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2016年1月31日日曜日

【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、日本政府、国連委員会に「強制連行否定」報告書(2016.1.30)


日本政府、国連委員会に「強制連行否定」報告書

・正確には女子差別撤廃委員会
・委員会側は2016.1.30までにHPで報告書を公開済
・さらに、委員会・第63回会合(2016.2.15~)で、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する予定

報告書の内容

1.強制連行否定
2.中国・東ティモールなどの慰安婦への補償意志なし
3.加害者の訴追意思なし
4.教科書への慰安婦問題記述は、政府として回答する立場にない
 (教科書検定はあるが国定教科書ではない、教科書検定は添付資料参照)

解説

・同委員会で、政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて
・慰安婦問題の誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みと言える
・報告書は、日韓合意にも関わらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる
・報告書の内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断した様子





コリア~、狙ってるな~、安倍さん策士ですね~

韓国は今、安保・経済ともに涙目状態

・在韓米軍撤退、北朝鮮核実験、北朝鮮ミサイル発射兆候で安保不安
…今まで否定していたTHAAD受け入れ検討
…詳細は添付資料

・米FRB利上げ、中国景気後退で経済不安
…日韓通貨スワップ、再開可能性の報道あり
…日本政府は、韓国政府から「正式要請」があれば応じる
…詳細は添付資料

・日米韓首脳会談での慰安婦合意確認(共同文書発表または合意破棄)
…米国が保証人、合意支持を表明した西側諸国が見守る
…2016.3.31~4.1核安全保障サミットに合わせて開催見込み
…詳細は添付資料





さぁて、どうなることやら…
国連で政府同士の「公的」論議ですね~

 韓国政府側も「国際社会の議論には積極的に参加する」そうですから、国際社会の象徴・国連で、「事実」を基に正々堂々と議論しましょう。



韓国政府(外交部)の言い分
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

・国際社会で互いに非難、批判を控えるとしたことについて
…合意の誠実な履行を前提に、政府レベルで限定してなされた約束
…政府は、戦時における性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も続けて積極的に参加する

引用元: 【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開(2016.1.20)



ちなみに、韓国外交部当局者の言い分
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

・「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」
…安倍総理の「強制連行否定」発言を「一蹴した」そうです(笑)

日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」

「名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」
…岸田外相の「性奴隷否定」発言(2016.1.18)に対して

引用元: 安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」、中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信 (詳細は添付資料)



韓国の新聞は? (民意の1つ)
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

 これについて、京郷新聞が「慰安婦合意の違反だ」という主張を展開しています。
<・・この発言は、(慰安婦合意において)慰安婦動員の強制性を日本政府が認めたという韓国政府の説明と相反するものである。特に、政府は「両国が慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されたという合意フレーズは両国ともに該当する表現」、「日本側が慰安婦問題の歴史的事実を再び否定する言動をしないように、この表現を入れた」と説明している。政府の説明通りなら、慰安婦強制動員を否認した安倍総理の今回の発言は、明らかな合意違反である。 (後略)

引用元: 韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」 、シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事



火病もありですよ、合意反故にしてもいいですよ

どうぞどうぞ、おかまいなく、日本は困りませんから(笑)
でも、周りに迷惑かけないでね~
じゃ、あとは国連で…(2月15日の国連委員会まで世論はもつかな?)





関連記事

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↑妄想談義で分かりやすく解説?
【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ~?(2016.1.18)
安倍総理の「強制連行」「性奴隷」否定は、米国・日系人からの公開質問状に対する公開回答
2016.1.20
【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開(2016.1.20)





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添付資料一覧



文部科学省 3.教科書検定の趣旨
安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
【北朝鮮核実験】朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」
更新
日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
更新
慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ
共同通信、2015年12月27日 02時00分
政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00



以下、添付資料

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【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。
 同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。
 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。



文部科学省 3.教科書検定の趣旨
1)教科書検定の意義
 我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
 教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが(表2参照)、教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。



安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
 (前略) 安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。
 岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。



【北朝鮮核実験】朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」更新
【ソウル=藤本欣也】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が27日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が一般的だ。
 韓国防相は25日、韓国メディアに対し、「軍事的レベルで言えば、私たちの能力には限界があるため(THAADの配備について)軍事的に十分に検討する必要がある」と語った。
 韓国紙、中央日報は26日、「THAADは国防相が独断で話をすることができる問題ではない」(大統領府関係者)として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。
 THAADの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“3無”政策を堅持してきた。
 しかし北朝鮮による4回目の核実験強行を受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日、THAAD配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。
 韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」(中央日報)などと報じている。



日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応更新
 日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。
 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
 通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
 ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
《通貨スワップ協定》
 貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。
 日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。



慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 共同通信、2015年12月27日 02時00分
 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
 安倍首相と朴大統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。


政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00
(前略) 日本政府は2016年3月に米国で開催する核安全保障サミットの際に、日米韓首脳会談を開く方向で検討する。 (中略)
 核安全保障サミットは来年3月31日と4月1日にオバマ大統領の呼びかけでワシントンで開催する。安倍晋三首相は出席に意欲を示しており、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も出席する可能性が高い。前回の日米韓首脳会談も、同サミットに合わせて実現した。





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改訂履歴
なし

2016年1月30日土曜日

【企業紹介】 毎日新聞・グループ赤字!炎上開始(2015.9) 余命さん紹介の企業


余命ブログには最近、 毎日新聞さんが度々、登場します。
大手企業なので、新聞以外にも何をやっているか、おおよそご存知だと思います。
では、会社の景気はどうなのでしょうか? 気になるところです。

そこで、毎日新聞さん(正確には株式会社毎日新聞グループホールディングスさん)の景気について研究してみました。
ちなみに、新聞出版は何年も前からずっと赤字のようです。
2015年9月中間決算では、ついに、グループ全体でも赤字になったようです。



詳しくはこちらをどうぞ

【企業研究】 株式会社毎日新聞グループホールディングス 業績推移(2012.3~2015.9中間)
(プロによる業績分析を探したのですが、見当たりませんでした)

新聞業界の参考記事

新聞業界、その1 経営実態の分析(2013.3)
新聞業界、その2 発行部数の推移とその要因分析(2000~2013)
新聞業界、その3 総売上高と販売・広告収入比率の推移(2004~2014)
 ↓↓↓
新聞社の経営実態はどうなっている?、The Capital Tribune Japan、2014年3月30日
新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は?、THE PAGE、2014.03.24 10:18
日本の新聞業界にネットの嵐—止まらぬ部数減、nippon.com 様、2014.11.13
新聞社の総売上高の推移、一般社団法人 日本新聞協会



ボヤで収まらなくなりました

2015年9月中間決算

新聞出版       不動産       合計
-20億0500万円  16億0800万円  -3億9600万円

2015年3月期まではボヤで済ませてたみたいですけど、とうとう、炎上開始ですね

※2015年3月期
・新聞出版が赤字、不動産が黒字、これら2つの合計は黒字だった
・特別損益を含めた後の当期純利益も黒字だった

※過去には、中間決算が赤字でも、通期決算で黒字になっている年度があります



これ以上、炎上したら…どうなるんだろう…

まぁ、毎日新聞は読まないから関係ないですが…
朝日新聞は嫌いだし、個人的には読むなら産経新聞かな
もちろん、人それぞれにいい新聞があるでしょうけどね



業績推移をみても…だいぶ前から火がついてますね
(2012年3月期~2015年3月期の推移)

利益益額の推移(単位 億円)


だいぶ前から火がついてるんですね (2014年3月期も新聞出版は赤字)
「本業は不動産」とか言うのはナシですよ



利益合計額の推移(単位 億円)

※新聞出版と不動産の単純合計
※有価証券報告書記載の「調整額」は含まない

今まではなんとかボヤで収まってたみたいですけど…
(合計では黒字に収まってたみたいですけど…2015年3月期はかなり減ってますね)



売上高の推移(単位 億円)


売上は右肩下がってますよ





締めの一首

毎日の 売日積もり 火の車
何言われても もう聞かないよ





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改訂履歴
※2016.2.26、リンク変更、変更前のリンクは以下
「詳しくはこちらをどうぞ」 >> 「新聞業界」 >>
【企業研究】 新聞業界、その1 経営実態の分析(2013.3)
【企業研究】 新聞業界、その2 発行部数の推移とその要因分析(2000~2013)
【企業研究】 新聞業界、その3 総売上高と販売・広告収入比率の推移(2004~2014)

2016年1月29日金曜日

【企業紹介】 既にキテタ!朝日!台所が燃えてる(2015.9) 余命さん紹介の企業


朝日新聞、既に 赤字 でした!!!
2015年9月中間決算

先の記事で「まだ赤字ではない」(2015年3月期)と報告しましたが、
既に赤字になっていたとは…確認不足でした。

詳しくはこちらをどうぞ
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その7 業績分析(2015.9中間)(素人・信濃オリジナル)




これで名実ともに アカヒ新聞 だな!!!

(単位:百万円)(パーセンテージは小数点以下、四捨五入)

利益

新聞出版  △538(-25%) △5億3800万円(赤字)
賃貸     2,044(95%)    20億4400万円
その他     641(30%)    6億4100万円
合計     2,146(100%)   21億4600万円



売上高
(売上高の増減比較:数値を2倍して、通期決算である2015年3月期と比較)
(ちなみに、売上構成比は2015年3月期からほぼ変化なし)

新聞出版 188,795(90%)  1887億9500万円  やや減少
賃貸      9,403(4%)    94億0300万円  ほぼ同じ
その他    12,228(6%)   122億2800万円  やや増加
合計    210,426(100%) 2104億2600万円  やや減少
 






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改訂履歴
なし

【企業紹介】 朝日新聞さん、台所から煙が…(~2015.3) 余命さん紹介の企業


余命ブログには最近、 朝日新聞さんが度々、登場します。
大手企業なので、新聞以外にも何をやっているか、おおよそご存知だと思います。
では、会社の景気はどうなのでしょうか? 気になるところです。

そこで、朝日新聞さん(正確には株式会社朝日新聞さん)の景気について研究してみました。
ちなみに、素人目ですが、2015年3月期決算では台所から煙が出ているように見えます。
(一応、まだ赤字にはなっていないようですが)
また、プロの見立てでも、2005~2014年は明らかに右肩下がりです。



目次

簡単まとめ
1.2014~2015年の変化
2.2005~2014年の変化



詳細はこちらをどうぞ

朝日新聞社の台所事情

新聞広告から新聞社の経営状況が見える(朝日新聞2015.3の例)  余命ブログ以外の分析
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、業績分析(2015.3月期)(素人・信濃オリジナル)
株式会社朝日新聞社、業績分析(2005~2014)
そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析、iRONNA、上念司(経済評論家)

新聞業界

新聞業界、その1 経営実態の分析(2013.3)
新聞業界、その2 発行部数の推移とその要因分析(2000~2013)
新聞業界、その3 総売上高と販売・広告収入比率の推移(2004~2014)
 ↓↓↓
新聞社の経営実態はどうなっている?、The Capital Tribune Japan、2014年3月30日
新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は?、THE PAGE、2014.03.24 10:18
日本の新聞業界にネットの嵐—止まらぬ部数減、nippon.com 様、2014.11.13
新聞社の総売上高の推移、一般社団法人 日本新聞協会

朝日新聞社の概要

株式会社朝日新聞社、その1 wikipedia骨格部分
株式会社朝日新聞社、その2 wikipedia沿革
株式会社朝日新聞社、その3 wikipedia不祥事
株式会社朝日新聞社、その4 wikipedia脚注・参考文献・その他
 ↓↓↓
wikipedia-朝日新聞社





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簡単まとめ

※朝日新聞を切り倒すには
そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析、iRONNA、上念司(経済評論家)、をまとめた形で文章を作成)

・“巨木”朝日新聞グループを切り倒すために必要な解約数を推計(仮定条件あり)
…3年連続5%部数減なら、経常利益は10億円以下の水準まで低下
…3年連続5%部数減なら、営業キャッシュ・フローは現在の200億円から25億円に激減
…毎年5%、最低3年間の部数減で、朝日新聞という“巨木”は揺らぐ

・「従軍慰安婦」「吉田調書」という二大捏造報道によって高まった朝日新聞への不信により、毎年5%の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージをこうむることは間違いない。

・好調な賃貸事業の規模は全体の売上げ規模に比べるとまだ小さく、新聞部門を救済するほどの力はない。仮にできるとしたら、新聞部門を閉鎖して社員のごく一部を受け入れるぐらい。

・合言葉は「朝日の反省は廃刊」
…今回の捏造報道で怒りを覚えた諸兄にはその怒りを忘れることなく、最低3年間はそれを持続していただくことを強くお勧めしたい

(朝日新聞を切り倒すには、以上)



1.2014~2015年の変化

【企業研究】 株式会社朝日新聞社、業績分析(2015.3月期)(素人・信濃オリジナル) より抜粋して引用

・素人目でもおかしい
・本業の新聞出版の利益額より、副業の賃貸の利益額の方が大きくなった(本業と副業が逆転)
・本業の新聞出版は、売上高こそやや減収といったところだが、利益額は1年で半分以下に減益
・この1年間は従業員のリストラをしていない
・社内改革した場合、体力的にもつのか否かは不明



2.2005~2014年の変化

そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析、iRONNA、上念司(経済評論家)、をまとめた形で文章を作成し、画像を引用

・業績の推移
…最も代表的な指標として売上高と経常利益を比較
…2014年3月期と2005年3月期とで比較
…新聞事業単体:売上高は23%減、経常利益は6割減
…グループ全体:売上高は23%減、経常利益はほぼ半減
…グループ全体で長期低落傾向にあることは間違いない

・2009年から2010年にかけて経常利益は単体、連結ともに大きく減少し、一時的に赤字経営に陥ったことを示している
…売上が減少を続けるなか、リストラで大規模な経費削減、2011年の経常利益V字回復となる
…ただし、回復したとはいえ、10年前の水準からは半減
…コストカットによる延命策であって、新聞事業そのものが復活したわけではない(売上減少)
…本業が長期低落傾向であることは紛れもない事実


<グラフ1>過去10期分の売上と経常利益の変化率
2005年3月決算の数値を100とし、その後の変化を表したもの
(信濃注:図中には1月とありますが、原文の解説には3月とあります)
グラフは明らかに右肩下がり



※信濃注:あくまで2014年3月期ですが↓

・キャッシュ・フロー(信濃注:お金の流れ)から見ると、財務状態は未だに極めて「健全」
…長期低落傾向でも、元々、売上げ規模の大きい朝日新聞は、毎年、巨額のお金を稼いでいる
…本業でプラスになったお金は主に投資活動に使われている(設備投資、不動産など)

・朝日新聞には相当の「体力」が温存されている
…キャッシュ・フロー(信濃注:お金の流れ)から読み取れる数字は、朝日新聞グループはまさに「本業好調」のパターンに当てはまることを示唆している





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1.2014~2015年の変化

【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その6 業績分析(2015.3月期)(素人・信濃オリジナル) より抜粋して引用

・素人目でもおかしい
・本業の新聞出版の利益額より、副業の賃貸の利益額の方が大きくなった(本業と副業が逆転)
・本業の新聞出版は、売上高こそやや減収といったところだが、利益額は1年で半分以下に減益

・売上減少(新聞+出版)のペースより、利益減少のペースの方が早い
…理由は不明
…ちなみに、売上減少とともに変動費は減っても固定費は減らない

・この1年間は従業員のリストラをしていない
・社内改革した場合、体力的にもつのか否かは不明

・売上高は合計(各項目の差引)で-7%とやや減収
・売上高の変化は、新聞出版が-8%、賃貸は変化なし

・利益額は合計(各項目の差引)で-24%と大きく減益
・利益額は新聞出版30億円、賃貸37億円(本業と副業が逆転)
・利益額の変化は、新聞出版-55%(半分以下)、賃貸+38%(ただし、元の規模が小さい)

信濃注:
 主な固定費は人件費と経費。人件費とは名前の通り人に関わる費用であり、社員の給料や賞与だけでなく退職金や福利厚生費(健康保険や厚生年金の会社負担金)、通勤交通費などが含まれます。そして経費には広告宣伝費や交際費、社屋の家賃や水道光熱費、事務消耗品代などが含まれます。
 人件費と経費ではどちらが固定費を占める割合が大きいでしょうか?
 答えは人件費です。固定費を下げて利益を増やすとき、経費を抑えるのももちろんですが、固定費で最大のウエイトを占めている人件費を抑える努力が必要となります。人件費は会社経営を圧迫します。
決算書.com 様、 5. 固定費って何?
ホーム >> 簡単にわかる決算書入門 >> 損益計算書の極意 >> 5. 固定費って何?
(信濃注、以上)





2.2005~2014年の変化

そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析、iRONNA、上念司(経済評論家)、をまとめた形で文章を作成し、画像を引用



2-1.「朝日新聞はすでに不動産屋になっている」という巷の噂を検証

・朝日新聞グループの主要な事業のセグメントは「新聞出版」「賃貸」「その他」の三つ
…有価証券報告書より

・2014年3月決算の金額ベースで考察
…賃貸事業:売上高は本業の20分の1弱、しかし、利益額は本業の約四割
 (売上高、本業4380億円、賃貸事業185億円)
…利益率:本業は1.5%、対して、賃貸事業は約10倍の14.6%
 (利益額、本業66億円、賃貸事業27億円)
…朝日新聞グループにとって、賃貸事業がオイシイ商売であることは間違いない

・朝日新聞は、まだ完全に不動産賃貸専業になったわけではない
…賃貸事業の売上だけでは、新聞を作るために必要な社員全員を養うことは難しい
…賃貸事業の売上は本業の20分の1でしかない
…賃貸事業は利益率も高く、有望な事業ではあるが、現時点では本業に比べて規模が桁違いに小さい

・賃貸事業が好調である点では、巷の噂はウソではない
・しかし、賃貸事業さえやっていれば新聞を止めても大丈夫というのは言い過ぎ



2-2.朝日新聞グループ全体の経営状態

・業績の推移
…最も代表的な指標として売上高と経常利益を比較
…2014年3月期と2005年3月期とで比較
…新聞事業単体:売上高は23%減、経常利益は6割減
…グループ全体:売上高は23%減、経常利益はほぼ半減
…グループ全体には当然、不動産業も含んでいるので、グループ全体で長期低落傾向にあることは間違いない


<グラフ1>過去10期分の売上と経常利益の変化率
2005年3月決算の数値を100とし、その後の変化を表したもの
(信濃注:図中には1月とありますが、原文の解説には3月とあります)
グラフは明らかに右肩下がり

・2009年から2010年にかけて経常利益は単体、連結ともに大きく減少し、一時的に赤字経営に陥ったことを示している
…しかし、2011年には突如として経常利益がV字回復
…ただし、回復したとはいえ、10年前の水準からは半減

・大胆なリストラ策により、2011年の奇跡のV字回復は演出された
…売上が減少を続けるなか、リストラで大規模な経費削減
…この10年間に、グループ全体で正社員約3000人、臨時社員約1600人が減少
…正社員だけでみると、全社員の20%削減
…コストカットによる延命策であって、新聞事業そのものが復活したわけではない(売上減少)
…本業が長期低落傾向であることは紛れもない事実



※信濃注:あくまで2014年3月期ですが↓

・キャッシュ・フロー(信濃注:お金の流れ)から見ると、財務状態は未だに極めて「健全」
…大変、残念なことではあるが
…長期低落傾向でも、元々、売上げ規模の大きい朝日新聞は、毎年、巨額のお金を稼いでいる
…営業活動によって、毎年200~300億円ものお金が流れ込んでいる
…本業でプラスになったお金は主に投資活動に使われている(設備投資、不動産など)

・朝日新聞には相当の「体力」が温存されている
…残念ながら
…会計の世界では、「本業から上がってくるキャッシュが豊富にある企業は、稼いだキャッシュによって投資活動をしたり、借入金を返済したりする」といわれている
…キャッシュ・フロー(信濃注:お金の流れ)から読み取れる数字は、朝日新聞グループはまさに「本業好調」のパターンに当てはまることを示唆している





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改訂履歴
※2016.1.29、タイトル変更(12:00)、「【企業紹介】 朝日新聞さん、台所から煙が…消防車呼ぼうか? 余命さん紹介の企業」>>「【企業紹介】 朝日新聞さん、台所から煙が… 余命さん紹介の企業」(消防車なんて要りませんね。完全燃焼していいですよ。不完全燃焼では周りが迷惑です。)
※2016.1.29、タイトル変更(16:30)、「【企業紹介】 朝日新聞さん、台所から煙が… 余命さん紹介の企業」>>「【企業紹介】 朝日新聞さん、台所から煙が…~2015.3) 余命さん紹介の企業」(他の記事との整合性をとるため)
※2016.2.25、リンク変更、変更前のリンクは以下
「詳細はこちらをどうぞ」 >>
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その5 業績分析(2005~2014)
【企業研究】 新聞業界、その1 経営実態の分析(2013.3)
【企業研究】 新聞業界、その2 発行部数の推移とその要因分析(2000~2013)
【企業研究】 新聞業界、その3 総売上高と販売・広告収入比率の推移(2004~2014)
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その1 wikipedia骨格部分
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その2 wikipedia沿革
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その3 wikipedia不祥事
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その4 wikipedia脚注・参考文献・その他
「2.2005~2014年の変化」 >>
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その5 業績分析(2005~2014)

2016年1月28日木曜日

新聞広告から新聞社の経営状況が見える(朝日新聞2015.3の例)  余命ブログ以外の分析


 新聞広告から新聞社の経営状況が垣間見えるそうです。
 さすがに具体的な数字までは分からないようですが、右肩が上がってるか下がってるか、くらいは見当がつくようです。
 解説文で例として挙がっているのは朝日新聞です。以下にその解説文を引用し、簡単なまとめを掲載します。参考になれば幸いです。



簡単まとめ

・新聞社の収益源
…読者の払う新聞購読料と広告収入
…最も大きな収益源は、本紙に印刷されている「本紙広告」

・本誌広告の代金は基本的に時価
…明確な定価が存在しない
…しかし、一応の目安は存在する

・本誌広告の時価目安の例: 朝日新聞
…全面(15段)で4000万前後(朝日新聞社側が提示している参考価格)
…価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動
…要は需要と供給の市場原理で決まっている
…簡単に言えば、朝日新聞に広告を出したい広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなる
…突然広告主が降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在(いわゆる穴埋め広告)

・新聞の本誌広告は、新聞社の経営の健全性を測る一種の目安
…高い広告(期日の決まったカラー広告など)が多ければ、新聞社の経営がうまくいっていると見て良いのだろう
…安い広告(下記参照)であふれていたら、経営的には黄色信号と見て良いのだろう
…一番危険なのは、系列会社や自社イベントの広告や社会啓蒙などの公共広告
 (広告主が集まらず、穴埋めのために仕方なく入れた広告の可能性が高い)



・期日の決まったカラー広告は基本的に高い
…例えば、何かのイベントに合わせた企業のイメージ広告や新発売に合わせた新商品の広告などがそれにあたる
…このような広告は単価が高いため、上場企業など有名企業でなければなかなか出せない

・安い広告
…1.健康食品などの通販広告
…2.旅行会社などの広告
…3.書籍などの出版物の広告

※穴埋め広告
…新聞社の営業はこのスペースを埋めるために必死に営業を行うが、どうしても埋まらない場合、先ほどの穴埋め広告で誤魔化すしかなくなる
…単純に考えれば、広告が集まらないならば記事を増やすことで対応すればよいのだが、政治部や社会部など部別にある程度枠が決まっており、これを変えるのは簡単ではない
…また、年間使用量に合わせて紙やインクを確保している為、紙面を減らすのも容易ではな

※朝日新聞で広告主がいなくなると穴埋め広告が増える理由(紙面を減らせない別の理由)
…朝日新聞は全国紙の他紙よりも高い
…競合する読売と毎日新聞が130円、産経新聞が110円に対して、朝日は150円
…他紙よりも高い以上、ある程度のボリュームがなければ今以上の割高感が出てしまう




・新聞に掲載出来る広告スペースは法律や規定で決まっている
…新聞は郵便料金が安くなる第三種郵便の承認を受けており、この規定により全紙面の50%までとなっている
…公職選挙法により、選挙報道を行うにはこの第三種郵便の承認を受けている必要があるため、事実上、紙面の50%に制限されている
…どこの新聞社も最大限の利益確保のため、このギリギリのラインを広告スペースにしている
…朝日新聞の場合なら、平均で40ページ程度なので20ページ分が広告スペースとして確保されている

・朝日新聞問題が起きた時、穴埋めと思われる子会社の広告が急増
…広告主が企業イメージ悪化を恐れ、広告出稿を取りやめたことに起因すると思われる
…信濃注:話の流れから、問題とは2014年8月5日の慰安婦記事撤回のことだと思われる

・子会社の広告にはもうひとつの問題が存在
…いくら子会社とはいえ、別法人である以上、広告費を払っているはずであり、これが朝日新聞の売り上げとして計上されているものと思われる
…これを悪用すれば、一種の売り上げの粉飾も可能
…100%の連結対象であれば、最終的に親会社子会社の間で利益と経費が相殺されるため、最終的には調整されるが、見た目の売り上げをよく見せることが出来る



・朝日新聞は大幅に業績悪化(朝日新聞決算書、2014年4月~2015年3月)
…新聞事業4033億2500万円(前年比-7.9%)
…セグメント利益(信濃注:新聞事業の利益)29億8300万円(前年比-54.7%)
…この数字は問題が発生する前の数字を含んだものであり、問題発生後だけで見ればもっと厳しかったと想像できる
…朝日新聞は新聞事業の売上の明細を公表していないため、具体的な実態をつかむことは出来ないが、この業績悪化の大部分が広告収入の減少によるものと思われる

信濃注:上記のセグメント利益は新聞事業の利益を指す
第2 【事業の状況】 >> 1 【業績等の概要】 >> (1) 業績
(中略) セグメントの業績は次の通りである。
①新聞出版の事業
 当連結会計年度の「新聞出版の事業」に係る売上高は403,325百万円と前年同期と比べ34,646百万円(△7.9%)の減収、セグメント利益は2,983百万円と前年同期と比べ3,601百万円(△54.7%)の減益となった。
信濃注の出典:有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)EDINET(金融庁)朝日新聞社の書類検索画面
(2016.2.26出典変更、二次ソースから一次ソースに変更、引用記事は変更なし)
(以上)





以下、引用文

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新聞広告から見る朝日新聞の経営状況
iRONNA > 記事 > 新聞広告から見る朝日新聞の経営状況

『渡邉哲也』



 私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。
 朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。そして、その収益は、読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。

 基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面(15段)で4000万前後というのが朝日新聞社側が提示している参考価格ということになる。そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。
 要は需要と供給の市場原理で決まっているわけである。
 簡単に言ってしまえば、朝日新聞に広告を出したいと思う広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなるわけである。また、突然広告主が降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在するのである。いわゆる穴埋め広告である。
 その意味では新聞広告というのは、新聞社の経営の健全性を測る一種の目安になるといってよいのだろう。

 では、どんな広告が高いのかということになる。基本的に期日の決まったカラー広告は高い。
 例えば、何かのイベントに合わせた企業のイメージ広告や新発売に合わせた新商品の広告などがそれにあたる。このような広告は単価も高いため、上場企業など有名企業でなければなかなか出せない。このような広告が多ければ新聞社の経営がうまくいっていると見て良いのだろう。

 逆にどのような広告が安いのかといえば、

1.健康食品などの通販広告
2.旅行会社などの広告
3.書籍などの出版物の広告

 ということになる。新聞の紙面がこのような広告であふれていたら、経営的には黄色信号と見て良いのだろう。そして、一番危険なのは、系列会社や自社イベントの広告や社会啓蒙などの公共広告である。これは広告主が集まらず、穴埋めのために仕方なく入れた広告である可能性が高いからである。

 実は、新聞に掲載することが出来る広告スペースは法律や規定で決まっている。
 新聞は郵便料金が安くなる第三種郵便の承認を受けており、この規定により全紙面の50%までとなっているわけである。そして、公職選挙法により、選挙報道を行うにはこの第三種郵便の承認を受けている必要があるため、事実上、紙面の50%に制限されているのである。そして、どこの新聞社も最大限の利益の確保のため、このギリギリのラインを広告スペースにしているわけだ。
 朝日新聞の場合、平均で40ページ程度なので20ページ分が広告スペースとして確保されているわけである。

 新聞社の営業はこのスペースを埋めるために必死に営業を行うわけであるが、どうしても埋まらない場合、先ほどの穴埋め広告で誤魔化すしかなくなるわけである。
 単純に考えれば、広告が集まらないならば、記事を増やすことで対応すればよいのであるが、政治部や社会部など部別にある程度枠が決まっており、これを変えるのは簡単ではない。また、年間の使用量に合わせ紙やインクを確保している為、紙面を減らすのも容易では無いのである。

 そして、朝日新聞には紙面を減らせない別の理由も存在する。なぜなら、全国紙の他紙よりも高いからである。競合する読売と毎日新聞が130円 産経新聞が110円であり、朝日は150円だからである。他紙よりも高い以上、ある程度のボリュームがなければ今以上の割高感が出てしまうからなのである。そのため、広告主がいなくなると穴埋め広告が増えるわけである。

 昨年、朝日新聞問題が起きた時、穴埋めと思われる子会社の広告が急増した。これは広告主が企業イメージの悪化を恐れ、広告出稿を取りやめたことに起因するものと思われる。
 また、このような子会社の広告にはもうひとつの問題も存在する。いくら子会社とはいえ、別法人である以上、広告費を払っているはずであり、これが朝日新聞の売り上げとして計上されているものと思われる。これを悪用すれば、一種の売り上げの粉飾も可能なのである。100%の連結対象であれば、最終的に親会社子会社の間で利益と経費が相殺されるため、最終的には調整されるが、見た目の売り上げをよく見せることが出来るわけである。

 6月25日に公表された朝日新聞決算書(2014年4月から2015年3月)によると 新聞事業4033億2500万円(前年比-7.9%)、セグメント利益29億8300万円(前年比-54.7%)と大幅な業績悪化が生じていた。また、この数字は問題が発生する前の数字を含んだものであり、問題発生後だけで見ればもっと厳しかったのだと想像できる。
 朝日新聞は新聞事業の売上の明細を公表していないため、具体的な実態をつかむことは出来ないが、この業績悪化の大部分が広告収入の減少によるものであると思われるのである。





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改訂履歴
※2016.1.28、タイトル変更(15:00)、「新聞広告から新聞社の経営状況が見える(朝日新聞の例)  余命ブログ以外の分析」>>「新聞広告から新聞社の経営状況が見える(朝日新聞2015.3の例)  余命ブログ以外の分析」
※2016.2.26、出典変更(二次ソースから一次ソースに変更、引用記事は変更なし)
変更前の出典は以下
「簡単まとめ」 >> 信濃注欄 >>
投資関係が分かる有報速報 様、株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)、p.10/102

2016年1月27日水曜日

広いお花畑に効率よく種をまくには? 余命読者さん投稿まとめ


余命読者さんの提案をまとめてみました(要約)。参考になれば幸いです。



余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」 読者さん投稿
 今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。

余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」 読者さん投稿
 企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。



目次

余命読者さんの提案、その1 made in ×× の利用
余命読者さんの提案、その2 絶対買わない商品
余命読者さんの提案、その3 興味がない人の味方を増やす





余命読者さんの提案、その1 made in ×× の利用
余命ブログ、2016年1月26日記事「436 j氏投稿について」

・不買の方法の拡散について、現状分析
…ネット層、朝鮮・在日に詳しい人は、余命日記の話をすんなり受け入れると思う
…高齢者やテレビしか観ない主婦層には、中々拡散しづらい(話題にしづらい)と思われる

・不買の方法の拡散について、1つの提案
…商品の裏などに書かれている【原産国】【製造国】等の産地を利用して、避けるように誘導すると効果的
…朝鮮・在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多い。そして、そういう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのか確認せずに買っている層が多い。
…表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実。その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているから。

・実際にやってみた結果
…両親や友人は商品の表記を確認するようになった
…その後も話題にしやすく、警戒するようになった

・この方法の更に良い部分
…今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられる
…余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないか
…こういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層に切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われる





余命読者さんの提案、その2 絶対買わない商品
余命ブログ、2016年1月26日記事「436 j氏投稿について」

誰でもできる第一歩から
…地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められる
…不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。自分のお金を使うわけですから。
 
誰でもできる第一歩、例1
…不衛生で危険物質が検出される国の食品を買わない
…食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わない
【衝撃】 ●国のりに 人糞 が混入していることが判明wwwwwww
http://directionzero.blomaga.jp/articles/11024.html
ゴミ海洋投棄国家 ●国の実態 糞尿、下水汚泥、生ごみ排水、畜産排水などコンテナ船に積まれて日本海に海洋投棄
https://www.youtube.com/watch?v=YqVC1ObIFd0

誰でもできる第一歩、例2
…野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう
…加工食品は必ず、原材料の原産地、加工工場の設置場所、輸入販売企業などのラベルを確認する習慣をつけましょう
…「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です
…TPPを成功させ、日本の農業、食品企業を支援することにもなります

誰でもできる第一歩、まとめ:ボディブロー作戦
…安心・安全な食品を自分で吟味して購入する
…派手ではありませんが、一人、一人が自分でできる範囲から
…今すぐ自ら実行しましょう





余命読者さんの提案、その3 興味がない人の味方を増やす
余命ブログ、2016年1月26日記事「436 j氏投稿について」

・不買については「狙うは不買運動の集中」

・重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事
…何も言わなくても不買してる人ではなく、興味のない人の味方を増やす

モチベーション維持
…倒す目標を意識するよりも、反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待する方がモチベーションが続くと思う
…一例として、フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので

・現状に知識も興味もない人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい
…興味のない人の味方を増やすには、不買候補にあげる理由が ・反日だから ・偏向報道番組のスポンサーだから、以外の理由があればいい
…例えば、あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやっていた





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改訂履歴
なし

2016年1月26日火曜日

【企業紹介】 ヨドバシさん、やり手ですね~ 余命さん紹介の企業


余命ブログには最近、 ヨドバシカメラさんが度々、登場します。
大手企業なので、何をやっている企業なのかは皆さんご存知だと思います。
では、会社の景気はどうなのでしょうか? 気になるところです。

そこで、ヨドバシカメラさんの景気について研究してみました。

詳細はこちら

株式会社ヨドバシカメラ、その1 企業HP分析
株式会社ヨドバシカメラ、その2 少数店舗(レールサイド型)とネット通販
株式会社ヨドバシカメラ、その3 ポイントカードの徹底活用、経常利益率の推移(2007~2013)
株式会社ヨドバシカメラ、その4 売上高・経常利益額の推移(2006~2015)
株式会社ヨドバシカメラ、その5 ネット通販の同業比較(2015.8)
 ↓↓↓
株式会社ヨドバシカメラさんHP (調査日2016.1.26)
…トップ > 会社概要
…トップ > 会社概要 > 沿革
アマゾンより速い!ヨドバシ.comがスゴすぎる?ヤマダと真逆、卓越した非常識経営、Business Journal、2015.07.03記事、山田修「展望! ビジネス戦略」
【第1回】ヨドバシカメラの強さはどこにあるか、FORECAST 様、2014-10-30記事、連載:身近にあるイノベーション
【第2回】圧倒的な品揃えと在庫回転率。Trade-offなこの二つを制する、FORECAST 様、2014-11-04記事、連載:身近にあるイノベーション
【第3回】顧客を知ったうえで、サプライチェーンを攻略する、FORECAST 様、2014-11-05記事、連載:身近にあるイノベーション
【第4回】薄利多売の業界で「脱」薄利多売、FORECAST 様、2014-11-06記事、連載:身近にあるイノベーション
2015年3月期 ヨドバシカメラ 売上高・経常利益推移、堀田経営コンサルティング事務所
人気の「ヨドバシ.com」、amazon、楽天と徹底比較してみた、ハーバー・ビジネス・オンライン、2015年08月02日記事



目次

1.利益率では業界トップ(2007~2015、ただし2014は不明)
2.収益の秘訣はポイントカードの徹底活用
3.店舗とネット通販の相乗活用
4.ネット通販の同業比較



簡単まとめ

・かなりのやり手企業

・信濃注
…家電量販店の同業他社と比べて堅牢な体質(業界トップの利益率)
…高い利益率も、ネット通販・顧客満足度No.1も、消費者からの信頼の証
…ヨドバシの内心「儲かってまっせ~」

・先見性、戦略、実行力ともにピカイチ
…非上場企業で意思決定が迅速、常に戦略的アクションを取り続けてきた

・売上高でなく収益を確保する戦略

・ネット通販も順調
…2年連続で顧客満足度No.1
…ネット通販売上高は、総売上高の約12%(2014~2015)
…ただし、業界トップのアマゾンには遠く及ばない(2014年ネット通販売上高、アマゾン7000億円、ヨドバシ800億円)
…(2大ネット通販サイト、アマゾン、楽天と比較して)相対的に値段は高くても、裏表なく良質なサービスを提供するヨドバシに、消費者は好感を抱いている(信頼感を抱いている)
…信濃注:店舗とネット通販の相乗活用、実店舗で築いたブランド力、配送の速さ

・信濃注
…少々、イメージダウンしたり、売上げが落ちたりしたくらいでは、ビクともしないかも
…広いお花畑にどれだけ種を蒔けるか





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1.利益率では業界トップ (2007~2015、ただし2014は不明)

・出店数と売上高ではヤマダ電機に負けるが、利益率では業界トップ
…出店数の違いはそもそもの戦略の違いによる
…ちなみに、ヨドバシはレールサイド型出店、ヤマダ電機はロードサイド型出店
…売上高は出店数にもよる
…ヨドバシの店舗数は21店舗、ヤマダ電機が1000店舗を超えて縮小に動き始めたのと対照的
 (2015年7月現在)

・出店ペースがゆっくりなので、ヨドバシの店員は熟練
…出店ペースが早いヤマダ電機の店員は今一つ(店員教育が追い付いてないのでは?)

用語解説: レールサイド型出店
・ヨドバシカメラ、ビックカメラなど
・大きな駅のそばにあり、電車でその駅で乗降する人が対象
・行き帰りに見てさわってみて、買って帰るもの‐カメラ、携帯、PCなどといった商品が中心

用語解説: ロードサイド型出店
・ヤマダ電機など
・郊外の幹線道路に目立つ形。郊外型モールの近くにもある。
・いずれも家族で出かける場所という設定。家族で決めて、そのまま持って帰る商品が中心。





2.収益の秘訣はポイントカードの徹底活用

・1989導入、POS一体化のポイントサービスは日本初
…Tポイントもナナコもマイレージもなかった時代の導入、まさに戦略的投資
…2002年当時で、ポイントカード発行数はすでに1000万枚以上、リピート率は90%超
…現在、ポイントカード会員は2000万人超、取扱品目は83万品目と驚異的な数


・顧客とその購買動向をPOSとポイントカードで捉える
…その上で、顧客のニーズに応えるべく53万品目もの品揃えをし、最長12日で売り切る
 (2002年当時)
…従って、在庫回転率が高い
…値下がり前に高く売り切る戦略

・メーカーへの強い価格交渉力
…13週間分の販売計画データと4週間前の確定発注を武器に仕入価格を低く抑える。

※通常、安く仕入れるにはたくさん売る会社が価格交渉力を持つ。たくさん買うほど安い値段になる。しかし、ヨドバシは単なる量の勝負ではなく、質の高い情報提供を武器に、有利な仕入れ価格を引き出している。

「POSによる販売情報とポイントカードによる顧客情報とを結び付けて個客管理をすることで、顧客の購買動向を捉え、精度の高い販売予測をすることができる。これらの顧客データ・購買データが「売り切る」力になり、かつ「安く仕入れる」力にもなっている。」





3.店舗とネット通販の相乗活用

・ネット通販売上高
…総売上高の約12%(2015年)
…総売上高の約12%(2014年)
2015年3月期 ヨドバシカメラ 売上高・経常利益推移堀田経営コンサルティング事務所
人気の「ヨドバシ.com」、amazon、楽天と徹底比較してみた、ハーバー・ビジネス・オンライン、2015年08月02日記事

※2014年の売上高について。ネット通販売上高は日本ネット経済新聞「インターネット通販売上ランキング」より引用。総売上高は堀田経営コンサルティング事務所さんのデータより引用。

・顧客の購入をヨドバシ.com(ネット通販)に誘導する仕組み
…顧客は店頭で商品を見て、レジに行かずに、その場でヨドバシ.comをクリックして買ってしまう
…あるいは、自宅に帰ってから購入
…住所などの個人データはすでに設定してあるので、レジに並ぶよりクリックして買い物するほうがよほど簡単でストレスがない。手ぶらで帰宅すれば、その日のうちに商品が届く。(信濃注:地域による)





4.ネット通販の同業比較

・ヨドバシと、2大ネット通販サイトといわれるアマゾン、楽天を比較

・ヨドバシが運営する「ヨドバシ.com」は、業界最大手のアマゾンに売上高こそ大幅な開きはあるものの、消費者からは同等、もしくはそれ以上の評価を得ている
ヨドバシが他の通販サイトを大きく引き離し、2年連続で顧客満足度1位となったことからも明らか
 (2015年7月29日、サービス産業生産性協議会発表のJCSI(日本版顧客満足度指数)調査)

・ヨドバシに価格的な優位はほとんどない
…品揃え(楽天2億点、アマゾン5000万点 ヨドバシ370万点)を考えれば、ヨドバシは圧倒的に不利な感あり
…ただしヨドバシは、2016年には1000万点の取り扱いを目標にしているという。

・消費者に選ばれるために大事な要素
…価格だけでなく信頼性も、消費者に選ばれるためには大事な要素
…「買い物する時に重視することは」という意識調査の結果、「価格の許容性」(64.7%)よりも「サイトの信頼性」(66.4%)を重視する人が多かった(TradeSafe社がネットユーザーに実施)

・ヨドバシが現在、消費者に選ばれる理由は何か?
…相対的に値段は高くても、裏表なく良質なサービスを提供するヨドバシに、消費者は好感を抱いている(信濃注:信頼感を抱いている)
…ネット上を見ると、アマゾンはプライム会員やポイント制度などの「システムの不透明さ」、楽天はモールゆえの弱点である「粗悪店舗の存在」といったネガティブな意見が話題になっている
…これはヨドバシとは対照的な反応
…ヨドバシは、実店舗で築き上げたブランド力を持ち、都内なら注文から6時間以内も可能という「配送の速さ」が称賛されている。



ヨドバシ、アマゾン、楽天の実質負担金額を比較する

・結論:実質負担金額
…本体価格では、アマゾンや楽天に比べて、ヨドバシがやや高い
…発送料やポイントなどを考慮すると、最終的な負担金額はほぼ横並び

・比較その1「本体価格」
…ヨドバシの最も得意とする家電と、一般的に需要が高いと思われる飲料の2つで比較
…ヨドバシは家電、飲料ともに最も値段が高い

・比較その2「ポイント還元率」
…ヨドバシはポイント還元率でいえば格段にお得

・比較その3「カード利用特典」
…通常カードの年会費は3サイトともに無料(信濃注:アマゾンは毎年利用すれば無料)

・比較その4「配送」
…ヨドバシの場合、配送は指定方法に関わらず無料
アマゾンは通常便こそ無料だが、日時を指定すると多少の料金がかかる。プライム会員になると、こういった料金もかからないが、3900円の年会費が必要。
…楽天はショップにより異なるが、少額の商品は有料、高額商品は無料としている場合が多い。





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改訂履歴
※2016.2.26、リンク変更、変更前のリンクは以下
「詳細はこちら」 >>
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その1 企業HP分析
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その2 少数店舗(レールサイド型)とネット通販
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その3 ポイントカードの徹底活用、経常利益率の推移(2007~2013)
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その4 売上高・経常利益額の推移(2006~2015)
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その5 ネット通販の同業比較(2015.8)
「3.店舗とネット通販の相乗活用」 >>
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その4 売上高・経常利益額の推移(2006~2015)
【企業研究】 株式会社ヨドバシカメラ、その5 ネット通販の同業比較(2015.8)

【企業紹介】 TSUTAYA さんの景気は? 余命さん紹介の企業


余命ブログには最近、 TSUTAYA さんが度々、登場します。
大手企業なので、何をやっている企業なのかは皆さんご存知だと思います。
では、会社の景気はどうなのでしょうか? 気になるところです。

そこで、TSUTAYA さんの景気について研究してみました。

詳細はこちら

TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)、その1 企業HP分析
TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)、その2 業績分析
 ↓↓↓
TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)さんHP (調査日2016.1.26)
…ホーム > 事業情報
…ホーム > 企業情報 > 会社概要沿革役員構成
TUSTAYAのCCC、業績ってどうなの?試行錯誤の真っ最中、「株価プレス」様、2015.10.19記事
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?、「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事 
14年3月期 TSUTAYA書籍・雑誌販売額1,157億円~19年連続成長。年間売上高で本がDVDレンタルを上回る~、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 TSUTAYAカンパニー、2014年05月15日ニュースリリース



目次

1.レンタル業界全体の規模
2.TSUTAYA さんの売上げと利益
3.ライバルのゲオさんの動向は?



簡単まとめ (TSUTAYA さんに関して)

レンタル事業が縮小していくのは時間の問題であることを織り込んでいる
・新しい事業モデルを展開しているところ

・景気はお世辞にも良いとは言えない
売上げは頭打ちというのが正確。ピーク時(2006~2008年)よりも減少している。ただし、劇的に減少というわけではない。
営業利益は2011年基準で3割減。本業のレンタル事業で利益が出にくくなっているのではないか。

・2015/3期には約700億円と思い切った投資をしている
2015/3期の営業利益が約100億円であることを考えると、その7倍。相当、思い切っている様子。

・もし、イメージダウンしたら…売上げが落ちたら…





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1.レンタル業界全体の規模

只今、絶賛、縮小中!

CDレンタル店舗数の減少
cd-rental(クリックで拡大)
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?
「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事 





2.TSUTAYA さんの売上げと利益
(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)

 売上げは頭打ちというのが正確でしょうね。もう少し詳しく言うと、ピーク時(2006~2008年)より減少しているものの、劇的に減少というわけではないようです。
 営業利益は2011年基準で3割減のようです。本業のレンタル事業で利益が出にくくなっているのではないでしょうか。
 また、2015/3期には約700億円と思い切った投資をしているようです。2015/3期の営業利益が約100億円であることを考えると、その7倍。相当、思い切っているようです。

 ちなみに、最近は書籍・雑誌の販売額が伸びていて、年間売上高でDVDレンタルを上回ったそうです。2013年4月から2014年3月売上高、ネット通販分は含まない、従って店頭販売分のみ)
 スマホを販売したり、独自端末をリリースすることも発表しているようです。なるほど、スマホを押さえれば、ツタヤサービスを利用する可能性が高くなるという算段ですね。

 総合して見ると、本業のレンタル事業が頭打ちで、いろいろと新しいことを試しているというところでしょうか。レンタル業界全体が縮小していることも踏まえると、TSUTAYA さんのレンタル事業も縮小していくのは時間の問題であることを織り込んでいるようです。



カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の売上げと営業利益(2011~2015)

TUSTAYAのCCC、業績ってどうなの?試行錯誤の真っ最中
「株価プレス」様、2015.10.19記事



カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の売上げ(2004~2014)
 tsutaya(クリックで拡大)
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?
「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事 



上場廃止直前と比べて(2011年基準、上場廃止は2011年7月)

売上げは伸びています。しかし、本業の稼ぐ力を示す営業利益は140億円レベルから100億円レベルへと約3割減少しています。本業のレンタル事業での利益が出にくくなっているのではないでしょうか。



上場直後と比べて(2004年基準、東証一部上場は2003年3月)

上場直後と比べれば、売上げは伸びています。しかし、売上げのピークは2006~2008年であり、ピーク時に比べれば減少しています。ただし、劇的に減少というわけではないようです。



TSUTAYA さん(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)の借金について

 2011年に経営陣によるMBO(下記参照)で東証1部の上場を廃止し、非上場会社となっています。MBOによる非上場化は、700億円をかけて創業者の増田社長が実行。700億円は20年かけて償却するそうです。
 非上場化は短期的には収益の出ない事業をじっくり育てる、というのが大義名分だそうです。
 しかし、現段階はまだ雌伏の時のようです。売上は上がってきているようなので、これに利益が付いてこれば=ちゃんと利益として回収できれば目標達成、というステージに入るようです。
 また、前期(2015/3期)には思い切った投資をしているようです。貸借対照表(B/S)によれば、2014/3期は借入金ゼロですが、2015/3期は借入金が約700億円増加しています。2015/3期の営業利益が約100億円であることを考えると、その7倍。相当、思い切っているようです。

wikipedia-MBO(マネジメント・バイアウト)
経営陣による買収、他者買収への対抗策、「雇われ社長」として経営参画した者が自己所有化する場合など多様な場面で用いられる。
信濃注:
TSUTAYA さんの場合は、経営陣による買収で上場廃止
(以上)





3.ライバルのゲオさんの動向は?
(株式会社ゲオホールディングス、上場企業)

中間まとめ(ゲオさんについて)

・売上高は伸びているが、利益率が低下している。
・事業別では、やはりレンタル事業の規模が大きいようだが、頭打ち感がある。 
・新しいリユース事業(セカンドストリート)に力を入れていること、および、レンタル業界全体が縮小していることを踏まえると、ゲオさんのレンタル事業も縮小していくのは時間の問題であることを織り込んでいる様子。



売上高の推移
geo(クリックで拡大)
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?
「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事



事業別の粗利額
geo-portfolio1
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?
「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事


 
リユース事業を拡大させていこうという戦略のようです。
(セカンドストリートという、お馴染みのリサイクル会社を合併)
中期的にはこんな感じで変化していくと予想しているようです。
geo-portfolio2(クリックで拡大)
CDレンタルショップが激減している今、ツタヤやゲオの業績どうなってるの?
「経営分析をするブログ Synapse Diary」様、2014.12.02記事 





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【企業研究】 TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)、その1 企業HP分析
【企業研究】 TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)、その2 業績分析

2016年1月25日月曜日

【良作紹介】 やる気が出ます! 突撃ラッパ (自衛隊ラッパ展示動画もあり)


帝国陸軍 突撃ラッパ!

突撃ラッパ(Bugle of Assault Attack)
https://www.youtube.com/watch?v=XYqlKWEI82w
Electric Eel Dog 様、2011/11/30 にアップロード
帝国陸軍の突撃ラッパ、画像は日露戦争での二〇三高地攻撃シーン(映画の画像)
ちなみに帝国陸軍の突撃ラッパは陸上自衛隊のものとは違います



陸上自衛隊

Japan Army Bugle Calls 陸上自衛隊 信号ラッパメドレー
Japan Ground Self-Defense Force Ranger 中部方面音楽隊
https://www.youtube.com/watch?v=m5T14W8nlkg
大阪観光チャンネル Osaka Japan 様、2015/05/05 に公開
気を付けラッパ 休めラッパ 起床ラッパ 点呼ラッパ 食事ラッパ
送迎ラッパ 課業開始ラッパ 駆け足行進
突撃ラッパ 課業終了ラッパ 消灯ラッパ



海上自衛隊

[20120617]海自x晴海x護衛艦いせ~愉快な★ラッパ手たち~
https://www.youtube.com/watch?v=GN6L44gw-aQ
JSDF.info 様、2012/06/21 に公開
ちょっと長いですけど、序盤のトークも面白いです。
冒頭~、ラッパ手紹介
05:00~、護衛艦いせ紹介
05:50~、ラッパそのものの紹介
07:40~、注意事項というか拡散希望のお願い(笑)
08:40~、ラッパ展示
1.ラッパ総員起こし
2.国旗・自衛艦旗掲揚から作業開始までの一連のラッパ
…ラッパ気を付け ラッパ君が代 かかれ(作業かかれのラッパ)



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改訂履歴
※2016.1.28、タイトル変更、「【良作紹介】 やる気が出ます! 突撃ラッパ」>>「【良作紹介】 やる気が出ます! 突撃ラッパ (自衛隊ラッパ展示動画もあり)」

【信濃雑感】 戦後日本の原点確認、新日本建設の詔書(いわゆる「人間宣言」)


戦後日本の原点、昭和天皇、新日本建設の詔書(S21.1.1)
それは明治日本の国是を受け継いだもの

民主主義という国是は、GHQがもたらしたものではなく、明治日本を受け継いだものでした
(広く会議を興し、万機公論に決すべし)

陋習を破り捨てるという国是まで、明治日本を受け継いだものでした
(旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし)

陋習(ろうしゅう):いやしい習慣。悪い習慣。「旧来の―を打破する」  デジタル大辞泉 陋習
公道(こうどう):正しい道。おおやけの道理。「天下の公道を行う」 デジタル大辞泉 公道



 ちなみに、「人間宣言」というのは当時のマスコミや出版社が付けたものです。「人間」「宣言」という文言は詔書の中には一切、出てきません。





昭和天皇、新日本建設の詔書(S21.1.1) (抜粋)

ここに新年を迎う。かえりみれば明治天皇、明治のはじめ、国是として五箇条の御誓文を下し給えり。いわく、

一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし。
一、官武一途庶民に至るまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦(う)まざらしめんことを要す。
一、旧来の陋習(ろうしゅう)を破り、天地の公道に基くべし。
一、智識を世界に求め、おおいに皇基を振起すべし。

叡旨(えいし)公明正大、また何をか加えん。朕は個々に誓いを新たにして、国運を開かんと欲す。すべからくこの御趣旨にのっとり、旧来の陋習(ろうしゅう)を去り、民意を暢達(ちょうたつ)し、官民挙げて平和主義に徹し、教養豊かに文化を築き、もって民生の向上をはかり、新日本を建設すべし。



全文はこちら
新日本建設に関する詔書、ぼやきくっくり 様、2012.01.03記事

暢達(ちょうたつ)のびのびしていること。また、そのさま。「―な書風」 デジタル大辞泉 暢達





戦後、得たもの、失ったもの (代表的なもの)

敗戦の痛手から立ち上がる過程で、良いこともありました
(得たもの、捨て去った不要なもの)

・日米安保体制確立による安定と経済繁栄
・経済繁栄とともに、新たに破り捨てられた陋習もあることでしょう



しかし、敗戦後の占領で日本の良き伝統が破壊され、皇室の弱体化が図られました
(失ったもの、失いつつあるもの)

・GHQによるWGIP実施(洗脳工作)と日教組の協力
…自虐史観(東京裁判史観)の擦り込み
…独立回復後も日教組による擦り込みが続く
…日本人の誇りが傷付けられていく

・皇室の弱体化(憲法と皇室典範)
・愛国心の否定(教育基本法)
・地域共同体の否定(神道指令)

 ↓↓↓
・占領期、GHQに何をされたのか その3 洗脳工作・WGIPと日教組の協力
日本を再敗北させたGHQ洗脳工作「WGIP」、有馬哲夫(早稲田大学教授)
…iRONNA>>記事>>日本を再敗北させたGHQ洗脳工作「WGIP」
・占領期、GHQに何をされたのか その5 教育基本法と愛国心の排除
戦後教育史を覆す資料発掘! やはりGHQ主導だった教育基本法制定
…江﨑道朗(日本会議専任研究員)
…iRONNA>>記事>>戦後教育史を覆す資料発掘! やはりGHQ主導だった教育基本法制定
・占領期、GHQに何をされたのか その6 神道指令による地域共同体の否定
発掘スクープ!それは「2DK公団住宅」から始まった、江崎道朗(日本会議専任研究員)
…iRONNA>>記事>>発掘スクープ!それは「2DK公団住宅」から始まった
・占領期、GHQに何をされたのか その7 皇室(憲法と皇室典範)
コミンテルンが歪めた憲法の天皇条項、江崎 道朗(日本会議専任研究員)
…iRONNA>>記事>>コミンテルンが歪めた憲法の天皇条項
wikipedia-コミンテルン



信濃注:
賛否両論あると思いますが、個人的には教育勅語廃止も余計なことをされたと思います。
教育勅語が語る12の徳目は、日本人の伝統的な道徳規範だと思います。
実践するのは容易ではありませんが。
芋太郎の広場 様、ホーム >> 資料室 >> 対訳 教育勅語
(以上)





戦後の新たな陋習、余計なもの (代表的なもの)

余命ブログで何度も述べられているように、
在日韓国・朝鮮人による戦後の蛮行、在日特権の強奪
現在も続く在日特権、各界の汚鮮、歴史捏造…日本の蚕食

【信濃雑感】 大転換2016、強制送還!明日旅に出ます…
↑許せない歴史、作られてしまいそうな歴史
【信濃雑感】 大転換2016、美しい日本を守りたいじゃないですか!
↑中韓・在日の謀略、侵食、犯罪
【信濃雑感】 ヘイトスピーチ条例、恐ろしい真の狙いは?
↑新しい在日特権、2016.1.15成立、2016.7~8施行見込み
全国初、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例7~8月施行へ…民泊条例は10月以降に 吉村・大阪市長明言、産経WEST、2016.1.21 19:42更新



在日特権、各界の汚鮮、歴史捏造は、まさに「新たな陋習」です
陋習以外のなにものでもありません

我が国の国是に則って、陋習は破り捨て、天地の公道に戻さなければなりません
五箇条の御誓文 一、旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし





大転換2016
近代史に残る大転換の年になるかもしれないだけに、
目的だけでなく、原点も確認しておきたい

目的は日本再生
日本再生計画(計画の概要)



※日本再生の背景にあるテーマは、憲法改正を含む戦後レジームからの脱却

【改憲関連】 戦後レジームからの脱却 ←全体像を知るためのリンク集

・戦後レジームからの脱却 その1 稲田朋美
「GHQ占領「しっかり検証して未来に生かす」 自民・稲田政調会長」
…産経ニュース、2015.12.19 20:08更新
【単刀直言】「稲田朋美自民党政調会長 「慰安婦」「百人斬り」…虚偽訂正 学ぶことから」
…産経ニュース、2015.12.24 10:00更新
【産経志塾・稲田朋美講演詳報(2)】「歴史修正主義者というレッテルをずっと貼られてきたが…」
…産経ニュース、2015.11.27 15:47更新
【産経志塾・稲田朋美講演詳報(1)】「日本の名誉が毀損されているのを何とかしたかった…」
…産経ニュース、2015.11.27 14:37更新

・戦後レジームからの脱却 その3 総論、戦後レジームの正体と安倍談話
ポツダム体制に正面から異論できるわけがない、筆坂秀世(政治評論家)
…iRONNA>>テーマ>>安倍談話と「戦後」からの決別
小島新一のズバリ正論、小島新一(月刊『正論』編集長)
…iRONNA>>テーマ>>安倍談話と「戦後」からの決別

・戦後レジームからの脱却 その4 脱却戦略の4本柱(左派目線)
田原総一朗が思う安倍政権「本当の目標」、田原総一郎
…iRONNA>>テーマ>>安倍談話と「戦後」からの決別



戦後日本の原点は新日本建設の詔書
(明治日本の国是を受け継いだもの)

目的(目的地)と原点(出発地点)が定まれば、方角が定まります
あとは具体的な目標(目標地点、中間地点)を定めて、やり方(経路)を定めればよいのです

相手の出方もありますから、この先、一本道とはいかないでしょう
ありきたりですが、迷ったら原点に戻って再考すればいいと思います
戻れる原点があるというのも、ありがたいことです



新日本建設の詔書より、五箇条の御誓文を抜粋

一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし。
一、官武一途庶民に至るまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦(う)まざらしめんことを要す。
一、旧来の陋習(ろうしゅう)を破り、天地の公道に基くべし。
一、智識を世界に求め、おおいに皇基を振起すべし。

全文はこちら
新日本建設に関する詔書、ぼやきくっくり 様、2012.01.03記事



余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」
 民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人vs朝鮮人の図式になるから楽だなあ。
 2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう!
2016年1月1日





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おわり
※2016.2.24、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 占領期、GHQに何をされたのか その3 洗脳工作・WGIPと日教組の協力
【研究ノート】 占領期、GHQに何をされたのか その5 教育基本法と愛国心の排除
【研究ノート】 占領期、GHQに何をされたのか その6 神道指令による地域共同体の否定
【研究ノート】 占領期、GHQに何をされたのか その7 皇室(憲法と皇室典範)
【研究ノート】 戦後レジームからの脱却 その1 稲田朋美
【研究ノート】 戦後レジームからの脱却 その3 総論、戦後レジームの正体と安倍談話
【研究ノート】 戦後レジームからの脱却 その4 脱却戦略の4本柱(左派目線)
※2016.2.28、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 大東亜戦争、終戦直後、新日本建設の詔書(いわゆる「人間宣言」)
【研究ノート】 教育勅語

余命さんからのメッセージ(2016.1.24)


許せない歴史もあった…
作られてしまいそうな歴史もあった…
【信濃雑感】 大転換2016、強制送還!明日旅に出ます

耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び…
ついに、大転換2016、そのとき歴史が動く…




余命さんからのメッセージ(2016.1.24)

信濃注:
表現を自主規制しました。
素人な上に、しがない一個人なもので…ご理解いただければ幸いです。



余命三年時事日記、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」

  1月20日の不買予告に対して、少なくとも3社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
 不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
 戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
 ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
 不買とは(買わず、利用せず、関わらず)というSilentAttackである。
 対象は以下の二社。期限は無期限である。
 TSUTAYA
 ヨドバシ
 これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。





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改訂履歴
なし

2016年1月24日日曜日

台湾総統選を巡る国際情勢(蔡英文氏勝利で各国とリハーサル開始)、余命記事とは直接関係ないですが…


日米台、中国は既にシナリオを練っている様子
韓国はいつも通り、どうっしようもない…

しかし、蔡氏の政治力はまだ未知数
現在は、各国とリハーサル開始といったところ

今後、日台関係、中台関係にどのような変化が訪れるか…
日本にとって台湾は大切な友人
(個人的には集団的自衛権で守ってやってもいいと思っているけれど)

要注目です



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目次

1.台湾総統選の結果

2.中台関係
2-1.中台関係 その1、台湾は考え中
2-2.中台関係 その2、中国は威圧、威嚇

3.台韓関係、韓国はスルー(中国様にご配慮)
4.日台関係、日本はおいでおいで
5.米台関係、米国は歓迎シマース

6.添付資料





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1.台湾総統選の結果

・民進党・蔡英文氏が大差をつけて圧勝
…民進党の蔡英文氏(59)が689万票余り、国民党の朱立倫氏(54)が381万票余り
 (日本時間、16日午後11時半現在)

・民進党は8年ぶりに政権奪還
・台湾で初めて女性の総統が誕生

・民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる
…同日選となった立法院(定数113)の議席は、民進党68、中国国民党35、時代力量(時代の力)5、親民党3、その他2

※台湾総統選
・台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙
・1996年から直接投票で選ばれている
・任期は4年、3選は不可
・次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統・蒋介石から数えて14代目、民選総統としては4人目
・次期総統の就任は5月20日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員(国会議員に相当)選と同日選になった





2.中台関係

2-1.中台関係 その1、台湾は考え中

・蔡英文氏
…「中華民国の現行憲政体制」を就任後の施政方針に掲げる慎重姿勢(海外メディアとの会見で)
蔡氏は過去に、中台が「特殊な国と国との関係」だという李登輝氏の「二国論」の起草に深く関与

・台湾世論
…自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の6割が中台関係の「現状維持」を求める
…だが、若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体

・ちなみに、中台首脳会談(2015.11.7実施、1949年の分断後初)では…
(拓殖大学学事顧問・渡辺利夫氏の見解)
…現総統・馬英九氏(国民党)は「92年コンセンサス(合意)」をもって首脳会談に臨んだ
…習近平も合意が存在するとして首脳会談に臨んだ
…総統選で民進党大勝が予想されていた昨年11月時点での首脳会談(陰の主役は蔡英文氏)

※92年合意
・「一つの中国」原則をめぐり、中台当局が92年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識
・中台双方が「一つの中国」を求めるものの、その内容については台湾側が「中華民国」を、中国側が「中華人民共和国」を意味するという内容のものだと言われる
・合意文書なし
・当時の総統・李登輝氏や、台湾側代表として92年会談での交渉に当たった辜振甫(こ・しんぽ)氏もその存在を認めていない
・民進党もその存在を否定
・国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用
・馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない

・拓殖大学学事顧問・渡辺利夫氏
膨張する中国のいよいよ強まる風圧のもとで「小国寡民」の台湾が、自らの生存空間を確保し、中国を牽制(けんせい)し、さらに国際社会からの支持を取り付けるには住民の「民意」にもとづく民主主義ほど強力なものはない。
…蔡氏は習氏から、中台首脳会談開催の根拠たる92年合意の承認をいずれ迫られる可能性がある。
蔡氏には「民進党を支持する強靱(きょうじん)な民意が存在する、民意こそが最終的な決定者だ」と主張できる民主主義の論理がある。
…しかし、「台独綱領」などを表面化させていざこざの種を蒔(ま)く稚拙な政治家ではもちろんない。住民の広範な支持を取り付けた蔡氏は中国にとって手強い存在となろう。



 
2-2.中台関係 その2、中国は威圧、威嚇

・中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論

・中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由
…「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」(日中関係筋)
…大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる
…それ以上に、習近平が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する
…習近平の狙いは、20世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した鄧小平に続き、「台湾統一」を21世紀に成し遂げること

・中国国務院・台湾事務弁公室(対台湾政策担当)
…「あらゆる形の独立活動に反対する」
…改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう迫る
…台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『92年コンセンサス』さえ認めれば(誰とでも)喜んで交流する」とサインを出している

・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報
…「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」(台湾を外交承認する国々に触れて)

・軍事分野では台湾を威圧する材料に事欠かない
…台湾の対岸に配置された1千発以上の弾道ミサイル
…国産空母の建造
…昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられる

・反国家分裂法
…2005年に中国が施行
…同法8条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と武力行使を合法化している






3.台韓関係、韓国はスルー中国様にご配慮)

・朴槿恵が祝賀メッセージを出したとの発表はない(2016年1月18日現在)
…韓国は1992年の中国との国交樹立(台湾との断交)後、台湾の総統選当選者に祝電を送った前例はないが、蔡氏の場合、朴氏との関係を考慮し、祝電を送ることも韓国政府内で一度は検討されたという。

・祝電を送ってもおかしくない関係だが、朴氏は沈黙を保っている
…2人はアジアの女性指導者同士であるばかりでなく、朴氏の自叙伝が台湾で出版された際に推薦文を書いたのが蔡氏だった。

・信濃注
…外交儀礼として送ってやれよ、送ったって損はないだろう。いや、あるか…中国様が…

・対中配慮との見方も少なくない
…北朝鮮の核実験以降、中韓関係にすきま風が吹く中、韓国としては中国とこれ以上、摩擦を起こしたくないのが本音

・信濃注
…米国にかまって欲しいなら台湾に祝意を示さないといけないのでは?
…黙っているということは、中国様優先で米国様後回しという意思表示になるのでは?
…台湾に祝意を示したところで、日米の韓国切捨ては既定路線だが…





4.日台関係、日本はおいでおいで

・安倍晋三首相
…「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論のうえに、選挙でリーダーを決める総統選挙は台湾の自由と民主主義の証と考える。蔡英文氏の勝利に対し、心から祝意を表明したい」
…「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んでいくことを期待する」

・菅義偉官房長官
…「基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー、大切な友人だ」
…「日台間の交流のさらなる進化を図っていきたい」と連携強化に意欲
…蔡氏が日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示していることに対しては、「台湾がTPPに参加すれば地域の安定と繁栄に大きく寄与する。今後、台湾と有意義な議論をしていきたい」と歓迎し、台湾加盟に向け支援する考えを示す

信濃注
・あきらかに韓国よりも格上の対応
・ちなみに、韓国とは基本的価値観さえ共有できない
・日本の二国間関係(外務省の現状認識)、韓国
大韓民国(Republic of Korea) 基礎データ、外務省、平成27年9月18日
【政界徒然草】韓国とは「基本的価値」は共有できない! 安倍首相の三行半に韓国・朴政権は焦っているようだが… 産経ニュース、

外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除、産経ニュース、2015.3.4 18:54更新
(以上)

・拓殖大学学事顧問・渡辺利夫氏
…歴史的にも地政学的にみても、日台は運命共同体
…台湾は、日本のシーレーンにおいて波高い東シナ海の南、南シナ海の北を扼(やく)する決定的に重要な戦略的位置
…中国とは異なり台湾は台湾以外に主権を要求する存在ではない
…台湾では世代交代が進み「台湾人アイデンティティー」は強まりこそすれ弱まる気配はない
…台湾はいずれの国に比べても親日的
…日台新時代を拓く好機到来なのであろう





5.米台関係、米国は歓迎シマース

・バーンズ前国務副長官
…蔡英文主席と会談し、総統選での当選に祝意を伝える

・オバマ政権
…昨年12月、ミサイルフリゲート艦2隻を含む台湾への武器売却を議会に通知

・台湾関係法
…1979年4月 米、台湾関係法制定
…自由主義陣営の一員として台湾防衛
…ちなみに、米華相互防衛条約(米台)は1954年12月2日調印、1979年12月16日失効





6.添付資料

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添付資料一覧

【安倍首相施政方針演説】「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず

【台湾新時代-蔡英文の挑戦・下】いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席 産経ニュース、更新
【正論】民意の強靱性を証した台湾・総統選 「大国」を牽制し国際社会の支持得る最大の力 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫更新
【台湾・総統選】総辞職に馬総統「認めない」 米のバーンズ氏は蔡氏に祝意
産経ニュース、
【台湾・総統選】朴槿恵大統領、台湾初の女性リーダーに祝意示さず 対中配慮? 自叙伝に推薦文の仲なのに… 産経ニュース、更新
【台湾・総統選】菅官房長官、勝利の蔡英文氏に祝意 「重要なパートナーで大切な友人」 台湾のTPP参加支援の考え 産経ニュース、更新
【参院予算委】安倍首相、蔡英文氏の台湾総統選勝利に祝意 「台湾は日本の古くからの友人。総統選は自由と民主主義の証だ」 産経ニュース、

産経ニュース、更新
【台湾・総統選】台湾と国交持つ国を「いつでも奪い取れる」 中国紙社説、蔡氏当選を牽制 「民衆が独立支持したわけではない」
 産経ニュース、更新
台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が勝利か
NHKニュースWEB、1月17日 0時05分





以下、添付資料

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【安倍首相施政方針演説】「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず



信濃注:
施政方針演説は2016年1月22日実施
こちらも参照、日本の二国間関係(外務省の現状認識)、韓国
大韓民国(Republic of Korea) 基礎データ、外務省、平成27年9月18日
【政界徒然草】韓国とは「基本的価値」は共有できない! 安倍首相の三行半に韓国・朴政権は焦っているようだが… 産経ニュース、

外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除、産経ニュース、2015.3.4 18:54更新
(以上)



【台湾新時代-蔡英文の挑戦・下】いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席 産経ニュース、更新
 「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が総統選挙に勝利した16日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。
 すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院(政府)台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。
 有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。
 馬英九政権の8年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー(脱中国)は可能でも台湾だけは不可能だ」(中国の研究者)といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。
 公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸(中台)関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。
 さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された1千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。
 冒頭の研究者は、「(2005年に中国が施行した)反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法8条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。
 中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。
 大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。
 20世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●(=登におおざと)小平に続き、「台湾統一」を21世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。
 国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『92年コンセンサス』さえ認めれば(誰とでも)喜んで交流する」とサインを出している。
 交渉の「底線(ボトムライン)」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。
 台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を5月20日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

 この連載は、台北 田中靖人、西見由章、上海 河崎真澄が担当しました。



【正論】民意の強靱性を証した台湾・総統選 「大国」を牽制し国際社会の支持得る最大の力 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫更新
 (前略) 膨張する中国のいよいよ強まる風圧のもとで「小国寡民」の台湾が、自らの生存空間を確保し、中国を牽制(けんせい)し、さらに国際社会からの支持を取り付けるには住民の「民意」にもとづく民主主義ほど強力なものはない。 (中略)
 馬氏は「92年コンセンサス(合意)」をもって中台首脳会談に臨んだのだが、民進党はそのような合意は存在しないという立場である。92年合意とは、双方が「一つの中国」を求めるものの、その内容については台湾側が「中華民国」を、中国側が「中華人民共和国」を意味するという内容のものだといわれる。合意文書もなく当時の総統・李登輝氏や、台湾側代表として92年会談での交渉に当たった辜振甫(こ・しんぽ)氏もその存在を認めていない。習氏は合意が存在するとして首脳会談に臨んだ。
 総統選で民進党大勝が予想されていた昨年11月時点での首脳会談である。交渉の陰の主役はまぎれもなく蔡氏であった。 (中略)
 蔡氏は習氏から中台首脳会談開催の根拠たる92年合意の承認をいずれ迫られる可能性がある。しかし、蔡氏には「民進党を支持する強靱(きょうじん)な民意が存在する、民意こそが最終的な決定者だ」と主張できる民主主義の論理がある。蔡氏はタフな政治家であり、中台は「特殊な国と国との関係」だという李登輝氏の「二国論」の起草に深く関与した人物でもある。しかし「台独綱領」などを表面化させていざこざの種を蒔(ま)く稚拙な政治家ではもちろんない。住民の広範な支持を取り付けた蔡氏は中国にとって手ごわい存在となろう。
≪日台新時代を拓く好機到来≫
 中国との絶妙な間合いを取りつつ、日米との連携強化を求める動きを蔡氏は既に始めている。オバマ政権は昨年12月、ミサイルフリゲート艦2隻を含む総額18億3千万ドル相当の台湾への武器売却を議会に通知した。台湾は日本のシーレーンにおいて波高い東シナ海の南、南シナ海の北を扼(やく)する決定的に重要な戦略的位置にある。中国とは異なり台湾は台湾以外に主権を要求する存在ではない。
 台湾では世代交代が進み「台湾人アイデンティティー」は強まりこそすれ弱まる気配はない。それに台湾はいずれの国に比べても親日的である。
 安保関連法案の可決も成った。台湾に対する日本の政治・外交的視線がこれまでのように冷たいものであっていいはずがない。安倍晋三首相もまたタフな外交を展開する希有(けう)な政治家である。歴史的にも地政学的にみても日台は運命共同体である。日台新時代を拓(ひら)く好機到来なのであろう。(わたなべ としお)







【台湾・総統選】朴槿恵大統領、台湾初の女性リーダーに祝意示さず 対中配慮? 自叙伝に推薦文の仲なのに… 産経ニュース、更新
【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、台湾の次期総統に選ばれた民主進歩党の蔡英文主席への対応に苦慮しているようだ。18日現在、祝賀メッセージを出したとの発表はない。2人はアジアの女性指導者同士であるばかりでなく、朴氏の自叙伝が台湾で出版された際に推薦文を書いたのが蔡氏だった。祝電を送ってもおかしくない関係だが、朴氏は沈黙を保っている。
 韓国紙、朝鮮日報によると、韓国は1992年の中国との国交樹立(台湾との断交)後、台湾の総統選当選者に祝電を送った前例はないが、蔡氏の場合、朴氏との関係を考慮し、祝電を送ることも韓国政府内で一度は検討されたという。
 北朝鮮の核実験以降、中韓関係にすきま風が吹く中、韓国としては中国とこれ以上、摩擦を起こしたくないのが本音。対中配慮との見方も少なくない。



【台湾・総統選】菅官房長官、勝利の蔡英文氏に祝意 「重要なパートナーで大切な友人」 台湾のTPP参加支援の考え 産経ニュース、更新
 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことに関し「祝意を表したい」と述べた。日台関係について「基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー、大切な友人だ」と指摘。「日台間の交流のさらなる進化を図っていきたい」と連携強化に意欲を示した。
 蔡氏が日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示していることに対しては、「台湾がTPPに参加すれば地域の安定と繁栄に大きく寄与する。今後、台湾と有意義な議論をしていきたい」と歓迎し、台湾加盟に向け支援する考えを示した。
 一方、中台は不可分だとする「一つの中国」とめぐり、蔡氏と中国政府の主張が対立する点については「当事者間で直接対話により平和的に解決されることを期待していきたい」と述べた。



【参院予算委】安倍首相、蔡英文氏の台湾総統選勝利に祝意 「台湾は日本の古くからの友人。総統選は自由と民主主義の証だ」 産経ニュース、




【台湾・総統選】次期VS現総統、早くもギクシャク 蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否 産経ニュース、更新
(前略) 中央選挙委員会によると、16日の投開票の結果、立法院(定数113)の議席は民進党68、中国国民党35、時代力量(時代の力)5、親民党3、その他2となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。 (後略)



【台湾・総統選】台湾と国交持つ国を「いつでも奪い取れる」 中国紙社説、蔡氏当選を牽制 「民衆が独立支持したわけではない」





【台湾新時代-蔡英文の挑戦・上】目指すのは理念の近い日米との連携強化だが 民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか 産経ニュース、更新
 (前略) 自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の6割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。 (中略)
 民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟や日本との自由貿易協定(FTA)締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、5月の総統就任前から注がれている。

■台湾の総統選 台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。1996年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は4年で、3選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて14代目で、民選総統としては4人目。就任は5月20日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員(国会議員に相当)選と同日選になった。
■1992年コンセンサス(合意) 「一つの中国」原則をめぐり中台当局が92年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。




馬英九総統の任期満了に伴って、16日に投開票が行われた台湾の総統選挙は、中央選挙委員会の発表で、日本時間の16日午後11時半現在、民進党の蔡英文氏(59)が689万票余り、国民党の朱立倫氏(54)が381万票余りとなっています。
 民進党の蔡英文氏は、日本時間の16日午後9時半すぎに記者会見し、「きょう台湾人は投票によって歴史を作った。政権交代を成し遂げることができ、投票所に足を運んでくれたすべての台湾の人々に深い敬意を示したい」と述べ、勝利を宣言しました。これにより民進党の蔡英文氏が大差をつけて圧勝して、8年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めて女性の総統が誕生することになりました。



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改訂履歴
※2016.1.24、解説追記(12:50)、「2-1.中台関係 その1、台湾は考え中」>>「・台湾世論」
※2016.2.28、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 日本の二国間関係(外務省の現状認識)、韓国