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2017年5月24日水曜日

【信濃雑感】朝鮮半島関連、気になる記事、2017.5.24


 朝鮮半島有事を想定した日本政府による日本人避難計画が報道されたようです(5月7日報道)。加えて、中国軍が中朝国境付近に兵力10万人を集結させたという報道もあります(4月24、25日報道)。
 南北朝鮮がどうなるかは分かりませんが、情報が小出しにされていることから、政府レベルでは相応の緊迫感がありそうです。参考までに。



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日本、朝鮮半島有事に備え「4段階の避難計画」準備
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2017/05/07 22:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017050701674

 日本で最近「韓半島(朝鮮半島)危機説」がしきりにささやかれる中、日本政府は有事の際の状況に合わせて「4段階の対応案」を検討していることが分かった。
 7日付の日本経済新聞は、日本政府が、北朝鮮のさらなる挑発によって緊張が高まれば6万人近い在韓日本人および旅行者などに影響を及ぼすと見て、段階別の対策を検討中だと報じた。
 同紙によると、第1段階は北朝鮮が韓国でテロなどを準備していることが事前に感知された場合だ。日本の外務省がウェブサイトなどで「不必要な訪問を控えること」と告知する。日本人に危害が及ぶ可能性があると判断される場合、短期滞在者をできる限り減らしたいというわけだ。
 第2段階はもっと危険性が高い状況で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当する。この場合には外務省は韓国への訪問を中止するよう勧告するとともに、韓国に滞在している日本人のうち高齢者や子どもなどの早期帰国を勧める。
 第3段階は、北朝鮮に対する米国の爆撃などがあった場合だ。日本政府が避難と旅行中止を勧告する。空港に大使館職員を派遣し、民間機による出国を支援するほか、民間機利用が不可能な場合はチャーター機による支援も検討する。この避難勧告は今年4月、シリアが米国の爆撃を受けた際に、同国に滞在する日本人に対しても下された。
 第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全を確保することができずに空港を閉鎖する場合だ。この場合、外務省は韓国に滞在する日本人を待機場所に避難させるか、自宅待機を命じた上で、状況が安定すればさらに安全な地域に避難させる。釜山から船を利用して出国する案も対策に盛り込まれているという。
 外務省は先月11日、海外旅行に関するウェブサイトに、韓国を訪問する日本人に対し「朝鮮半島情勢に注意するように」との警告文を掲載したほか、韓国にある日本人学校にも注意を促すメールを送信した。
 日経新聞は「事態が緊迫すれば、現実的に在韓米軍を中心に米政権に協力を要請することになるだろう」として「在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難先になるため、自国民も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見方を示した。
 読売新聞も6日付で、日本政府が在韓米軍との共同作戦という前提の下、韓国に滞在する日本人だけでなく米国人の避難案まで検討していると報じた。
キム・サンユン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



「中国、北朝鮮国境に兵力10万集結…2級戦備態勢」
http://japanese.joins.com/article/433/228433.html
中央日報/中央日報日本語版 2017年04月25日08時31分

  北朝鮮が25日、人民軍創建記念日にあわせて6回目の核実験あるいは弾道ミサイルの発射を強行する可能性が高まる中、中国軍が韓半島(朝鮮半島)有事を想定して中朝国境に「2級戦備態勢」を発令したと読売新聞が24日、報じた。
  同紙は北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、中朝国境一帯に10万人規模の兵力を展開しているという情報もあると明らかにした。
  中国国防部が2013年に公開した白書によると、2級戦備態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベルで、自国に対する直接的な軍事的脅威が一定水準に達したと判断した時、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入る措置だ。
  これに先立し、台湾「中国時報」電子版は今月9日、韓米両軍が先月から北朝鮮労働党委員長・金正恩(キム・ジョンウン)の除去(斬首)作戦を含む合同演習を行う間、中国軍が予期しない状況の勃発に備えて2個の集団軍およそ15万の兵力を中朝近接地に配備したと報じた。
  同紙は、中国北東地方の防衛にあたっている北部戦区が配下の陸海空軍の全部隊に全面戦争態勢命令を下す一方、第16・第23・第39・第40集団軍の総兵力43万人のうち15万人を北朝鮮国境地域に集結させたと伝えた。
  あわせて中国軍は、新型空中早期警戒機「空警-500」を中朝国境に派遣し、空中警戒を強化した。
  米国CNNやフォックスニュースなども20日、中国軍が巡航ミサイルを搭載できる戦闘爆撃機に「高度警戒令(on high alert)」を下したと伝えた。
  これに対し、中国国防部と外交部は一部の記事を「事実無根」として否定したが、北朝鮮境界隣接地で人民解放軍が正常な戦争態勢と訓練状態を維持していることを確認し、韓半島有事を想定した万全の態勢を敷いていることを、事実上、認めた。



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改訂履歴
※2017.5.24、新規作成

2017年5月21日日曜日

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年5月後半


 南シナ海関連ニュースを中心に、朝鮮半島、北方領土関連ニュースまで、日米、日中、米中、日韓、日朝、日露関連ニュースへのリンク集を作りました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
 この記事は随時更新していきます。



参考記事

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年5月前半
時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・中東・アフリカ、2017年5月
時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2017年5月前半



主なリンク先:

産経ニュース、国際>>欧州・ロシア/米州/中国・台湾/朝鮮半島、政治>>政局/政策
産経ニュース、事件>>事故・災害/犯罪・疑惑、ライフ
産経WEST、できごと、ライフ

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(引用以上)

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【英コンサート会場テロ】緩い警備、若者標的か
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【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日
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【主張】文政権の外交 軸足を間違えてはならぬ
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比ミンダナオ島に戒厳令 大統領報道官が明言
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 フィリピンのアベリヤ大統領報道官は23日、南部ミンダナオ島全土に同日夜、戒厳令が敷かれたと明らかにした。
 ミンダナオ島の一部地域ではイスラム教徒が多く、イスラム系反政府勢力と政府との紛争が40年余り続いている。(共同)

【緊迫・南シナ海】ベトナム船が拿捕妨害 インドネシア領ナトゥナ諸島沖更新
 インドネシア海洋・水産省は23日、記者会見し、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で違法操業をしていた5隻のベトナム漁船を21日に拿捕しようとしたところ、ベトナム沿岸警備隊の船舶が妨害したと発表した。
 ベトナム沿岸警備隊の船舶は、インドネシアのパトロール隊員が乗り移った1隻の漁船に体当たりして沈没させ、隊員1人を連れ去った。インドネシア側はベトナム人11人を拘束した。残りの4隻は逃げた。
 関係筋によると、ベトナム側は、インドネシア側がこれまでに拿捕した多数のベトナム漁船と隊員の交換を要求しているという。
 ナトゥナ諸島沖では、武装した中国海警局の船舶が拿捕を妨害した例はあるが、ベトナム沿岸警備隊による妨害が報告されたのは初めてとみられる。(共同)
(引用以上)

【トランプ氏巡礼の旅】聖地「嘆きの壁」の次はベツレヘム パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談更新
【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領は23日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。記者会見でトランプ氏はパレスチナ和平の実現に向け、前向きに仲介する意思を強調した。ただ、和平に向けた具体的な道筋には踏み込まなかった。
 トランプ氏は「イスラエルとパレスチナの平和条約の実現に積極的に関与する。目標の達成に向け、可能なことはすべてやりたい」と述べた。アッバス氏は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」実現の必要性に改めて言及し、信頼と和平に向けた機運の醸成のため、「イスラエル側と協議する用意がある」と語った。双方の直接会談は3年以上、行われていない。
 トランプ氏はこれに先立つ22日、ネタニヤフ首相と会談し、共同声明を発表。シリア、イエメン、イラクなどの戦闘でイランの影響力が増しており、対イランで「中東全域が協力しうる好機」だと指摘した。
 ネタニヤフ氏はイランに対する米政権の姿勢転換にふれ、「どれほど私たちが感謝しているか分かってほしい」と述べて歓迎。トランプ氏が現職の米大統領として初めて「嘆きの壁」を訪問したことに謝意を示した。
 トランプ氏は23日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者らの追悼施設「ヤド・バシェム」なども訪れた。
(引用以上)

岸田文雄外相、中国の邦人拘束で懸念伝達

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 2015年1月7~9日 パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社で銃撃。パリ周辺で立てこもり事件も続き、計17人死亡
 11・13 パリ中心部の劇場や飲食店など6カ所で銃乱射や爆発が起き、130人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明
 16・3・22 ブリュッセルの地下鉄駅と国際空港で同時テロ。32人死亡、日本人2人を含む約340人負傷。ISが犯行声明
 7・14 フランス南部ニースでトラックが群衆に突っ込み、86人死亡。ISが犯行声明
 12・19 ベルリンのクリスマス市場に男がトラックで突っ込み、12人死亡、約50人が重軽傷
 17・3・22 ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、5人死亡、50人以上が負傷
 4・7 スウェーデン・ストックホルムの繁華街でトラックが群衆に突っ込み、5人死亡
 4・20 パリ中心部のシャンゼリゼ通りで武装した男が警察官を襲撃、1人死亡、2人負傷(共同)
(引用以上)

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【ロンドン=岡部伸】日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連拷問禁止委員会に対し、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、日韓合意を見直す必要がないとの考えを盛り込んだ反論文書を提出した。
 同委員会の勧告をめぐっては、委員の一人が慰安婦を「第二次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分と批判している。
 日本政府は▽旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないこと▽「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は当時、韓国出身の潘基文国連事務総長や米政府など国際社会から高く評価されたこと▽日韓合意に基づき、日本政府は昨年8月、元慰安婦を支援する韓国の新財団に10億円を拠出して存命する韓国人元慰安婦の7割が現金支給を受け入れたこと-などを挙げ、反論した。
(引用以上)

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【中国6邦人拘束】菅義偉官房長官「今年3月に通報」 詳細語らず

タイ爆発 邦人被害「今のところ報告なし」 菅義偉官房長官


【中国6邦人拘束】4人は千葉県の地質調査会社の社員 「疑われる行動はない」更新

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【北ミサイル】菅義偉官房長官「厳しく対応する」「詳細は分析中」 2回目の緊急会見全文 産経ニュース、更新


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フィジーの窓口機関が台湾から撤退


中国、台湾の機関名称変更に「強烈な不満」
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台湾の対日窓口機関も改名 「歴史的な一瞬」


(引用以上)

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※2017.5.24、リンク追加
※2017.5.23、リンク追加
※2017.5.22、リンク追加
※2017.5.21、新規作成