始まりましたぁ～！ 国連タックルが～！！！
https://www.youtube.com/watch?v=u0Sf87fUX0o
ClassicalMusicE 様、2013/01/20 に公開
ビゼー：「カルメン」第1組曲より "前奏曲-レ・トレアドール"
日本政府、国連委員会で吠えまくり！
まさに国連タックル！ 杉山さん、超絶GJです！
【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
国連女子差別撤廃委員会、対日審査（2月16日午後、日本時間同日夜）
日本政府代表、外務省・杉山晋輔外務審議官
・強制連行を裏付ける資料はなかった
・強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」
・朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」
・「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」
・「性奴隷」の表現は「事実に反する」
・日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて
さぁ、韓国政府、タックルしてきてもいいぞぉ
国連タックルだから反論の「自由」はあるからな！
弾き飛ばされても知らんけど（笑）
ぜ～んぶ朝日新聞のせいにして逃げてもいいぞ～
被害者面は得意技だろ～
朝日新聞！ お・わ・っ・た・な！！！
親方日の丸・日本政府が堂々否定！ しかも国際社会の象徴・国連で！！！
新聞の売上は、だいじょぉぶかなぁ？
ついでにテレビ朝日さん！ そちらさんも大丈夫かい？
朝日新聞社の大株主って、テレビ朝日ホールディングスなんだよなぁ…
※朝日新聞社、半期報告書－第163期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
…第４ 【提出会社の状況】 >> １ 【株式等の状況】 >> (6) 【大株主の状況】
… EDINET（金融庁）、朝日新聞の有価証券報告書（検索画面）
平成27年9月30日現在
|
氏名又は名称
|
所有株式数
の割合(％) |
| 朝日新聞社従業員持株会 | 23.34 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 11.88 |
| 村 山 美知子 | 11.02 |
| 上 野 尚 一 | 11.02 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 10 |
| 凸版印刷株式会社 | 7.31 |
| 朝日放送株式会社 | 2.31 |
以下、報道記事引用
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【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合（共同）
信濃注：
帽子かぶってる人もいるし、結構くだけた議論をしているのでしょうか？
ということは…まさに国連タックル～状態？
（以上）
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は
強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、
強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、
朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。
「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
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改訂履歴
なし
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