRB、追加利上げ見送り
…必要に応じて利上げに踏み切る姿勢
…2016年内利上げは2回か

3月16日 米、対北朝鮮、独自追加制裁の大統領令発令

3月16日 ジャーナリスト・安田純平氏拘束に関する動画公開
…シリア武装勢力、ヌスラ戦線に拘束されている可能性

3月17日 余命三年時事日記ハンドブック発売

3月17日 ドローン規制法成立
ドローン規制法が成立 サミット前の来月施行へ 重要施設のテロ対策強化

3月17日 中国、南シナ海・スカボロー礁で測量活動、新たな人工島造成か
…スカボロー礁は、米海軍艦船の事実上の拠点となっているスービック湾から西へ約200キロ
…スカボロー礁には中国艦船が2012年以降、居座り続けている

3月18日 北朝鮮、弾道ミサイル2発を発射
…1発は中距離弾道ミサイル、もう1発は空中爆発の可能性

3月18日 横畠内閣法制局長官発言、「核使用は憲法上禁止されず」
…「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」
…「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」

3月18日 米比戦略対話(6回目)
…比空軍基地5カ所を米軍拠点とすることで合意
…今回の措置は米比防衛協力強化協定に基づく
※1992年までに米軍は比から完全撤退
※2014年4月、米軍再駐留を認める米比防衛協力強化協定を締結
【緊迫・南シナ海】中国に対抗、フィリピン5基地を米軍拠点に 撤退から一転、防衛協力強化に合意

3月18日 EU・トルコ、密航してきた難民・移民の送還で合意
…不正規ルートを遮断、正規ルートのみに制限し、密航抑止
【移民ショック】EUトルコ首脳会談 密航移民送還で最終合意 流入歯止めに期待
【移民ショック】EUトルコ合意、「容認」から管理・制限に軸足 異例の移民送還措置、実効性は不透明 メルケル独首相「幻想抱いていない」

3月19日 国際刑事警察機構(ICPO)、国境管理強化を要請
…加盟190カ国・地域の警察当局に国境管理強化を勧告
…ICPO声明「アブデスラム容疑者の逮捕は巨大なパズルの一片に過ぎない」(パリ同時多発テロの実行犯の一人の逮捕を受けて)

3月21日 北朝鮮、短距離弾道ミサイル5発を発射

3月21日 ネパール、物資輸送の中継港を中国内に初設置で中国と合意
…現在、ネパールは海外からの物資搬入をインド東部・コルカタ港に頼っている
…ネパールはインド依存からの脱却を図る
…ネパールを巡る中印の駆け引きが活発化する可能性あり

3月22日 茨城県東海村・東海港、研究用プルトニウム船積みか
…日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムを運搬するとみられる英国の輸送船に、クレーンでコンテナが積み込まれた。近く米国に向け出航する見通し。
…プルトニウムは米国や英国から提供された331キロ、核兵器40~50発分に相当
…日本原子力研究開発機構が東海村・高速炉臨界実験装置(FCA)で保管していた
…米核施設に運び、希釈して民間利用する
…輸送ルート、到着時期は不明(核防護のため)

3月22日 中谷防衛相、市ヶ谷・防衛省内に2016年度末(2017.3)よりPAC3常駐を発表

3月22日 安倍内閣、日本共産党に関する答弁書を閣議決定
…「日本共産党は破壊活動防止法(破防法)の調査対象、暴力革命の方針継続」


3月22日 米・キューバ首脳会談
…米・オバマ大統領、キューバ・カストロ議長
…米大統領として88年ぶりキューバ訪問
…2015年7月、54年ぶりに米・キューバ国交回復

3月22日 ベルギー同時テロ
【ベルギー同時テロ】「敵対する十字軍連合に暗黒の日々を約束する」イスラム国の犯行声明要旨

3月24日 北朝鮮、固体燃料ミサイルの燃焼実験「成功」報道

3月24日 韓国、対北朝鮮・警戒態勢強化を指示
…軍だけでなく「国民も非常事態に格別の留意をするようお願いする」と呼び掛け
韓国、警戒態勢強化を指示 対北朝鮮更新

3月24日 マレーシアEEZ、中国船100隻侵入




3月25日 露、北方領土に海軍基地設置を検討
ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か

3月27日 民進党発足(民主+維新)



3月28日 与那国島、陸上自衛隊の部隊発足


3月28日~31日 海上幕僚長訪韓
日韓で人事交流など協議 6年ぶり訪韓の海幕長、韓国・海軍参謀総長と会談
海幕長が28~31日訪韓 6年ぶり、北朝鮮情勢協議更新

3月29日 北朝鮮 新型多連装ロケット砲試射か
【北朝鮮情勢】新型多連装ロケット砲試射か 国境付近に落下し中国が反発も 「米国は敵視政策撤回すべき」と核安保サミットも牽制更新

3月29日 マレーシアEEZ、中国船87隻侵入、海警局船舶が同行

3月29日 モンテネグロ(欧州内)、オウム真理教信者を拘束、出国命令


3月29日 国内安保法制施行




3月30日 中国、南シナ海・西沙諸島に対艦ミサイル配備が判明
【緊迫・南シナ海】中国、西沙に対艦ミサイル配備か 軍事企業が分析
…国際軍事情報大手IHSジェーンズは30日までに、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に、射程400キロの対艦巡航ミサイルを配備したとの分析を明らかにした。ウッディー島では2月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。(後略)

3月31日 豪州、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与の契約締結の報道
豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発
…米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。(後略)



以下、予定事項(2016.3.31現在)

3月31日~4月1日 日米韓首脳会談(米国での国際会議に合わせて開催)
…日韓慰安婦合意に関する共同文書発表となるか?
…合意破棄となるか?

元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ
更新
 日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための財団設立作業を今夏から本格的に始めることが21日、分かった。日韓両国で一定の説明期間が必要だと判断した。安倍晋三首相は31日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。(中略)
 安倍首相は米ワシントンでの核安全保障サミットで日米韓首脳会談を調整している。合わせて検討する日韓首脳会談を含め、朴氏と日韓合意の履行を進めることを確認したい考えだ。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも連携強化で一致する見通しだ。(後略)

韓国、朴大統領の訪米発表 核サミット出席


慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 
共同通信、2015年12月27日 02時00分
 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
 安倍首相と朴大統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。

政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00
(前略) 日本政府は2016年3月に米国で開催する核安全保障サミットの際に、日米韓首脳会談を開く方向で検討する。 (中略)
 核安全保障サミットは来年3月31日と4月1日にオバマ大統領の呼びかけでワシントンで開催する。安倍晋三首相は出席に意欲を示しており、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も出席する可能性が高い。前回の日米韓首脳会談も、同サミットに合わせて実現した。



5月10日 余命三年時事日記、書籍版・第二作、発売予定

5月20日 民進党・蔡英文氏、台湾総統就任

5月下旬 安倍総理、消費税10%への引き上げ再延期を正式表明か
消費税10%再延期へ 安倍首相が方針固める 5月に正式表明





7月1日 韓国、在外国民住所登録制度完全実施・移行期間終了(事実上の在日帰還対策法)
・新たに「在外国民住民登録証」を発行(本国人と同じ扱いの身分証明書)
・対象は30日以上韓国に居住する17歳以上の在外国民
・従前の「国内居所申告証」は失効(外国籍同胞と同じ扱いの身分証明書)
・2016年7月1日以降、未申請者全員に強制的に住民登録証を発給することを示唆か?

下半期~ 韓国、徴兵兵役忌避者の氏名・年齢・住所を公開
・この頃まで、韓国は現在のまま存在するのか?
・首都はソウルのままなのか?





以下、参考

米軍ローテーション部隊4500人を朝鮮半島に派遣
・在韓米軍撤退、国連軍解散の段取り
・撤退後は、国連軍司令部を東京横田基地へ移転
・~3月? 国連軍解散?
・国連軍解散とともに戦時作戦統制権は消滅
余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」

信濃注:
ローテーション部隊(例えれば出張組)は、既存駐留部隊(例えれば出向組とその家族)の撤退作業中の防衛要員か?(しんがり役か?)



米国大統領選挙
2月1日 大統領選挙スタート(アイオワ州党員集会)
3月1日 スーパーチューズデー
・・・
11月8日 大統領選挙(一般有権者による投票、開票)
12月中旬 大統領選挙(選挙人による投票)
1月上旬 大統領、正式決定
1月20日 大統領就任式
◎民主クリントン氏、大きくリード=共和指名争いは混戦続く-米大統領選まで1年
時事ドットコム、ホーム> グラフィック【図解・国際】米大統領選の主な日程
※記事などの内容は2015年11月7日掲載時のもの

参考記事
米国大統領予備選・TV討論会メールって余命さんが…でも大統領選って難解→簡単に説明








7月 参議院議員選挙
・衆院選とのW選となるか?
・自民党躍進なるか?
・参議院、与党と改憲派野党で憲法改正発議要件の2/3議席獲得なるか?

【国会1月4日召集】参院選の日程は5パターン、本命は7月10日投開票
産経ニュース、2015.11.19 05:00更新
・首相が通常国会を来年1月4日の早期召集を決めた背景には、来夏の参院選の投開票日をめぐり複数の選択肢を確保したいとの思惑がある。
・内閣支持率や政治情勢に応じて5通りの日程から選べるが、「18歳選挙権」が適用され、「衆参ダブル選」の可能性も残る「6月23日公示-7月10日投開票」が本命とされる。
・公職選挙法では参院選の投開票日について(1)議員の任期満了日の前30日以内(2)その期間が閉会日後の23日以内にかかる場合、閉会日後24~30日の間に実施-という2つの規定を設けている。
・改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日。規定(1)を踏まえれば、投開票日は「6月25日以後」となり、6月26日、7月3日、10日、17日、24日の5つから選択できる。通常国会の会期は150日で、延長せずに会期末の6月1日に閉会すれば、規定(2)の制約も受けない。
・5通りのうち選挙権年齢の「18歳以上」引き下げが適用される改正公選法の施行日(6月19日)を考慮すれば、施行日以降に公示する必要があり、投開票は自動的に7月10日以降の3通りに限られる。
・さらに、3通りの中から「衆参ダブル選」に持ち込むことができるのは「7月10日投開票」に絞られる。憲法は「衆院選は解散から40日以内に実施」と定めており、6月1日に解散すれば可能になる。この選挙日程ならば、首相は伝家の宝刀の「衆院解散」をちらつかせながら、国会運営の主導権も確保できる。





以下、妄想です

2016年第一四半期、余命ブログから考えうるシナリオ、2015年12月21日現在(妄想です)
より抜粋して引用

1月以降? 中韓通貨下落?
・企業の不渡り・債務不履行・倒産?
・政府の債務不履行?
・韓国、IMF管理入り?
・中韓は国内が不安定になってくる?

~3月? 在韓米軍撤退完了?
(訂正2016.3.2、在韓米軍のうち、国連軍としての米軍撤退完了?)
・撤退後は、国連軍司令部を東京横田基地へ移転
・3月、国連軍解散?
・国連軍解散とともに戦時作戦統制権は消滅

~3月? 米韓相互防衛条約終了?
・米韓関係の終局
・韓国崩壊または衰退が明確化
・既に事前通告済みで破棄終了?
・在韓米軍撤退完了をもって実質終了?
・条約第六条 この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行ってから一年後にこの条約を終了させることができる。

3月以降? 朝鮮戦争再発? 将軍様南進? その場合は日本中立宣言
・在韓米軍撤退、かつ、中国が開戦近し、または内戦で、身動きできなくなってから南進か?
・中国にとって、北京を狙える北の核は脅威で、隙あらば核を接収したいだろう
・北朝鮮にとっては、南進中の中国からの侵攻、核の接収が最大の脅威か?
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
 (年齢男女制限の規定なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし)
・交戦国北朝鮮側の在日には、在日韓国人に対する処遇を準用?
・国内治安の悪化?(国内で軍属である南北朝鮮人同士が闘争する可能性がある)
・日本人に危害を加える可能性がある
・武装した軍属(非合法戦闘員)は殲滅?
・非武装の軍属は拘束・隔離・強制送還?
・韓国側が強制送還を受け入れない場合は、北朝鮮赤十字に送還?
 (北朝鮮側は人道的見地から受入れ、財産付なら喜ぶか)
・中立宣言を基に対馬海峡・竹島を封鎖、南北朝鮮からの難民を防ぐ?
・竹島を奪還?

3月以降? 竹島退去要求? 日韓戦争勃発?
・安倍総理のタイミングで切れるカード
・2013年10月25日 韓国、竹島で軍事演習(上陸訓練他、訓練映像の公開)
・竹島は既に事実上の紛争状態であり、訓練映像の公開により世界が周知
 (退去要求により紛争状態をより明確化)
・戦闘そのものはあまり心配ないらしい、戦闘そっちのけで在日送還か?
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
 (年齢男女制限の規定なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし)
・日本人に危害を加える可能性がある
・国内治安は悪化
・武装軍属(非合法戦闘員)は殲滅か?
・非武装軍属は拘束・隔離・強制送還か?
・コソボ方式もあり得るか?
・韓国側が強制送還を受け入れない場合は、北朝鮮赤十字に送還?
 (北朝鮮側は人道的見地から受入れ、財産付なら喜ぶか)
・外患罪適用で反日売国奴日本人を処罰か?
・対馬海峡・竹島を封鎖?
・竹島を奪還?

?月以降 米中戦争勃発? 中国敗戦?
?月以降 よもやのヘタレ・中国南シナ海撤退? 中国内戦突入?
・開戦時期は???
・偶発的衝突にも現実味
・開戦すれば中国保有の米国債はチャラ、加えて中国敗戦濃厚
・敗戦であっても撤退であっても、中共の威信は崩壊、中国国内統制が困難になる?
・日本は米軍の後方支援(集団的自衛権)
・国内治安の悪化?(朝鮮人には及ばないだろうが暴れる可能性がある)
・日本人に危害を加える可能性がある
・集団的自衛権の関係で、在日中国人は敵国軍属として扱われる可能性がある
・中国は国防動員法により、男性18歳から60歳、女性18歳から55歳が国防義務を負う、即ち軍属となる
 (在外中国人も対象、国務院・中央軍事委員会が動員工作を指導)
 (動員に年齢制限があっても現実には区別がつかない)
 (年齢制限など関係なく向かってくる可能性もある)
・武装した軍属(非合法戦闘員)は殲滅?
・非武装の軍属・民間人は拘束・隔離・強制送還?
・第一列島線封鎖で難民を防ぐ?

3月以降? 国内除鮮? 国内除中?
・朝鮮戦争であっても日韓戦争であっても、除鮮が始まれば国内治安は悪化
・同様に除中が始まれば国内治安は悪化
・武装軍属(非合法戦闘員)は殲滅か?
・非武装軍属は拘束・隔離・強制送還か?
・コソボ方式もあり得るか?





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3.最近の情勢

2015.12.21現在
2016年第一四半期、余命ブログから考えうるシナリオ、2015年12月21日現在(妄想です)
より引用

 まず、日本国内では、2015.12.17に発売した余命書籍の拡散に伴い、嫌韓感情は高まる一方でしょう。在日の立場から見れば、法的な締め付けに加えて、都合の悪い情報の拡散が止まらず、居場所がなくなっていく一方でしょう。何かのタイミングで在日が暴発する可能性は否定できません。
 中国国内では、深刻な大気汚染による不満の蓄積、イスラム国(IS)による中国語での「聖戦」呼びかけ(中国国内にはウイグル族、他のイスラム教徒が2000万人以上)、米FRB利上げに伴う債務懸念など、不安定要素が増しています。
 南シナ海では、米海軍による「航行の自由」作戦実施に続いて、米軍機が中国人工島の12海里以内を飛行したことで、偶発的衝突に現実味が出てきました。
 中台情勢では、2016年1月の台湾総統選で、独立派の民進党・蔡英文主席が勝つ可能性、即ち、政権交代の可能性が高くなってきました(世論調査結果より)。台湾で政権交代した場合には、中台情勢に変化が訪れる可能性があります。
 ちなみに、米国は2015.12.16、台湾にミサイルフリゲート艦2隻などの売却を決めています。これに対して中国は、武器売却関連の米企業への制裁方針を表明し、強く抗議しています。
 欧州・中東情勢では、パリ同時多発テロ以降のシリア情勢を巡って、米欧露関係が悪化、露トルコ関係(露土関係)も悪化。難民・移民も止まりません(独では2015年のみで100万人到達)。仏では極右勢力が台頭。EUでは国境警備を強化する動きも出てきました。
 テロ対策の動きは日本でも大きくなってきています(国際テロ情報収集ユニットの発足など)。

 以上、ざっと最近の情勢を追いかけてみましたが、次第に緊迫してきていることは否定できません。しかし、いずれの情勢にも不確定な部分がありますので、はっきり「いつから」とは言えません。どの情勢にも「相手」がありますので、互いの出方を伺いながら進んでいきます。
 現時点では「備えあれば憂いなし」程度のことしか言えません。余命書籍の拡散で真実の情報を知ること・知らせることが第一の備えでしょう。その他に具体的に何を備えればよいかについては、専門のサイトなどを参照してみてください。



日本再生が近づいてきた

 ここまでは、「備え」という意味から情勢が次第に緊迫という見方をしてきました。しかし、裏を返せば、日本再生に近づいていると言えます。個人的にはソフト・ランディングを望みますが、どのような方法になるにせよ、確実に日本再生を実現させたいものです。





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改訂履歴
※2015.12.31、新規作成
※2015.12.31、「最近の情勢(2015.12.21現在)」追記
※2015.12.31、「2.2016年・シャッフル開始か?」>>「以下、参考」を、「以下、参考」と「以下、妄想です」の2つに分割(誤解を避けるため)
※2016.1.2、「1.極限値2015年、7月9日以降」>>「以下、参考」にリンク追記、「ぱよぱよ日記」様、2016/1/2記事
※2016.1.2、「1.極限値2015年、7月9日以降」>>「以下、参考」にリンク追記、「大和心への回帰」様、2016/1/1記事
※2016.1.2、「目次」に「関連記事」(リンク)追記
※2016.1.13、余命記事追加(冒頭)、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用
※2016.1.13、項目名変更、「2.2016年・シャッフル開始か?」>>「2.大転換2016、シャッフル開始か?」
※2016.1.13、2016.1.1~2016.1.11の出来事を追加
※2016.1.22、2016.1.11~2016.1.21の出来事を追加
※2016.1.22、2016主要日程を追加
※2016.1.31、解説追記、「2015年12月8日 独・バイエルン州、難民・移民流入100万人に到達」>>「・2016.1.6 独・内務省、2015年流入の難民・移民109万人と発表」
※2016.1.31、独・スイス、難民による集団性暴行事件(2015年12月31日)追加
※2016.1.31、中国・一人っ子政策廃止(2016年1月1日)追加
※2016.1.31、2016.1.16~2016.1.30の出来事を追加
※2016.2.1、「米軍ローテーション部隊4500人を朝鮮半島に派遣」を「以下、参考」に移動
※2016.2.15、国産ステルス機、報道陣に公開(2016年1月28日)追加
※2016.2.15、2016.1.30~2016.2.15の出来事を追加
※2016.3.2、2016.2.12~2016.2.29の出来事を追加
※2016.3.24、2016.3.1~2016.3.24の出来事を追加
※2016.3.25、リンク追加、パリ同時多発テロ(2015年11月13日)
※2016.5.2、2016.3.24~2016.3.31の出来事を追加

余命、日韓慰安婦合意関連記事抜粋、2015年12月(合意後)

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2015年12月30日記事「400 日韓外相会談余波」より全文引用
余命ブログ、2015年12月29日記事「399 2015年12月28日時事」より全文引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用

 だいぶ落ち着いてきましたな。
 保守速報さんのコメント欄に湧き出ていた反安倍勢力の論調はワンパターンで、どうやら安倍総理の狙いがわかってないようだ。テロ3法、7月9日、安保法制7月19日、そして今回と、死んだふりして一気に一括攻略という安倍スタイルを全く学習しておりませんな。結局、反日IDをさらけ出しただけで終わりとは情けないお祭りではあった。

2015年12月29日
 本を読み、初めて投稿する者です。
 今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
 又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
 本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。
(八八艦隊)

.....今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
 一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。

追記
 こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。

2015年12月29日
 連投すいません。
 不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。
 私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか聞いたら、洗脳されますよね。
 いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。
 この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。
(こつる)

.....不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを1月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒がはっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、2つか3つの指定とする予定である。いったん指定したあとは解除の予定はない。
 ご提案のTV、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
 これらの不買(買わない、利用しない)運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
 このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100%運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。

2015年12月29日
 「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。
 ところで、「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定していにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞2万5千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろうか。。。
 この懸念についてのご見解をお願いします。
(山中英雄)

....合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。
 現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。

2015年12月29日
 余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
 ずっと気になっていることがあります。
 ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。(→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈)
 この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか?
 SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。
 一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか?
 文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
(YUKI)

.....みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。
 日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネスコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。
 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというところまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
 問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。
 2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな)には変わりはない。

.....(中略) 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

2015年12月29日
 谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
 52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です
 当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き(自分の選挙区だったので)、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
 日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います
(とっち)

.....ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。

(中略)

2015年12月29日
 最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか?
 また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
 日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
 これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか? どうにも解せません。
(ふぃくさー)

.....以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見えである。今後もそうだろう。
 情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。

2015年12月30日
 いつも拝見させていただいております。
 余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか?私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。
(望む)

.....韓国の狙いはそこだからな。
 国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは必至である。以外、国民は納得しないだろう。

2015年12月30日
>midaway様
>まりこ様
 確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化しているように思われます。
 海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。
 あと、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。
(ねむり猫)

....現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の1行、1句の訂正とか、誤用とかいう問題は別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題でもない。
 個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
 今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
 「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。

2015年12月30日
 「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。会談の正式な合意文書はないのではないですか?
(中原れい)

.....両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。



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余命ブログ、2015年12月30日記事「400 日韓外相会談余波」より全文引用



爽涼無量
余命 様
 「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
 それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
 サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
 余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。

.....余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならないこともある。
 これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく記述してある。
 今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも3月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。

 記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
 突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わる。
 二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となったと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一人もおらず、過半数が中韓で占められている。
 南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
 余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じたはずだ。



 次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。

.....記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
 官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
 情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
 いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。3年前から安倍総理のシナリオは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解散総選挙を打っている。
 要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。
 前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
 安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
 投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。



.....これは会談2日前の記事で当然、4つの条件てなあにという話がでてくる。
 会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿があったが、この件は2日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。

1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。

 以上の4項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。
 よって、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
 韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
 日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。3月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動きにくい形作りをしたということだ。
 合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。

 もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事は、すべて2日~1日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソースは?という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい1日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
 このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
 ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え=結論が得られる。
 日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。

 「官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう?→のんでしまった。→当然何かが起こる....
 朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
 慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ1年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
 つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
 これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか?
 韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか?

 27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
 当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。

・韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
・米国の慰安婦たかり集団の反発。
・ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。



.....結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
 まあ、韓国ネットのサイトコメントの97%が不満という結果がすべてを象徴している。2日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。



.....日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
 日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は28日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

.....ケリー米国務長官は28日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
 ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。 
 米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」(ラッセル国務次官補)と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓3カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
 オバマ大統領も2014年3月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
 一方、トナー国務省副報道官は28日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024

.....米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
 アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
 ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
 「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」(韓国系団体幹部)
 韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html

.....慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国
 韓日外相が28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は29日、「事実無根」だと明らかにした。
 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
 岸田文雄外相は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典:慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国

.....日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発
 韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん(87)は28日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「(会談結果を)すべて無視する」と強い不満を表明した。
 元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr

ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
(ソウル=連合ニュース)コ・ミヒェ記者
 韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。
 ガーディアンは28日(現地時間)の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
 ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
 続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
 しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
 新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するために力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディアは今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。
 ワシントンポスト(WP)は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
 WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
 新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
 WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
 WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことができなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167



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余命ブログ、2015年12月29日記事「399 2015年12月28日時事」より全文引用



.....今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか? B.B
.....先日余命さんは
 「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
 情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
 あまりに失望しています。
(いち日本人)

.....貴殿は合意文書を読んでいないな。
 結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書はない)

.....韓国が全面降伏しただけですよ。
 韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。

1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。

 以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
 初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1月中の対策会議の設定をしていたところである。
 国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。



 日本の要求4項目について分析する。

1.最終決着の確認。

 この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が~という話は終了となる。

2.不可逆の確認。

 蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3.慰安婦像の撤去。

 日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。
 撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4.賠償金は不可。

 村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
 また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。

 何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
 もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律200万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。

 この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
 要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。

 また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。



 なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

①「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

 今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
 二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
 なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。
 以下は資料である。



日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日

1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。
 具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

信濃注:引用元
外務省、トップページ > 国・地域 > アジア > 大韓民国 > 日韓両外相共同記者発表
(以上)



【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発

【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん(87)は28日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「(会談結果を)すべて無視する」と強い不満を表明した。
 元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html



NewsUSさんのサイトから拾ってきた。

これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな~
BBAがごねる

普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない

思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団w

ババァの要求額は20億だがその半額になったw(しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り20億と勘違いwww)

トンスランド政府はもう「ニホンガー」が使えないwwなぜなら解決済みと合意したのだからww

ブチギレ売春婦ババァVS乞食トンスランド政府の始まり始まり~♪
以前にここでババァVSトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなww
10億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわww
Posted by   at 2015年12月28日 21:14

韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39

韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31

↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在&長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ?
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28

>余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよw
>Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ?
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28

ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった
Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28

 ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
 それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」とか飛びすぎのような気がするなあ。たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
 影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫?と思うくらい凄い部数だぜ。
 在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー!(反日諸君はあっち認定である)



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改訂履歴
※2015.12.31、新規作成