余命記事要約、安倍イズム・日本本位主義 「余命３年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/11/06記事
「安倍イズム＝日本本位主義」



【安倍イズム・日本再生プロジェクト】

１．安倍イズム＝日本本位主義　
　（2012.8～2014.3エントリーまとめ）



日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた

●近隣国の優劣意識は重要な分析要素

・人間性やマナーなど育ちようのなかった歴史の中国
　（異民族戦争、欧米の蚕食、日清戦争、ロシアの圧迫、日中戦争）

・元・明・清の奴隷的属国だった朝鮮
　（明の歴史書、日清講和条約、火病）

・欧州から認められない劣等意識の強いロシア
　（日露戦争、G7仲間外れ、ウラジオストック）

・先住民虐殺、奴隷制度、人種差別と汚点だらけのアメリカ
　（アメリカ在住女性２名談話）

・「伝統」「皇室・王室」へのコンプレックスを抱くアメリカ
　（米新聞社アンケート結果）



●日本

・日本の民度は世界トップクラス
　（各種調査、商社マン談話）

・天皇が実在する日本、世界における分類呼称は「日本帝国」

・天皇＝世界で唯一の「エンペラー」
　（政治的権威で序列最高位）





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム ①序章

●中韓朝三国＆日本マスコミに嫌われ警戒される安倍晋三氏

・安倍氏は「日本本意主義」
…当たり前の思想が脅威となる不思議

・安倍氏の家系
…保守本流の政治家家系、世襲議員で唯一無二の私欲の無さ



●第一次安倍政権での取り組み

・北朝鮮制裁を強化
・防衛庁を防衛省に昇格
・教育改革
・非正社員の社会保険と厚生年金の適用
・人権擁護法案凍結
・パチンコ屋を税務調査
・貸金規正法を改正
・グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし
・在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む



●2008年賢者のシナリオ

・利権にまみれた自民党は一度壊滅させ、朝鮮民主党に政権をとらせる
・政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する
・利権と権力の争奪戦が起きる中で民主党の正体を暴露
・ネットに国民の興味ある情報を流し普及させ、真実を国民に知らしめる環境をつくる
・ネットでマスコミの正体を暴き、真の日本国民の敵は誰かを明らかにする
・戦後、隠蔽され続けてきた真実を得ることで国民が目覚めれば、日本再生に直結する
・小沢一郎の動きを裁判で封じて、衆院選を日本自民党VS朝鮮民主党かという構図に持ち込む




 
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム ②序章つづき

●安倍イズムの本質は「国防」

・「李承晩ライン」に端を発する在日朝鮮人の日本蚕食と片棒を担いだ社会党＆共産党
・都合の悪い情報をウィキペディア等で組織的に改ざん＆削除する事実（試し腹）
・国防を右傾化と攻撃する勢力



●安倍氏の目指すもの

・国防事案に制限の多い現憲法の改正
・国防強化の足かせ除去
・戦後の不逞鮮人たちの違法行為や蛮行の精算
・「在日の牙城」ヤクザ暴力団規制強化・テロ規制指定・口座凍結
・北朝鮮制裁
…パチンコ規制（換金停止）
…覚醒剤取締強化
…朝鮮関係口座凍結





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム③　

●鳩山、河野、加藤、村山等の外患罪適用の法的検討

・外患誘致罪
…外国政府と通謀して日本国に対して武力を行使させる罪
　（未遂・教唆・煽動も罰則あり）

・外患援助罪
…外国からの武力行使の際、加担したり軍務に服したり軍事上の利益を与えること

・外患予備罪・外患陰謀罪



●先鋭的な反朝鮮の秘密結社組織の存在

・構成員は「被害者」
…戦後に韓国で虐殺された遺族・日本内での金品土地の強奪や強姦など蛮行の被害者の家族

・ブログ主（かず先生）の母君は元メンバー
…母君の姻戚15名は韓国で虐殺されている





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム④
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑤
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑥
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑦
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑧

●インターネット普及で真実が暴かれ国策に失敗した韓国と中国

・韓国の国策＝日本政治の乗っ取り
・マスメディア乗っ取りは成功したが情報コントロールに失敗
・安倍氏と日本国民による反日勢力掃討殲滅作戦に正面から対抗できない韓国

・ネット情報操作に力を入れる韓国
…自国に都合の悪い情報の遮断・隠蔽・改ざんなど

・荒川五郎著「最近朝鮮事情」
…忌まわしく不潔な因習、習慣が韓国の正しい歴史である事実

・シャルル・ダレ著「朝鮮事情」
…李氏朝鮮時代の宣教師編集による超一級資料

・イザベラ・バード著「日本奥地紀行」「朝鮮紀行」
…イギリス女性旅行家の見た日本と朝鮮

・通州事件
…中国が捏造した「南京大虐殺」の元ネタ、加害者は中国人で被害者は日本人

・ベトナム戦争
…韓国軍の残虐性、ライタイハン





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑨
日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑩

●経済戦争

・日米ともに韓国はいずれ中国の属国になると考えている
・リーマンショックを機に韓国経済を見切って市場から徹底を始めた米国資本
・外資に依存する脆弱な韓国経済
・97年アジア通貨危機の際の救世主だった外国ファンドに恩を仇で返した韓国
・ドルウォン・スワップ協定失効、日韓スワップ縮小と打ち切り



●2015年在韓米軍撤退の穴埋め

・在外国民投票関連法改正案（在外同胞参政権・住民登録）
　→徴兵制度の見直し



●崩壊寸前の韓国企業の実態

・政府及び民間財閥の債務状況から「破綻しているとしか思えない」現実





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム　⑪

●韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法

・隠蔽、捏造、宣伝戦は劣等民族の究極の戦術
・平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それが真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイル
・対外国（日本や米国など）だけでなく自国民をも対象とする



●韓国：自国の歴史を読み解けない結果…

・長年中国属国であった恥辱の歴史から漢字を捨て去った韓国
・ほぼ漢文の公式記録が読み解けなくなり国民の知的財産が利用困難に
・表音文字のハングルが公式文字では記録や文書伝達に限界がある
・独自の技術開発・精密工業品の製造が全く不可能に
・工場、発電所の運転、維持管理など技術運用も困難



●近代戦の経験がない韓国と中国

・アメリカが腰を引くほどの稚拙な韓国軍
・ソマリア海賊退治で見せた中国海軍の失態、空母遼寧
・旧日本軍が見切っていた中国軍の弱点＝共産党の問題点そのもの
　（汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない）
・「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」





日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム　⑫

●信頼性の高いブログ主（かず先生）の中国関連の情報源

・明治時代から中国に関わってきた家系
・ご両親はネイティブに近い
　（中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない）
・中国を知り尽くしたブログ主が信頼できる人脈を駆使して得ている情報



●限りなく高い「2015年中国崩壊」の可能性

・政治体制、治安、経済、環境汚染から分析の結果





安倍の対中韓戦略の中間チェック

●安倍氏の内外政策

・経済
…デフレ脱却第１ラウンド乗り越えた
…東京オリンピック誘致成功
…米ＦＲＢの金融緩和方針継続は追い風
…福島原発・TPP・消費税の難題あり

・国際
…中韓の反日経済政策の失敗
…ＡＳＥＡＮ重視戦略の成功

・政治
…向こう3年間選挙がないので政権基盤は安定
…朝鮮傀儡民主党の自爆
…公安の公明党マークなどから事実上対抗勢力がない安定政権

・対中国
…あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事

・対韓国
…国民の嫌韓風潮で進退窮まった親韓勢力、額賀も麻生も身動きできない

・対ヤクザ暴力団
…日本の政財界の暗部、やっかいな存在
…構成員大多数が在日で韓国からの棄民



●治安対策

・公安は嫌韓カウンター「しばき隊」等で忙しい
・警察組織には特に指示は出していない

・自衛隊に関しては次々と大きな動き
…国内対ゲリラの実戦配備、指揮官配属まで臨戦状態

・戦闘要件を満たす自衛隊が動く＝国内でテロゲリラ戦に備えているという
…国民にとって重要な情報なのにマスコミは沈黙



●安倍氏が目指すのは…

・純粋日本人による日本再生
・民主党の息の根を止める
・売国マスメディアの報道対策
・自民党内獅子身中の虫を含む親中、親韓議員対策
・公明党との連立解消までを含む政界再編

「祖父岸信介以来、日本という国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。」




 
韓国住民登録法は日韓協調。エッ！

●日韓関係で唯一順調な「在日朝鮮人の住民票を扱う部署」

・日本の目的
…外国人管理制度の刷新
…税金・資産チェック・社会制度の一元管理

・韓国の目的
…在日韓国人の徴兵と資産の利用



●戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性

・在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されなくなる
・戦時国際法において「便衣兵＝ゲリラ」扱い
・平時の国内法では特別永住者が日本から退去強制された例はないが、有事には戦時国際法を適用する





公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

●10月25日竹島での韓国の防衛訓練

・韓国国防省が公開したことにより紛争問題の存在が明らかに
・公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断
・平時は売国奴的行為や反日スパイ行為でも、紛争あるいは戦争が発生した時点で成立する外患罪
・尖閣衝突での外患罪予備軍…鳩山、村山、仙谷、加藤
・竹島衝突での予備軍…河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島



●外患罪の構成要件

・河野洋平（自民党）…韓国による日本非難の最大の論拠「河野談話」
・加藤紘一（自民党）…中国海軍のレーダー照射に関する発言「本当にやったのかな…」
・鳩山由紀夫（民主党）…尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」と発言
・志位和夫（共産党）…日本軍慰安婦「日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償を」
・小沢一郎（国民の生活が一番）…政治家の靖国参拝に反対するも韓国「独立三義士墓」に参拝





公安と自衛隊。反撃のコラボ

●民主政権下での公安と自衛隊

・公安
…極秘機密垂れ流しで壊滅状態となったが、小沢一郎を裁判で押さえ込んで息をつなぐ

・自衛隊
…２回のクーデター危機
　（2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約）



●安倍政権下で再建した国防機関

・自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定
…文民官僚中心の防衛省運用企画局の廃止
…自衛官で構成する統合幕僚監部にすべての権限を一元化

・売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立
・海上保安庁長官を海上保安庁内部から抜擢
　（慣例では国土交通省出身官僚）
・安倍氏は万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形をつくった



●在日韓国人対策だけでなく反日日本人対策も急ピッチで進む

・日本国籍をもってはいるものの、確信的反日で排除せざるを得ない人と組織
・公安の苦労
…反日日本人の外患罪適用は平時の追訴はなく当局も警戒していなかった
・確信的過激集団組織以外の反日組織内の個人と組織の関与責任の特定は大変困難
　（新聞、TVなど）
・首都圏だけでも2万人がリストアップされているとの情報有り
・マスコミの反日行為の12例
…犯罪者の通名報道
…スポーツ番組で「君が代」カット
…李明博大統領発言の報道スルー

「戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている」





安倍晋三のリベンジ原点（在日朝鮮人と民主党）
安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）

●2007年度参議院議員総選挙

・Yahoo掲示板での在日韓国人の発言（スヒョン文書）



●民主党と協働して堂々と内政干渉する韓国民団

・外国人参政権に賛同する民主党・公明両党候補を支援
・地方議会にロビー活動（外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会の否決）



●VANK

・韓国政府が主導するインターネット工作活動組織
・事実上のサイバーテロ行為





在日韓国人と改正韓国国籍法
韓国国籍法と兵役法は棄民法

●2012年外国人管理制度が刷新（日本）

・住民基本台帳法改正により外国人も日本人と同一の住民票に記載
・一方、外国人登録法は廃止
・外国人登録証明書が「在留カード（外国人在留者）」、「特別永住者証明書（特別永住者）」に切り替わる
・外国人登録証明書の切り替えの期限は2015年7月8日



●これに並行して韓国でも2012年在外韓国人住民登録法が施行

・帰化条件の強化と住居移動についての自由度が制限され、移動を追うことが可能になった
・有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された
・1998：国籍法改正
　→1999：兵役法改正
　→2010：国籍法＆兵役法改正
　→2011：兵役法施行
　→住民登録法施行
・住民登録法は2015年中に登録を呼びかけ



●韓国の狙い

・最初は徴兵にしても何も言及せずまず登録させて、あとは国内法による改正で対処
・2015年中の登録呼びかけは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策
・登録をさせた後徴兵制度を義務化して在日にも適用し、拒否者は犯罪人引き渡し協定によって送還
・これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できない
・登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針

「帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよ」



●2013年春、日韓実務者会議

・日本
…在日韓国人住民登録状況、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融の違法送金等
・韓国
…日韓双方の在日資産家に対する規制強化、在日韓国人徴兵制度の公表
・安倍氏の狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃



●東京と大阪で開催された兵務行政の説明会

・韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それとも在日韓国人として生きるか
・22歳までに日本国籍を取得しないと自動的に日本国籍を失う
・22歳時点で日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要
・国籍離脱をするためには韓国法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない
・国籍離脱申告を行うまでは韓国国民であるから兵役など国民としての義務も当然負う



●在日韓国人の選択

・生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまい、満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができない
・22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、すべての在日特権は剥奪される



●韓国人の在日韓国人に対する不満

・徴兵免除（韓国人としての義務を果たしていない）
・経済的に本国より遥かに恵まれているにもかかわらず祖国への還元がない
・日本の文化で生まれ育った２世・３世・４世はもはや韓国人ではない



●兵役法改正（第65条の３項）

・在外永住者の徴兵免除が削除され、在日は延期状態
・兵役不適合者を徴兵する場合は議会にかける必要はなく、大統領令（徴兵令施行令）を変えるだけで済む
・つまり犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなった



●日韓開戦時、徴兵した在日は…？

・在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない
・動員在日は日本国内で戦わせる





日本の有事民間防衛

●在日の戦闘集団

・2013年末時点での暴力団構成員＆準構成員数…58,600人（統計史上最少）
・構成員の45％は山口組という一極集中
・韓国の動員法では納税・国防義務のある韓国民老若男女全てが戦闘員として動員される
・在日韓国人も戦闘員とみなされるので強制送還の対象だが帰国命令は出されない模様
・日韓開戦時、日本国内にいる在日韓国人はすべて軍属
　→戦闘は凄惨な殺戮戦が予想される
・韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ない（＝棄民方針）
・パチンコ、タクシー会社など、明確な標的が無数にあるので有事の日本は猛烈に危険



●安倍政権での国防対応

・法案提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がない
　→外患罪適用は考えていない
・速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っている
・通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑
・有事でも警察や機動隊に対して交戦資格は付与しない模様
・在日の汚染が疑われる組織（＝警察・機動隊）に有事を任せない
　→自衛隊が処理にあたる



●日本の民間防衛について

・国民保護法とジュネーヴ諸条約追加議定書の採択認可
　（2004年成立＆決議）
・同法では自主防災組織（自治会・消防団）やボランティア団体を期待しているが、民間防衛組織とみなすのは無理
・自主防衛組織のほとんどは通名在日で占められていて超危険
・地方公務員教師の国籍条項撤廃（1992年）を皮切りに地方自治が在日汚染されている
・自衛隊だけでは対応しきれない、自治会はあてにできない
　→自治会以上の純日本人組織が必要



●田母神ブルーリボン

・元は机上のプランだったが都知事選の60万票で現実化
　（都内だけで約８万人の志願兵が見込める）
・田母神元空自幕僚長をトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる「民兵幹部組織」
・現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等で多忙の模様
・日本では有事における自主的な組織構築は戦時国際法による
・民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格あり
　→国際法上正規の兵員扱い
・戦時は全く別の世界、人権だとか差別だとかは平時の価値観



●クリミアで展開中の戦術

・武装勢力制圧と同時にマスコミの掌握と情報統制
　→これでほぼ作戦完了→自衛隊の担当
・在日・政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそう





在日は住民登録に及び腰

●第一次安倍内閣から始まった在日朝鮮人総合対策の検討

・2007年安倍内閣検討開始
　→福田内閣
　→2009年7月麻生内閣でギリギリ外国人登録法改正案が成立
・2012年７月導入、2015年７月までは登録の周知みなし期間
・2012年11月民主党野田政権下で国外財産調書法制定
　→2014年末から罰則をもって施行
・2013年２月に韓国では住民登録法が制定され12月施行



●低い登録率、進まない切り替え

・あとは義務化された登録カードのへの切り替えと日本への住民登録のみ
・「安倍の罠」に気づいた在日
　→手遅れ、身動きできず
・2012年末現在で永住者カードの交付件数は約１万2000件、対象者の３％強程度
・2013年末現在、一般永住者の63％（約41万人）、特別永住者の8％（約3万人）が切り替え済み
・進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっている現状が見て取れる





通名廃止は韓国容認（遺稿記事）　エッ！

●韓国の在日資産の押さえ込み失敗

・在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立
・資産の把握ができないうちに情報が漏れて在日資産家が資産隠匿＆帰化＆移民ラッシュ
・武富士の資産隠蔽、ソフトバンク孫正義の海外逃走など



●焦る韓国に「餌をまいた」安倍首相

・国外財産調書法は実質の在日資産逃避防止法
・外国人登録法改正により在日の移動と国籍が把握できる
　→このデータを餌に韓国を釣った
・釣った結果、韓国は住民登録法を制定させた



●日韓実務者会議で露見した韓国の「在日の通名」についての見解

・通名の使用は韓国が関与することではない
・複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎する
・将来的には韓国も、違法な資産洗浄移動防止の観点から、資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい



●「進退窮まった在日」の北朝鮮への強制送還受け入れ打診

・2015年7月8日以降、在留資格欠格による永住許可取り消しの在日たちを韓国が拒否した場合、強制送還の在日は北朝鮮政府ではなく「北朝鮮赤十字」が人道的受け入れの窓口になる





２．2015は極限値　（2014.4～　エントリーまとめ）…へつづく
   


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
なし