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2016年8月25日木曜日

【お知らせ】 ブログ内の画像が消えていることについて


 現在、ブログ内の多くの画像が閲覧できない状態になっており、ご迷惑をおかけしております。

 昨夜、グーグル・プラスをもっと活用できないかと思い、ブログ内の画像の共有を試しておりました。試しにブログ内の多くの画像を共有し、共有を解除(グーグル・プラス内の共有投稿を削除)したところ、共有投稿だけでなくブログ内の画像まで消えてしまいました。
 恐らくは、グーグル側のプログラムのバグ(欠陥)だと思います。
 バックアップは取ってありますので、できる限り早く、元の位置に元の画像を戻す作業を終わらせたいと思います。今しばらくご迷惑をおかけすることになりますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。



※グーグル・プラスについて
 グーグルが運営するサービスには様々ありますが、当ブログで利用しているブロガーという無料ブログ・サービスの他に、グーグル・プラスという無料のデータ共有サービスのようなものがあります。グーグル・プラスでは、ブロガーで作成したブログの中にある画像を、共有投稿を通じて万人が共有できるようになっています。





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改訂履歴
なし

2016年8月24日水曜日

有志p00-c04-s003号 ヘイトスピーチ対策法の廃止、或いは、条文改正による対象範囲の縮小を望みます



より引用

 桜井誠氏が有田ヨシフを訴えた民事裁判が東京地裁で始まりましたね(第一回口頭弁論、2016.8.22)。
 この機会に、ヘイトスピーチ対策法について改めて調べて考えてみました。その結果、関心が集まっているこのタイミングで、同法に関する省庁メールだけでなく、自民メールも発信することにしました。

1.首相官邸、および、法務省宛に、拡大解釈のない(常識を踏まえた)条文通りの運用を求める内容を発信。
有志m40-c04-s002号 ヘイトスピーチ対策法、拡大解釈のない条文通りの運用を望みます

2.自民党議員宛に、第一としてヘイトスピーチ対策法の廃止、第二として同法廃止、或いは、条文で対象範囲が縮小されるまでは、現行の条文に沿った拡大解釈のない運用がなされるよう、議会質問等での注視を求める内容を発信。

 ご賛同いただける読者さんにおかれましては、コピペして送信していただければと思います。送信は、ご自身が信頼する各議員毎に1回限りで良いかと思います。地方議員宛でも良いと思います。
 議員全員に送る必要はありません。有田裁判の第二回口頭弁論(2016.10.31予定)や、他の類似裁判の日程など、同じような事案が発生したら文面を少しだけ変えて都度、有志メールを送った方が効果的だと思います。送信期間は本日から1週間程度のうちで良いかと思います(2016.8.24~8.31辺りまで)。



送信先、自民党(いわゆる自民メール)

1.送信先のタイトル欄に、本稿のタイトル欄「有志p00-c04-s003号 ヘイトスピーチ対策法の廃止、或いは、条文改正による対象範囲の縮小を望みます」 をコピペする。
2.送信先の本文欄に、本稿の本文欄「2016年8月22日、民進党、有田芳生参院議員から (中略) 注視していただくことを望みます。」 をコピペする。

自民党ホームページ、自民党へのご意見
…氏名(ニックネームでも可)、性別、年齢、お住まいの地域、メールアドレスは必須
…「ご意見・ご質問の内容」欄は「議員宛」を選択、同時に「議員名」欄に宛先議員名を入力
…タイトル、本文(600字以内)は必須





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メール文面

タイトル

有志p00-c04-s003号 ヘイトスピーチ対策法の廃止、或いは、条文改正による対象範囲の縮小を望みます

本文

 2016年8月22日、民進党、有田芳生参院議員からヘイトスピーチで名誉を汚されたとして、同議員を被告として訴えた民事裁判が始まりました。
 この機会にヘイトスピーチ対策法について考えた結果、同法は悪法であるという結論に至りました。運用次第で、即ち、用語の定義をはじめとする拡大解釈次第で、言論の自由を封殺する可能性が高いと考えます。
 ご存知のように、言論の自由は民主主義の基礎です。また、言論の自由は議論の自由と同義です。確かに、事実に基づかない不当な差別的言動であれば控えた方が良いでしょう。しかし、事実に基づく正当な批判的言動であれば大いにすべきだと考えます。
 議論とは、相反する見解から新しい見解を導くことだと言えます。従って、耳の痛い見解でも、場合によっては言う必要、聞く必要があります。事実に基づく適正な議論は、適正な政策立案、政策実施、政治活動、研究活動等に必須の要件です。
 議員様におかれましては、第一に同法廃止の動きを取っていただくことを望みます。国際社会の要請から廃止が難しいというのであれば、拡大解釈ができないよう、条文そのもので対象範囲を縮小する動きを取っていただくことを望みます。第二として、同法廃止、或いは、条文で対象範囲が縮小されるまでは、現行の条文に沿った拡大解釈のない運用がなされるよう、三権分立の観点から議会質問等で注視していただくことを望みます。





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「読者さん向け」添付資料 (メールで送信しないでください)

こちらの添付資料欄をご参照ください
有志m40-c04-s002号 ヘイトスピーチ対策法、拡大解釈のない条文通りの運用を望みます





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改訂履歴
なし

2016年8月23日火曜日

有志m40-c04-s002号 ヘイトスピーチ対策法、拡大解釈のない条文通りの運用を望みます


 桜井誠氏が有田ヨシフを訴えた民事裁判が東京地裁で始まりましたね(第一回口頭弁論、2016.8.22)。民事裁判の現状については添付資料をご参照ください。
 この機会に、ヘイトスピーチ対策法について改めて調べて考えてみました。その結果、関心が集まっているこのタイミングで、ヘイトスピーチ対策法に関する省庁メールを発信することにしました。具体的には、首相官邸、および、法務省宛に、拡大解釈のない(常識を踏まえた)条文通りの運用を求める内容です。
 ご賛同いただける読者さんにおかれましては、コピペして送信していただければと思います。
 送信は1回限りで良いかと思います。有田裁判の第二回口頭弁論(2016.10.31予定)や、他の類似裁判の日程など、同じような事案が発生したら文面を少しだけ変えて都度、有志メールを送った方が効果的だと思います。送信期間は本日から1週間程度のうちで良いかと思います(2016.8.23~8.30辺りまで)。

 個人的にはヘイトスピーチ対策法そのものを廃止して欲しいのですが、残念ながら、首相官邸にも法務省にも廃止権限はありません。廃止要望は別途、国会議員宛に出すのが適切かと思います。廃止要望を有志メールとして発信することを含めて、もう少し考えてみます。ただし、議員は数が多いので送るのも大変です。どうしたらいいものか、無理しない方がいいのか。



送信先1、首相官邸(いわゆる官邸メール)

1.送信先のテーマ欄に、本稿のテーマ欄「有志m40-c04-s002号 ヘイトスピーチ対策法、拡大解釈のない条文通りの運用を望みます」 をコピペする。
2.送信先のご意見・ご要望欄に、本稿のご意見・ご要望欄「2016年8月22日、民進党、有田芳生参院議員から (中略) 「名利を志し―を宗として」〈沙石集・一〇〉」 をコピペする。

首相官邸ホームページ、ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご要望)
…テーマ、ご意見・ご要望(2000字以内)、メールアドレスは必須
…年齢、性別、住所は「無回答」を選択可



送信先2、法務省

1.送信先のご意見・ご要望欄に、本稿の「テーマ 有志m40-c04-s002号 (中略) 「名利を志し―を宗として」〈沙石集・一〇〉」 まで一括でコピペする。
2.送付先として「法務省」にチェックを入れる(□をクリック)。

電子政府の総合窓口 e-Gov、各府省への政策に関する意見・要望
…首相官邸ホームページ、トップページ >> ご意見・ご感想 >> ご意見募集(各府省庁に直接送信) をクリックすると開く
…題名欄なし、 ご意見・ご要望2000字以内は必須
…メールアドレスは任意



※2016.8.23、23:10追記
 「メール文面」を送れない不具合がありましたので訂正しました。使用可能文字以外の文字が含まれていたのが原因でした。申し訳ありません。
(追記以上)

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メール文面

テーマ

有志m40-c04-s002号 ヘイトスピーチ対策法、拡大解釈のない条文通りの運用を望みます

ご意見・ご要望

 2016年8月22日、民進党、有田芳生参院議員からヘイトスピーチで名誉を汚されたとして、同議員を被告として訴えた民事裁判が始まりました(東京地裁)。
 この機会にヘイトスピーチ対策法について考えた結果、同法は悪法であるという結論に至りました。この法律は、運用次第で、即ち、用語の定義をはじめとする拡大解釈次第で、言論の自由を封殺する可能性が高いと考えます。

 ご存知のように、言論の自由は民主主義の基礎です。また、言論の自由は議論の自由と同義です。確かに、事実に基づかない不当な差別的言動であれば控えた方が良いでしょう。しかし、事実に基づく正当な批判的言動であれば大いにすべきだと考えます。
 議論とは、相反する見解から新しい見解を導くことだと言えます。従って、耳の痛い見解でも、場合によっては言う必要、聞く必要があります。事実に基づく正当な批判的言動まで差別と見做された場合、言論の自由、議論の自由が不当に制約される恐れがあります。それに伴って、適正な政策立案、政策実施、政治活動、研究活動等ができなくなる恐れがあります。非常に危険な要素を含む法律だと考えます。
 政府としては、人種差別撤廃条約(1995年批准)第四条との兼ね合いなどがあるのかもしれません。しかし、日本として「憲法に抵触しない限度において義務を履行する旨」留保を付していることからも分かるように、ヘイトスピーチ対策法を拡大解釈して、事実に基づく正当な批判的言動まで差別と見做すことは危険です。ちなみに、日本以外にも米国、スイスが留保を付しています。

 これらより私は、ヘイトスピーチ対策法が大きな危険を孕む悪法であると考えます。同法については、第一に廃止を望んでおります。ただし、法治国家である以上、悪法も法なりです。第二として、廃止されるまでは、条文に沿った拡大解釈のない運用を望みます。
 内閣、および、法務省が行政機関であることは承知しております。廃止については別途、国会議員宛に要望いたします。内閣、および、法務省におかれましては、国の行政機関として用語の定義を明確化し、地方自治体等に対して条文通りに運用するよう、拡大解釈することのないよう、ご指導いただくことを望みます。
 なお、行政による司法への関与まで望むものではありません。



・「本邦外出身者」、即ち、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの
...常識に基づく私的解釈
 在日外国人のうち2世以降(2世のうち、親の保護下にある未成年を除く)は、この定義に当てはまらないと解釈する。より具体的に言えば、来日した在日米軍軍人とその家族(日本で生まれた子供を含む)は「本邦外出身者」に当てはまり、在日韓国・朝鮮人のうち2世以降(2世のうち、親の保護下にある未成年を除く)は「本邦外出身者」に当てはまらないと解釈する。

・「不当な差別的言動」、即ち、差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動
...常識に基づく私的解釈
 「事実に基づく正当な批判的言動」は、この定義に当てはまらないと解釈する。逆に言えば、「事実に基づく正当な批判的言動」まで差別と見做して法を拡大解釈した場合、事実に基づく真っ当な議論ができなくなる。言論の自由が不当に制約される。議論とは、相反する見解から新しい見解を導くことだと言える。耳の痛い見解でも、場合によっては言う必要、聞く必要がある。これは民主主義の根幹に関わることである。

デジタル大辞泉-出身
1 その土地・身分などの生まれであること。その学校・団体などから出ていること。「九州の出身」「民間出身の閣僚」「出身校」
2 官に挙げ用いられること。出世すること。
「名利を志し-を宗として」<沙石集・一〇>





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「読者さん向け」添付資料 (メールで送信しないでください)



添付資料一覧

一部引用

wikipedia-日本のヘイトスピーチ >> 法規定

wikipedia-あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約) >> 内容

wikipedia-日本のヘイトスピーチ >> ヘイトスピーチ規制法

有田芳生ヘイト裁判の報告
Doronpaの独り言様、2016年08月23日(火) 06時00分

桜井誠氏ツイッター、6:00 - 2016年8月23日

きまぐれ オレンジ☆ラジオ ~ 第一回口頭弁論 ~
‎桜井誠氏ツイキャス、2016‎年‎8‎月‎22‎日 ‎20‎:‎00‎:‎00、時間: 1:30:02

桜井誠氏ツイッター、17:55 - 2016年8月22日
桜井誠氏ツイッター、17:02 - 2016年8月22日
桜井誠氏ツイッター、16:57 - 2016年8月22日

有田先生のヘイトスピーチ裁判
待ち望むもの様、

有田芳生ヘイト裁判 のお知らせ
Doronpaの独り言様、2016年08月19日(金) 06時00分

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 条文【PDF】

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に対する附帯決議(参議院法務委員会、附帯決議)
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 附帯決議参議院法務委員会)【PDF】

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に対する附帯決議(衆議院法務委員会、附帯決議)
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 附帯決議衆議院法務委員会)【PDF】



リンクのみ

すみれの会、支援第一弾は桜井誠氏!相手は有田ヨシフ・民進党参院議員 2016.6.11

【信濃雑感】 ヘイト条例、真実拡散を妨害するかも 2016.1.11
【信濃雑感】 ヘイトスピーチ条例、恐ろしい真の狙いは? 2016.1.14
…↑妄想談義で分かりやすく解説?

【お知らせ】 有志省庁メールを始めます 2016.8.6
余命官邸メール、有志省庁メール



※間接的に関連する記事

【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
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【注意喚起】 一触即発!川崎発、日本浄化デモ・第二弾(2016.1.31) 余命読者さん投稿デモの動画



以下、引用文

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wikipedia-日本のヘイトスピーチ >> 法規定

 日本国憲法や条約(批准済み)の中には以下のように人権保護を目的とした規定が複数存在するが、これらはいずれも直接的には行政府を拘束し規制するのが主目的であり、私人間には民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じてその趣旨を実現するとする解釈が判例・通説の立場である[注 5]。
 また、日本政府も私人間については「私人間の関係において差別行為が生じた場合には、法務省の人権擁護機関において、その救済のため速やかに適切な措置がとられることとなっている。また、私法的関係については、民法により、不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生するほか、差別行為は、私的自治に対する一般的制限規定である民法第90条にいう公序良俗に反する場合には、無効とされる場合がある。更に、差別行為が刑罰法令に触れる場合は、当該刑罰法令に違反した者は処罰されることとなっている。」としている(児童の権利に関する条約締結時日本政府回答)[89]。

・1979年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約が第20条第2項で、「差別扇動の言動は法を以って禁止する」、同規約第2条第2項は「規約締結各国は規約で認められる権利を実現するために適切な国内法制がない場合は整備する」とあるが、日本では既に憲法第14条第1項にて人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないと定めているというのが日本政府の立場である[90]。

・1995年に批准した人種差別撤廃条約第4条では「人種的優越または憎悪に基く思想のあらゆる流布、人種差別の扇動を『法律で処罰すべき犯罪であること』を宣言すること」(a項)と、「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、『違法であるとして禁止するもの』とすること」(b項)とされているが、日本では憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約するおそれ、言論を不当に萎縮させるおそれ、刑罰の構成要件とするには刑罰の対象となる行為とそうでないものの境界がはっきりしないなどの点から憲法に抵触しない限度において義務を履行する旨留保を行っている。日本のほかにもアメリカ、スイスが留保を付しており、イギリス、フランスでは解釈宣言を行っている[91]。

・日本国憲法第14条第1項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、国民(日本国民)の平等権について明記されているが、この条文は直接的には私人間に適用されず、その趣旨は、民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものであると解されるとされている[92]。
(引用以上)



wikipedia-あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約) >> 内容

第四条
(a) 人種的優劣又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基づく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」
(b) 人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること

と規定し、あらゆる人種差別の唱道を犯罪として禁止している。日本、アメリカ合衆国、スイスが留保を付しており、イギリス、フランス等が解釈宣言を行っている[3]。
 なお、ヘイトスピーチの定義の一部として引用されることがある[4]。
 日本国は第4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則、及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』という留保を宣言している[5]。
(引用以上)



wikipedia-日本のヘイトスピーチ >> ヘイトスピーチ規制法

 上述のように、2016年5月24日、衆院と参院の法務委員会の全会一致で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行された[93][94][95][96]。
 この法律はヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない理念法である。同法の原案は自民・公明与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。ヘイトスピーチの定義については、「外国出身者に対し、危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としている。
 民進党など野党側は、ヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、憲法21条の表現の自由などとの兼ね合いで今回は見送られた。一方で、同法の付則では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した[97]。
 この法律の成立については賛否が分かれている。

・韓国籍在日朝鮮人で政治活動家の李信恵は、自身のTwitterに「路上が国会に繋がった。ヘイトスピーチ対策法は、路上に立ってたみんなが作った法律だと思う。嬉しくて、涙が止まらない。」などと書き込み、ヘイトスピーチのデモに対する抗議行動など、差別反対の運動が法案整備につながったと評価した[98]。

・漫画家の小林よしのりは、在特会の出現によりヘイトスピーチ規制法を作らざるを得ないとしつつも、「諸手を上げて賛成とは言えない」としている。
 その理由として小林は「左翼はこの対策法には罰則規定がないと不満らしい。罰則まで儲けたら、いよいよ(表現の自由への)権力の介入が本格的になる。立憲主義は国民が権力を監視することだと言いながら、都合のいいところでは権力の強化を願うのが、甘ったれた左翼の性向である」と主張している[99]。

・弁護士の堀内恭彦は、外国人に対する差別的言動は許されないが日本人に対する差別的言動については問題にしないというおかしな法律である」と評している。
 また、このような理念法が成立すれば、その後の個別具体的な法律が作りやすくなるため、今後、必ず禁止や罰則が付き「ヘイトスピーチ審議会」に特定の人種、利害関係者を入れ込むという法律制定の動きが出てくると危惧している。
 さらに、法律の成立過程を見る限り、自民党を初めとした多くの国会議員に「表現の自由」が侵害されることへの危機意識が感じられないと主張している[100]。

・憲法学者の八木秀次は、具体的にどのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確であり、自治体や教育現場が法律を拡大解釈し過激化する恐れがあると懸念を示している。
 例えば、外国人参政権が無いのも、朝鮮人学校に補助金を出さないのも、戦時中の朝鮮人強制連行が歴史的事実として誤りだと主張するのも、在日韓国・朝鮮人に対する「侮辱」「差別」だと訴えられる可能性も否定できないとしている。
 そのため、政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきであると述べている[101]。



有田芳生ヘイト裁判の報告
Doronpaの独り言様、2016年08月23日(火) 06時00分

 平成28年8月22日(月)、有田芳生ヘイト裁判の第一回口頭弁論が東京地裁429号法廷で開かれました。すでにこの件は、拙ブログやツイッターなどで告知しておりましたが、とことん現場主義」を唱える有田芳生民進党参議院議員であれば、必ず現場(法廷)に顔を出すだろうと思っていたところ、姿を現さず拍子抜けというべきか、本当に残念でした。
 とまれ、第一回口頭弁論は双方の書証、原告側からは訴状、被告側からは答弁書が提出され、更に被告が詳細を述べる予定だと答弁書の最後に書き添えていたため、10月11日までに答弁書を完成させ、原告側は訴状の記載を改めて行うことで調整を致しました。次回、第二回口頭弁論は10月31日(月)15:00からと宣告されています。
 台風の中でしたが、裁判の傍聴に百名近くの方に集まって頂きました。傍聴券は抽選で38名の方に当たりましたが、外れた方も本日は足元の悪い中、東京地裁までお越し頂き誠にありがとうございました。後で聞いたところでは、パヨクしばき隊関係者は一名を除いて来ておらず、ほぼすべてが桜井陣営の方だったそうです。パヨクしばき隊代表の有田芳生の裁判に子分らが来ないとは…本当に人望溢れる御仁のようです。
 本件裁判で問われているのは、有田芳生による桜井へのヘイトスピーチであり、答弁書で彼は「桜井はこれまでヘイトスピーチをやってきた」「だから自分のヘイトは許される」とトンデモ理論を発表しています。まずヘイトスピーチの概念は誰が決めるのか?また桜井が何時ヘイトスピーチをやったのか?また公人の有田芳生が私人の桜井誠にヘイトスピーチをして良いのか?など突っ込み所満載の答弁書です。
 聞くところでは第二弾、第三弾の対しばき隊専用裁判も待っているようです。法律しばきをされるパヨクしばき隊…愚かしいまでの断末魔をあげる彼らにトドメを指しましょう。日本社会において反日、売国は絶対に許されないということを世に知らしめる良い機会です。愛国vs反日・売国の戦いに終わりはありませんが、都知事選以降少しづつ国を想う気持ちの尊さが伝わってきたと実感しています。
 国を想うこと、愛することは決して恥ずかしいことではなく、当たり前のことなのだと多くの人が気が付くことを願って。
(引用以上)



桜井誠氏ツイッター、6:00 - 2016年8月23日
有田芳生ヘイト裁判の報告
おはようございます。本日ブログを更新しました。有田芳生ヘイト裁判第一回口頭弁論が昨日東京地裁で開かれましたが、とことん現場主義を標榜する有田先生は終始姿を見せませんでした。ドウナッテルノ?是非ご覧下さい!



きまぐれ オレンジ☆ラジオ ~ 第一回口頭弁論 ~
‎桜井誠氏ツイキャス、2016‎年‎8‎月‎22‎日 ‎20‎:‎00‎:‎00、時間: 1:30:02



桜井誠氏ツイッター、17:55 - 2016年8月22日
きまぐれ オレンジ☆ラジオ ~ 第一回口頭弁論 ~
本日20時から生放送をお届けします。本日、東京地裁で行われた有田芳生ヘイト裁判第一回口頭弁論についての報告ほか、新党づくりの進捗状況や諸々雑談などを。皆様是非ご視聴下さい!



桜井誠氏ツイッター、17:02 - 2016年8月22日
パヨクしばき隊代表の有田芳生超先生の裁判にパヨクしばき隊からは見たことも無い人間が一人だけ来ていたそうで、残りはすべて桜井陣営の皆さんだったそうです…よっぴーファイティン!次回有田芳生ヘイト裁判の第二回口頭弁論は、10月31日(月)15:00から東京地裁429号法廷で開かれます。



桜井誠氏ツイッター、16:57 - 2016年8月22日
第一回口頭弁論が終了しました。相手側は神原元弁護士、原田學植弁護士のみ出廷し「とことん現場主義」のはずの有田芳生民進党参議院議員は現場の猛烈な風が頭皮に悪いと判断したのか来ていませんでした。傍聴券を求めて今日の東京地裁は約百名の人たちが並んでいたそうです。台風の中お疲れ様でした。



有田先生のヘイトスピーチ裁判
待ち望むもの様、
(前略)
この台風の日に、こんなに多くの傍聴人がきたということ、しかもみんな桜井誠側。
注目されていることがよくわかりますね。

東京地裁 429号法廷
よんにいきゅうですよ、有名な。
この法廷はほかの法廷とは違います。
警備法廷と言われるものですね。
まず、傍聴人への厳重なボディチェックがあります。
ここでは被告側の支援者は傍聴ができない場合もあるのです。
そして声を荒げたり、粗暴な態度が少しでも見られたら、ばんばん退廷だそうです。
被告が暴力的であるとか、危険人物の場合この警備法廷が使われるそうです。
国会議員なのに、ありえないっ( ´,_ゝ`)プッ
まあしばき隊という支援団体もいるということで、こちらの法廷になったのでしょう。

この裁判はすみれの会が支援をした、初の案件になります。
(後略)
(引用以上)



有田芳生ヘイト裁判 のお知らせ
Doronpaの独り言様、2016年08月19日(金) 06時00分

有田芳生ヘイト裁判のお知らせ

平成28年8月22日(月)15:00から
※ 傍聴券は抽選になります
※ 傍聴希望者は14:00までに東京地裁正面へ

東京地裁 429号法廷
第一回口頭弁論
原告 桜井誠
原告側代理人弁護士 尾崎幸廣、同弁護士 高池勝彦
被告 有田芳生

訴訟内容
「自称桜井誠=高田誠の存在がヘイトスピーチ=差別煽動そのものです。差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外です。」など他一件のツイッターでの発言事実を受けて、著しく原告側の名誉が傷つけられたとして被告に対し500万円の賠償を求める。

 本裁判は訴訟自体を優先させたため、有田芳生のツイッターから直近の発言二件のみですが、確実に名誉毀損にあたるものを東京地裁に提訴しました。ヘイトスピーチ反対を訴える公人としての国会議員が、一私人に過ぎない桜井に対してヘイトスピーチを撒き散らすことが許されるのか?を司法に問いたいと思います。有田芳生による桜井の人格権、生存権そのものを否定するヘイトスピーチに対し、司法の判断が下されます。
 ヘイトスピーチ反対の国会議員がヘイトスピーチで訴えられる前代未聞の裁判です。皆さま是非22日は傍聴にお越し下さい。
(引用以上)



本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 条文【PDF】

目次
前文
第一章 総則(第一条-第四条)
第二章 基本的施策(第五条-第七条)
附則

 我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
 もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
 ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
 
第一章 総則
 
(目的)
第一条
 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
 
(定義)
第二条
 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
 
(基本理念)
第三条
 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
 
(国及び地方公共団体の責務)
第四条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
 
第二章 基本的施策
 
(相談体制の整備)
第五条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
 
(教育の充実等)
第六条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
 
(啓発活動等)
第七条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
 
附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。

(不当な差別的言動に係る取組ついての検討)
不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
(引用以上)



本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に対する附帯決議(参議院法務委員会、附帯決議)
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 附帯決議参議院法務委員会)【PDF】

 国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一 第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
(引用以上)



本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に対する附帯決議(衆議院法務委員会、附帯決議)
法務省ホームページ、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 >> ■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 >> 附帯決議衆議院法務委員会)【PDF】

 国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一 本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。

二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

三 インターネットを通じて行われる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

四 本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。
(引用以上)





全く関係ないのですが、あまりにも素晴らしいのでおまけ

【NHKリオ】2020へ期待高まる!トーキョーショー
https://www.youtube.com/watch?v=sk6uU8gb8PA
NHK、2016/08/21 に公開
リオ五輪閉会式で披露された2020年の東京大会プレゼンテーションをノーカットでお届け。クリエーティブ スーパーバイザーと音楽監督は椎名林檎さん、総合演出と演舞振付はMIKIKOさん。
青森大学男子新体操部のダイナミックな演技も必見!
NHKリオデジャネイロオリンピックサイトはこちら ⇒ http://sports.nhk.or.jp/
(引用以上)

【NHKリオ】吉田選手も笑顔!リオ閉会式 完全版 (信濃注:ダイジェスト版)
https://www.youtube.com/watch?v=uKZrXF9nFvk
NHK、2016/08/22 に公開
閉会式中継の国際映像に加えて、NHK独自取材の映像を交えた完全版。吉田沙保里選手もレスリング仲間と笑顔で行進しています!
NHKリオデジャネイロオリンピックサイトはこちら ⇒ http://sports.nhk.or.jp/
(引用以上)





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改訂履歴
※2016.8.23、誤記訂正(23:10)、「メール文面」欄

裏切るよりも、信じて裏切られた方がマシ


※2016.8.23、16:30追記
 ご心配をおかけしました。愚痴を聞いていただいたら気分が晴れました。
 読者さんに言われましたが、今後は「戦いはきれい事ではない」、「大義はどこにあるのか」ということを今まで以上に意識して、情報発信をしていきたいと思います。今までがちょっと甘かったということですね。
 ちなみに、以前から述べている「日本再生の過程で、一人でも犠牲になる方が減ってくれれば」という思いは今もあります。しかし、これは私に限らず、日本人なら皆がそう思っていることでしょう。
 凡人は凡人なりに、一歩ずつ前進といったところでしょうか。
(追記以上)



 今日は少し愚痴を聞いていただければと思います。
 ここのところ、私生活で非常に忙しい状態が続いておりました。詳細は申し上げられないのですが、8割方は人のため、手助けするために汗を流しておりました。周りの人間を半分、家族だと思って、朝から深夜まで動きづめで汗を流し(毎日500ccペットボトル3~5本と、他の飲料を飲むくらい)、ユーモアで笑いを取り、休憩にはお菓子を差し入れて、私なりに愛情を以て接していたつもりです。
 しかし、やられました(笑) 私の行動を気に入らない一部の人間から嫌がらせを受け、嫌がらせの事実は知らぬ存ぜぬで押し通されました。朝鮮人かどうかは知りませんが、手口は朝鮮人と似たようなものですね。
 それから、2-8の法則(別名、パレートの法則、2-6-2の法則)というものを肌で感じました(笑) 穏やかな2割は真実を知っていて気遣ってくれる。8割は真実を知ってか知らずか掌を返す(アクの強い2割は嫌悪、中道の6割はアクの強い2割に流されているだけ)。
 結果として、都合よく使われ、都合よく裏切られたということになりました。

 この出来事から思うのですが、この先もしかしたら、うちのブログも都合よく使われ、都合よく裏切られることがあるかもしれません。特に、余命チームを諌めるかのような発信、大方の余命読者さんを諌めるかのような発信をした場合...たとえ事実に基づく誠実な発信であっても、途端に掌を返される、裏切られることがあるかもしれません。

 ...靖国に眠るご英霊、日本と日本人のために散ったご英霊は、大東亜戦争後70余年、当の日本人の大半から裏切られ続けてきました。かくいう私も、一時期はご英霊を裏切るようなことをしていました。ご英霊の無念は如何ばかりか、心中、察するに余りあります。

 ここ数年は確かに、余命チームのおかげもあって、多くの日本人が真実に目覚めてきました。しかし、余命ブログの読者数が1日数万人、余命本の推定発行部数が数十万部(信濃独自推定)、余命読者さんが接触する人数を考えると、真実を知る方々はせいぜい数百万人でしょう。義務教育を終えた15歳以上で、高齢で動けない方々等を除いた人口を1億人と仮定すると、真実を知る方々は数%、まだまだ少数派です。
 層別して考えると、保守派を自認する方々でも、真実を知るとは限りません。中道派、左派、政治に関心のない層では、真実を知る方々はさらに少数でしょう。
 余命さん曰く、日本再生を実現させるには、真実を知る方々が10%程度、必要だとか。引き続き、事実、真実の拡散を続ける必要がありますね。

※日本の人口
…総人口:約1億2700万人(2013.10時点推計、wikipedia-日本の人口統計
…生産年齢人口:約7700万人(2015.10時点、15歳~64歳、wikipedia-生産年齢人口
…15歳以上人口:約1億1000万人(2015、総務省統計局ホームページ >> 労働力調査 長期時系列データ >> 表3 >> 年齢階級(5歳階級)別15歳以上人口(エクセル:82KB)

 この先もし、うちのブログが都合よく使われ、都合よく裏切られるのなら...それでも構わないと思っています。
 私は、信念に基づいて誠実に対処いたします。対処する過程では、必要と思われる情報をできる限り収集して分析します。これらの結果、ときには余命チームを諌めるかのような発信、大方の余命読者さんを諌めるかのような発信をするかもしれません。そして、発信した途端...掌を返される、裏切られるかもしれません。
 もちろん、対処の過程で読者さんから諌言を受けた場合、(工作員もいますので)必要と判断すればその諌言を受け入れます。私は立派な人間ではありませんから。

 裏切られたら当然、腹が立つでしょう。しかし、事実に基づいて、現在と将来の日本人を信じて誠実に発信した結果、そうなるのであれば、それは受け入れましょう。裏切って役目を放棄するよりも、信じて役目を果たし、裏切られた方がマシです。
 大東亜戦争で散ったご英霊にも、これに近い想いを持った方々がいたのではないかと思っています。余命チーム、および、読者さんと一緒に進めている国家の大業、日本再生とは、そういうものなのかもしれません。



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改訂履歴
※2016.8.23、コメント追加(16:30)、冒頭

2016年8月22日月曜日

余命さんコメント集、2016年8月中旬


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余命ブログ、2016年8月20日記事「1140 御報告2」

 二代目余命です。いろいろとご心配とご迷惑をおかけしました。長老は明日から復帰します。本日は休ませております。当の本人からは言いづらい面があると思いますので、体調含めて、ここ10日間について御報告いたします。

 体調の問題ですが、昨年、私が家庭の事情で帰郷した時は、まだ、完全な孤高のブログでした。ところが約一年で様変わりしております。書籍化はもちろん、猛烈に輪が広がっているのです。
 ご承知のように余命の日本再生への手法は特異です。在日や反日勢力に真正面からぶつかる目的ブログです。
 個人ブログの限界を考慮した場合、相手方の巨大組織と対決するには外患罪と集団告発しかないとして進めてきた妄想プロジェクトが驚いたことに、今、奇跡的に実現しようとしています。しかし、さすがにここからは個人では無理ですね。このままでは残念ながらもちません。これが私たちの最大の課題となっております。



.....横浜地検から伏見告発について動きがありました。豆腐のおかかさんをはじめ、攻撃を受けているサイトの情報について問い合わせがあったようです。この件は長老が扱うことになります。



.....ジャパニズム32と有田ヨシフの研究で概略、おわかりいただけたかと思いますが、今後の保守連携については「竹島」が焦点となります。
 デモと集団告発というシナリオに尖閣問題で中国が有事対象となり、外患罪の告発が可能となりました。この外患罪という法律について、在日や反日勢力はまったく知らないようで、こちら側も、余命の読者以外はわかっていないようです。そういう状況の中で、参院選、都知事選と目くらましがあって、集団告発態勢までできあがってしまいました。
 私は26日までこちらで官邸メールを担当します。従前、長老から指示された内容は中国事案を追加した以下のようなもので、できるだけ早くまとめたいと思っております。また、余命41号~余命53号まで再掲しておきました。



 まず、安倍総理大臣およびその閣僚については我々は心から敬意を表するものである。従前、官邸メール余命41号~53号まで外患罪適用について要望をした。余命91号からは実際に告発する際の手続きについての要望である。
 韓国との竹島問題だけでなく、中国との尖閣問題も大きく浮上してきた。もはや中韓ともに有事状況である。この事態に鑑み、至急、以下の点について対応されるように要望する。

1.竹島も尖閣諸島も日本領であることを国民に周知させること。

1.竹島、尖閣諸島は日本領であることを警察および検察に周知徹底させ、告発がこの関係を理由に受理されないようなことがおこらないようにすること。

1.個人はともかく、法人や組織については具体的に施行規則が法制化されていない。朝日新聞の慰安婦問題を例にとれば、記事責任者と少なくとも社主の告発が常識的対応となるが、告発までに何らかの政府見解を示されたい。現状ではこのまま進むことになる。
 朝日新聞の場合は、社員全員が対象ということにはならないが、北星学園大学のような集団での反日弁護士告発や反日学者グループのメッセージについては確信犯であるから全員が対象となる。この場合代表者だけで告発要件を満たすかどうかも早急に検討されたい。

1.竹島奪還デモはいかなる理由があろうとも日本国内においては反対はできない。ここへの抗議やカウンターは外患罪の現行犯として対処するよう関係機関に徹底すること。

1.ネットにおける暴言や誹謗中傷も外患罪の対象となることを明記すべきである。

1.知事の裁量権として憲法違反である在日への生活保護費支給や、朝鮮学校への補助金支給は、前者は外患援助罪、後者は紛争当事国への反日資金の提供として外患誘致罪が適用される事案である。

1.民主党政権時代には大臣の裁量に多くの問題がある。これは追求されなければならないし、法できちんと処罰しなければならない。

1.沖縄は外患誘致罪の候補が目白押しだ。余命本4が発売の9月10日にはドンパチが始まっている可能性まである。

1.告発は個人でも組織でもできる。訴訟と違いハードルが低い。通報と考えていいだろう。殺人事件を目撃、警察に通報というようなもので、犯人が誰かとかの捜査やその他は通報者に責任はない。別に代理人としての弁護士など必要がないのである。

1.告発状、あるいは告発委任状の受け入れについての検討。個々の告発をまとめるか、あるいは委任状を集めて集団告発とするか。また数万と予想される告発状の取り使い、割り振りをどうするかというような問題は現状、白紙である。

1.数ある保守組織に対し,告発の原告団への参加呼びかけも重要である。

 とりあえず、以上を考慮してまとめてもらいたい。



テーマ 余命41号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
 外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
 李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命42号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
 本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
 朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
 ここで安倍総理に質問である。
 現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを邦人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。



テーマ 余命44号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
 フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命45号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
 ここで総理に質問である。
 私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが、総理のお考えは如何。もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命46号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。



テーマ 余命47号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
 ここで安倍総理に質問である。
 談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。



テーマ 余命48号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
 現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
 ここで総理に質問である。
 この3年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。



テーマ 余命49号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
 ここで安倍総理に質問である。
 日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。



テーマ 余命50号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
 ここで安倍総理に質問である。
 民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。



テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。
 これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
 ここで安倍総理に質問である。
 すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万pvに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。



テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720-4 番号70218
 ここで総理に質問である。
 元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。



テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
 ここで安倍総理に質問である。
 次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。



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余命ブログ、2016年8月17日記事「1139 御報告」

御報告

二代目余命です。
三代目は大丈夫です。
更新はありませんが、事態は100%余命のシナリオ通りに進んでいます。
まず、以上、ご安心いただいてから御報告いたします。



.....長老の体調については新事務所のほうで見ておりますからご心配はいりません。ただ、安静にという点では問題がありまして、15日には九段へまいりました。大変重要な顔合わせがあり、キャンセルができなかったのです。
 また、9月10日発売予定の「余命三年時事日記3」の校正その他については締め切りという時間的制約と余人ではつとまらないことから安静とはかけ離れた状況が続いております。あと、最低3日程度はかかるかと思います。

 この新著につきましては、余命がいなくても大丈夫という形作りと「日本再生大作戦」の実戦本となります。その意味で新著発売は最優先の案件で、無理せざるを得ないのです。
 投稿コメントの対応が遅れておりますが、私の方も手がいっぱいで閲覧もできない状況です。申し訳ありません。20日には解消できるよう頑張りますので、どうぞご了承下さい。

 二代目余命のニックネームは「疫病神」です。
 2015年5月5日、余命ブログ終了日に長田達治恫喝メッセージで延長戦。2015年8月10日、またもや余命ブログ終了ご苦労さん会当日に余命ブログ遮断となればやむを得ないかなとも思うのですが、逆に考えれば、それがあったおかげで現在、余命ブログが継続し、書籍にまでなっているのです。
 現余命と相談して、万が一に備えた予備パソコンの設定も私が行いました。復活は2日後で早かったのですが、偽余命談議に大変苦労をいたしました。そして、そこでまた致命的なミスをしでかします。従前、コメントを拒否していた設定をチェックし忘れたため、現状のような惨事の元凶をつくってしまったのです。 
 しかし、みなさんとのコメントのつながりが情報拡散につながり、その書き込みを通じて、青林堂とのつながりができ、書籍化につながっていることを考えれば、「疫病神」は適切ではないのではないかと思っております。

 昨年9月はじめに帰郷してからは、ほとんどノータッチでしたので、書籍化を含めて8月までの流れは、まさに情弱、現在もスタッフからレクチャーを受けている状況ですが、いくつかわかっている部分について御報告いたします。

 10日11日の余命会議の内容は別にして、8日に私が上京した一番の理由は竹島事案を主とする外患罪適用についての具体的な官邸メールの作成でした。ただ、対象が韓国事案だけでは外患罪告発要件は満たしていても、いわゆる外患誘致罪「有罪は死刑一択」の適用案件はなく、迫力のないものになっておりました。
 この件、従前、長老から話があったときに面白い話を聞いております。
 「安倍総理は戦後の総理大臣の中で神社ができる可能性がある唯一の人物だ。なにしろ幸運のかたまりで、彼の進むところみな信号が青になる。稲田防衛相となったとき、突然北朝鮮がミサイルをこっちに向けてぶっ放したり、尖閣諸島に艦船大動員というような紛争勃発で中国、韓国、北朝鮮すべてが外患罪適用対象国になるなんてことが、妄想とか願望とかでなく、かなりの確率であり得ることを頭にいれておくように」と指示されておりました。
 ところが結果として、官邸メールの余命91号~にはそれを考慮しておらず、結果として、8日の尖閣諸島への中国漁船大集結とか北朝鮮の秋田沖へのミサイル発射により、恒常的ミサイル撃墜態勢の構築とかで、事態が激変してしたため書き直しが必要となってしまったのです。
 したがって現在書き直し中です。

 中国との紛争勃発は鳩山元総理や村山元総理、また翁長知事や沖縄の反日新聞等が外患誘致罪に問われることになりました。これも現在、検討を始めております。また、ばらばらに告発を予定していた事案については、一括として扱えるようになったため、告発の委任状をいただいて集団告発することになりました。

 中国、韓国、北朝鮮が外患罪対象国となった意味は大変大きく、在日や反日勢力にとっては最悪の事態となる可能性が高いと思います。なにしろ非常に間口の広いアバウトな刑法です。実際には適用された例はなく、施行については数々の問題はありますが、基本的に未遂、既遂は問われず、有罪か無罪かが問われるもので、有罪は最低でも1年以上の懲役刑です。
 現在、訴訟中の元朝日新聞記者植村の慰安婦記事事件では、もし外患罪で告発されたのであれば、その記事の正誤とか背景は問題にならず、たとえ人道上とかその他の理由があったとしても、国益に照らしての有罪か無罪かが問われます。
 要するに行為そのものが国益というレベルで有害か無害かという簡単な売国奴対処法です。つまり、よほど軽微でない限り、対外存立が法意の外患罪事案に裁量権とか情状酌量は存在しないのです。

 裁量権の問題では朝鮮人学校への補助金の問題があります。紛争対象国の学校への援助は明らかな外患援助罪です。また生活保護費支給についても紛争対象国国民については人道的措置としての裁量権は認められず外患罪告発事案となります。
 したがって現在、各地方県知事が支給している朝鮮人学校補助金や生活保護をはじめとする医療保護費支給事案等は受給者のみならず知事が外患援助罪に問われる事案でもあるのです。
 川崎における6月5日デモでは有田や福島という国会議員や在日の連中がデモを妨害しました。しかし、この件をよく分析すると、届け出は対共産党デモであり、ヘイトデモではありません。流れからして明らかに外国人である在日が絡む政治妨害デモであり、その勢力と通謀して行動している有田や福島は在日韓国人と同様、外患罪で告発されても反論はできないでしょう。公園をかさなかった担当者や福田川崎市長も対象となるでしょう。
 もちろん対象は新聞やテレビその他メディア全体に及び反日ネットは駆逐されるでしょうし、中国や韓国の国防動員法を無視したような対応は編集担当者と組織代表がとりあえず告発対象となりますね。

 検察も大変ですね。告発をどう処理するかの段階で過去に例のない事案の処理をしなければならないのです。通常の扱いでは、遅滞を理由に検察が告発対象になりかねません。売国奴法は恐ろしいのです。
 弁護士や学者は当初から諸悪の根源として標的ですから、これも大変ですね。

 今は、告発や委任状の取り扱いについて検討の最中です。対象案件が多いのと、ひとり10通ということで計算すると20万~40万程度と予想しておりますが、どのように振り分けるかという問題です。いずれアンケートをとることになるかと思っております。

 事態が予想を超えるスピードで動いております。細切れになりますが、できるだけこのようなかたちでも発信するようにするつもりです。



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余命ブログ、2016年8月14日記事「1138 お知らせ」

お知らせ

二代目余命です。いくつかお知らせがあります。
1.余命の体調の件
1.じゃあの氏の件
1.官邸メールの件
1.余命合同会議の件
1.今後の方針

.....余命の体調の件
 心配な状況ではありません。8日からですが、極度の夏ばてといってよいかと思います。スタッフ一同監視の下で安静にさせております。意外と回復が遅いので、これから数日は私が投稿記事の整理に当たることになりました。よろしくお願いいたします。

.....じゃあの氏の件については、スタッフも事態の把握が遅れました。調査の結果12日になってこちらのミスであることが判明いたしました。これについては長老爺の謝罪コメントが出ております。
「今回の件についてはミスが重なった。初投稿、おかしな文言、URL、と疑えば簡単に不適切投稿として削除すべき案件であったにもかかわらず、チェックをせず、結果として真逆の記事を掲載してしまうことになった。弁解の余地がない。じゃあの氏には心から謝罪申し上げる。また読者のみなさんにも多大なご心配とご迷惑をおかけしてことをお詫び申し上げる。
 該当記事は削除した。今後はこのようなことが二度と起きないように、引用やURL入りの記事には厳しく対応したい」

 なお、日本再生大和会」の疑念については、少なくとも伏見君一派を除く保守のみなさんが立ち上げからすでにオープンに会議にも利用されております。「百聞は一見にしかず」一度のぞかれたらいかがでしょう。浄財がどのように使われているかが一目瞭然になるかと思います。

.....官邸メールの件は、外患罪案件が竹島で構成されていたため、直前の尖閣問題の緊張で、書き換えが必要となり、止めております。ただ流れとしては日韓問題に中国事案がダブるほうが安倍政権には国内対策には追い風となります。この件は後述いたします。

.....余命合同会議の件
 このたびの合同会議は新事務所で開かれました。15日で4年となることと、長老の年齢と体調の問題もさることながら、安倍総理のシナリオがあまりにも進みすぎており、余命プロジェクトの新たな調整が喫緊の課題でした。
 具体的には余命戦死後のブログの対応で、長老より、予定納税と資産の分離が通知され、葬儀はすべて段取り済みであること、また全員、参列不可が厳命されました。
 私が家庭の事情で動けないため、はっきりと申し上げることはできませんが、有事対応には、四代目が選任され、現状の把握と今後の方針が確認されております。
 相手のあることですので水面下で進めている案件が多く、戦線のいろいろなところで凹凸があり、現状認識にもかなりの温度差があります。その最たるものが余命本4号です。
 「余命三年時事日記 外患罪」がすでに脱稿、9月10日に発売されます。余命本シリーズで書かれていた外患罪事案が、具体的に告発事案として取り上げられ、書籍には集団告発に対応して原告参加の委任状まで添付の予定と事態が大きく進んでいるのです。
 中国との尖閣問題もエスカレートして、中韓ともに外患罪の告発が現実の問題となりました。余命の対応は事態に即したものであることがおわかりになれるかと思います。

.....今後の方針
 ジャパニズム32モンスター対談にありますように、具体的な連携については「竹島」を掲げた運動になります。中国との尖閣紛争は明らかな外患罪事案として、鳩山元総理、村山元総理、翁長知事や沖縄新聞2紙や現地反対勢力も当然、対象となります。
 私たちとしては「日本再生」に安倍総理が動きやすい環境作りを継続していくことになろうかと思っております。

.....明日から、投稿の整理にかかります。とりあえず緊急のお知らせとさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
(二代目余命)



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改訂履歴
※2016.8.21、新規作成

2016年8月21日日曜日

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2016年8月後半


 南シナ海関連ニュースを中心に、朝鮮半島、北方領土関連ニュースまで、日米、日中、米中、日韓、日朝、日露関連ニュースへのリンク集を作りました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
 この記事は随時更新していきます。



参考記事

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2016年7月後半
時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・中東・アフリカ、2016年7月
時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2016年7月後半



以下、リンク集

主なリンク先:
産経ニュース、国際>>欧州・ロシア/米州/中国・台湾/朝鮮半島、政治>>政局/政策

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【海外こぼれ話】米メーン州で体長3メートルのヘビ発見 住民「ウェッシー」と名付け
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【海外こぼれ話】腹痛訴えたインド人男性の腹からナイフ40本発見! 「飲み込む癖がつき…」
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【ソウルからヨボセヨ】伝統楽器「ヘグム」に悪戦苦闘
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迎撃システム「THAAD」配備に「断固反対する」 中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相に撤回要求更新

豪東部、「神は偉大なり」と叫び女性刺殺 仏国籍の男を拘束
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イタリア中部でM6・2 建物損壊、2人死亡 住民下敷きと地元当局更新

イタリア中部でM6・2 建物倒壊、住民下敷き
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タイ南部のホテル前で爆発、1人死亡
更新

【北ミサイル】韓国「強く糾弾」と非難 「自滅早めるだけと悟れ」


女性の国防相同士が会談へ 豪州のペイン氏訪日、稲田氏と25日に更新

「違法捕鯨、白日にさらした」 シー・シェパードが自賛 妨害取りやめ合意受け声明更新

【「慰安婦」日韓合意】10億円拠出を閣議決定 慰安婦財団 9月上旬までに支出

【北ミサイル】「許し難い暴挙だ」 安倍晋三首相、北ミサイル初の防空識別圏着弾に万全態勢を指示更新

【日中韓外相会談】核・ミサイル開発、対北朝鮮で連携強化、首脳会談11月開催で調整へ

【朝鮮半島情勢】北の「数学の秀才」が亡命か 香港から第三国へ、韓国メディア報道更新

米中高官が気候問題協議 G20控え「協調演出」の舞台回し?
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【湯浅博の世界読解】習近平の危険な挑戦とプーチンの野心 秩序を壊す国はその代償を払う更新

自衛隊、今秋に日米共同で安保法新任務訓練へ 来月には駆けつけ警護も

【リオ五輪】アイルランド五輪委、会長代行も不正転売関与か
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【正論】領海侵入で日本との関係悪化…中国が暴走する理由とは? 東京国際大学教授・村井友秀更新

【北ミサイル】北がSLBMを発射 500キロ飛行、「事実上成功」と韓国メディア 米韓演習など牽制か更新

【米大統領選】トランプ氏の主張が本当なら「今ごろ死んでる」 クリントン氏、健康不安説を否定


【緊迫トルコ】米、トルコ側とギュレン師めぐり協議 引き渡し要求を受け更新

オバマ米大統領、南部の洪水被災地を視察 要望受け夏休み切り上げ
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自民・二階俊博幹事長が中国の王毅外相と会談 北ミサイル発射に「中国は近いのだからしっかり協力を」と要望

【北ミサイル】北朝鮮のSLBMは新型「KN11」か、米戦略軍分析 国務省は非難声明更新

露、米メディア記者にサイバー攻撃 政界情報狙う? FBIが捜査更新

【リオ五輪】観光客は117万人、うち外国人41万人 リオ市「ジカ熱発生はゼロ」更新

米副大統領とバルト3国首脳が会談 露の脅威念頭に「戦略的同盟関係」表明更新

【北朝鮮情勢】北、米韓演習「犯罪行為」と国連安保理に議題化を要求更新

【北ミサイル】稲田朋美防衛相、北弾道ミサイル発射で警戒監視指示更新

【北ミサイル】安倍晋三首相、北ミサイルで万全態勢を指示


北朝鮮、SLBM1発を発射 日本海上500キロ飛行 米韓演習、日中韓外相会談をけん制か更新

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信濃注:
海底地形図は軍事機密ではないのか
(以上)

日本の調査捕鯨への妨害行為「永久に行わない」 シー・シェパードと創始者のポール・ワトソン容疑者が合意 日本鯨類研究所

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【緊迫トルコ】結婚式狙いテロか、式場爆発 22人死亡、94人負傷


【緊迫トルコ】“黒幕”調査で米政府が職員派遣へ 「クーデターの指導者」だと名指しするギュレン師引き渡し要求受け更新

【日々是世界】トルコのエルドアン政権が親欧米から親露に大きく舵を切り始めた クーデター未遂を機にプーチン大統領がじわり触手…更新

【金正日秘録セレクション(8)】正恩「カネがないじゃないか」と父のせいに、胡錦濤は「食糧くれ」外交を突き放し…後継体制に焦り更新

【今週の注目記事】“やりすぎ”理解も「愛国」に縛られる中国指導部…「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者が説く中国のジレンマ 産経WEST、

【主張】ソ連崩壊25年 危険な軍事偏重を許すな


【五輪陸上】これぞ“自己犠牲の鑑” ポーランドの英雄、難病の3歳児救うため銀メダルをオークションに更新

【リオ五輪】米国で一躍ヒロインになったイスラム教徒の女性アスリートたち トランプ氏の暴言・排斥を吹き飛ばせるか更新

安倍晋三首相、米の核先制不使用宣言への反対報道を否定 「やりとりは全くない」更新

安倍晋三首相、リオ五輪閉会式に出発 日本選手の活躍「本当にすごい」

台湾の女性総統、早くも支持率に陰り 蔡英文氏「100日で成否を判断してほしくない」 世論は「優柔不断か強引かのどちらか」と辛辣更新

【北朝鮮情勢】韓国に亡命した駐英公使は「犯罪者だ」と反発 横領に機密漏洩、未成年者暴行まで並べ立て…韓国「とんでもない主張だ」





韓国イージス艦3隻に迎撃能力 北の潜水艦発射ミサイルに対抗、米ロッキード・マーチン社と契約更新

【リオ五輪】悪質選手は「永久に締め出すべき」国際陸連のコー会長インタビュー 東京五輪への準備は「短距離走でなくマラソンだ」更新

【リオ五輪】棒高跳び世界記録保持者、イシンバエワが引退表明 露選手団締め出しに「神が裁きを下してくれる」と反感あらわ更新

【河崎真澄のチャイナウオッチ】香港&台湾の学生たちの「反中」地下水脈が静かに合流…民主化の大きなうねりとなるのか?更新

【ソウルからヨボセヨ】日本よりメダル数が少なく盛り上がらない韓国テレビ 自国選手に注文つけまくり?更新

【矢板明夫のチャイナ監視台】江沢民90歳がなぜかアイドル化?! 「蛤蛤(カエル)の異名でブレーク 習近平政権への不満の裏返しか?更新

全身を覆う水着「ブルキニ」を着るな! テロ続発受け欧州で禁止論、イスラム教徒は「差別だ」と猛反発更新

【SMAP解散】米ニューヨーク・タイムズが1面で報道 閣僚も心配「日本国民は苦悩でいっぱい」
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マルコス元大統領の「英雄墓地」埋葬めぐり波紋、フィリピン 反対派「世界中の笑いものになる」
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【北朝鮮事情】中国との貿易でもうけた?新たな富裕層が次々現れ、拝金主義が蔓延している! コメも石炭も機関車も思うまま…

【米大統領選】トランプ氏が「黒人のために働く」? 支持率わずか1%に危機感
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米イエローストーン国立公園付近の川で魚大量死 かき入れ時に何が起きた?
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【海外こぼれ話】逮捕状の女、携帯誤作動で緊急通報 罪状筒抜けに
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【今週の注目記事】“犬喰い”韓国…ネコも生きたまま煮込み精力スープに! あり得ない“残虐食文化”めぐる世界の動き(1) 産経WEST、

尖閣周辺に中国公船3隻 18日連続


核兵器禁止、豪の提案で多数決採択 日本は棄権 国際社会の亀裂露呈更新

【ソウルから 倭人の眼】THAAD配備で本性むき出しにした中国にビビりあがった韓国 手のひら返しで日本にすり寄り始めたが…更新

親露派が違反と米副大統領 ウクライナ情勢
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【北朝鮮情勢】再処理再開の痕跡を確認 IAEAが北核問題の報告書を公表更新

ロンドン地下鉄が深夜運行開始 週末限定、飲食店を活性化
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【米大統領選】私用メール問題でクリントン氏に書面回答を指示 米地裁が判断


【米大統領選】ロシアの反米路線が影 トランプ氏が「親露」選対本部長を更迭
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オバマ氏が大洪水のルイジアナ州を視察へ 夏休みの切り上げ求める声
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朴槿恵大統領が11月初来日へ 慰安婦像撤去で前進成るか!? 日中韓首脳会談に合わせ更新

ダウ、3日ぶり反落 NY株式
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核の報告書 オーストラリアが多数決採択を要求 日本は棄権に更新

核禁止、国連総会で議論へ 条約交渉入り「広い支持」 軍縮部会報告を採択更新

【米大統領選】トランプ氏が初のテレビCM 「米国を再び安全に」


ロ越FTAが10月に発効
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【複眼ジャーナル@NYC】米最高裁の人事で「地殻変動」の兆し…更新

【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは 100人超動員、日本への憎しみ教育受ける更新

【金正日秘録セレクション(7)】「正恩、あいつだけは絶対ダメだ」責任転嫁され「親日・スパイ」嫌疑で処刑された経済ブレーンの無念更新

外務省HPの英語版 慰安婦問題で2月の杉山晋輔外務審議官の国連での発言掲載更新

菅長官、来月訪沖を検討 辺野古、北部訓練場視察


【山本優美子のなでしこアクション(5)】慰安婦財団への10億円拠出は、日本政府が「慰安婦=性奴隷」と認めたことになってしまいます

「ウクライナと断交はせず」 クリミア入りしたプーチン露大統領
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インドネシア人177人、メッカ巡礼のためフィリピン旅券を不正入手 マニラ空港で摘発
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プーチン露大統領がクリミア入り


【北朝鮮情勢】ウズベキスタンの北朝鮮大使館が閉鎖 核実験の制裁措置の一環

韓国の朴槿恵氏最側近の疑惑深まる 大統領府は監察官追及
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【北朝鮮情勢】金正恩氏の資金管理者、亡命か 数億円の資金も更新

訪中の河村建夫元官房長官、共産党序列4位と会談
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露で新たな反テロ法 特務機関は制限なしにアクセス可 人権侵害や経済への打撃は必至更新

G7下院議長会議、東京で9月開催


中国政府、赤字続き「国有ゾンビ企業」整理に1兆5千億円規模の基金発足 国内抵抗勢力牽制も更新

【リオ五輪】インド政治家たちが大ひんしゅく 公費渡航も応援そっちのけで観光 無礼な行動相次ぎ組織委からは警告更新

【普天間移設】普天間飛行場を追加的補修へ 防衛省、老朽化隊舎など近く調査








加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の手記、山本七平賞最終候補に
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【緊迫・東シナ海】中国海軍が日本海で演習 具体的な海域や艦船数は発表せず更新

【米大統領選】本当? トランプ氏、過激発言「後悔している」と反省の弁更新

【米大統領選】トランプ陣営標的か、運動員にサイバー攻撃
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【緊迫・東シナ海】尖閣周辺に中国公船 17日連続




【米大統領選】海外からの献金受け取らず クリントン財団が決定
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1945年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコKGB元大佐インタビュー更新

【緊迫・東シナ海】中国、新たに軍艦用埠頭建設 尖閣300キロの南き列島更新
 東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島で、軍用埠頭が新たに建設されたことが19日、分かった。関係者が明らかにした。
 関係者によると、埠頭は列島最大の島、南●(同)島で建設された。長さ70~80メートルで、揚陸艇も利用できる。既に複数の軍艦の出入りが目撃されている。計画中とされる軍用滑走路の建設は始まっていないようだが、今春には軍用機も参加した演習が行われたという。
 尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約100キロ近い南●(同)列島には既に最新鋭レーダーが設置された。埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される。
 温州市では昨年5月に愛知県の50代男性が拘束、起訴された。男性は南●(同)列島の軍事施設を調査していたとみられる。(共同)
(引用以上)

フェリー火災で日本人男女2人救助 カリブ海
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【緊迫・東シナ海】尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の5兆1685億円要求

【マーライオンの目】世界一安い「ミシュラン店」で食した甘辛のチキンライス
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「ミックス(MX)」-男女区別しない呼称を提案 英オックスフォード市議会
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【リオ五輪】サッカー決勝、因縁の対決再び ブラジルいまだW杯大敗の傷を引きずり、思い複雑
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米中首脳会談を正式発表 9月上旬のG20に合わせ
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【高論卓説】中国でスマホ決済が急速に進んでいる 「アリペイ」に続いて「LINE Pay」も… 訪日客の対応はどうする?更新

NY原油6日続伸、48ドル台 1カ月半ぶり高値
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NY株続伸、23ドル高 原油高を好感
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【歴史戦】慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」更新

【リオ五輪】ライアン・ロクテの強盗被害 リオ警察「なかった」 泥酔したロクテがトラブルか?





【リオ五輪】「自分に足りなかった自信が得られた」と水谷 卓球男子チームが一夜明け会見
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米大統領に「休暇中止して」 水害被災地の地元紙
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9月2日に日ロ首脳会談 ロシア極東発展相、ウラジオストクで


中国外務省、日中韓外相会談は「協議中」
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【移民ショック】生活保護費、オーストリアが削減提案 難民対策で法案、「ブルカ」着用禁止も更新

ミャンマー武装勢力が停戦の意向 スー・チー氏の訪中受け
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韓国メディア、駐日大使の「福島伝える」発言に噛みつく 食品の風評めぐり 野党は「大使なのか県知事なのか」と批判声明更新

【リオ五輪】強盗被害かたった米競泳金メダリスト・ロクテに出国禁止命令 「証言に矛盾」と裁判所、すでに帰国更新

【リオ五輪】トホホ…、国家の名誉賭けてメダル取ったのに、「給料支払い遅延」の仕打ち! 国家経済“火の車”が原因更新

「国連が何言おうと、おじけづくな」 比大統領、麻薬犯“殺害”への批判はねつける 人権機関「超法規的な処刑」と非難声明更新

訪スー・チー氏、中国のダム建設再開要請に慎重姿勢 李首相と会談、国家指導者級の接遇 国境の橋や病院建設は合意更新

【北朝鮮情勢】妻は「抗日パルチザン」一族か 駐英公使亡命 外交官家族に「召喚命令」報道も更新

安倍晋三首相、キューバ初訪問を検討 9月の国連総会出席時に

【葬送】中国の日中関係史研究者、歩平氏 「歴史」乗り越えた関係を模索
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【リオ五輪】露のドーピング問題は「ソ連時代から続く悪習が原因」 旧ソ連諸国の記者「カンニング容認の国民性、いまも根付く」更新

ベトナムで省トップら2人射殺 容疑者も自殺
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【北朝鮮情勢】北、イラン通信に「平壌支局開設を」 友好関係、報道分野に拡大更新

イスラム過激派に拉致された2人が脱出成功 フィリピン、インドネシア船員
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「住みやすい都市」トップは豪メルボルン 英誌調査、6年連続 豪州とカナダが上位占める


過激化する中国版ネットアイドル あけすけトーク、過剰露出で取り締まり強化も
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中国&北朝鮮に空からにらみ? B52、B1、B2の米爆撃機3機種をグアムで同時展開 「安全保障への能力示す」 アジア太平洋で初更新

シャープを1段階格上げ 米S&P、鴻海傘下入りを評価
産経WEST、

【海外こぼれ話】タイで高齢者のお世話をするロボット登場
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【Worldスナップ】「お犬さま」あがめる!?中国の少数民族
産経WEST、

釜山日本総領事館でぼや、ごみと街灯の柱燃える
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【「慰安婦」日韓合意】10億円使途決定できず、韓国の慰安婦「癒し財団」更新

尖閣周辺に中国公船 16日連続航行、一時領海に侵入


【欧州多発テロ】法王と仏大統領、カトリック教会保護で連携確認更新

【緊迫・南シナ海】比に日本供与の巡視船到着、対中国 南シナ海での警備強化更新

【緊迫・南シナ海】「中国だろうが爆破だ」インドネシアの対中国強行派とは私のことよ!! 異彩放つ女性閣僚、スシ海洋大臣 国民が熱烈支持更新

【米大統領選】トランプ氏に安保情勢説明、米情報機関
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【リオ五輪】強盗被害語った米競泳金メダリストに出国禁止命令 「証言に矛盾」と裁判所、すでに帰国更新

【米大統領選】トランプ氏が陣営刷新 クリントン攻撃の急先鋒を最高責任者に
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【自衛隊を知る】入隊して心に刻んだ「仲間」と「時間厳守」~兵庫の部隊から 産経WEST、

元気寿司のハワイ店舗が営業停止 冷凍ホタテ、A型肝炎流行の原因か
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【加納宏幸が見る米大統領選】イスラム系戦没者遺族への侮辱発言はトランプ氏の致命傷となるのか? 妻と娘の援護射撃も逆効果に…更新

米国の国家安全保障局で機密暗号流出か ロシア政府関連ハッカーの犯行?更新

米副報道官「明白な国連決議違反」北朝鮮プルトニウム生産 公使亡命「すべての国が協力を」更新

【主張】尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ!「軍事力」への警戒強めよ

世界最大のビール祭り、ドイツの「オクトーバーフェスト」でリュックや大型バッグ持ち込み禁止 相次ぐテロ受け

【緊迫・東シナ海】河村建夫氏、太田昭宏氏が中国高官と会談し「領海侵入」に懸念表明 「日本の報道は一方的」と反論更新

日露平和条約交渉を26日にモスクワで開催、安倍・プーチン会談へ地ならし ロシア報道更新

メキシコ「麻薬王」の息子を誘拐、組織抗争の激化懸念
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ジョニー・デップさんが離婚合意、7億円の和解金と報道 「和解しがたい不和」理由に
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【リオ五輪】IOC理事をリオ市内で身柄拘束 チケット不正転売容疑、欧州五輪委トップも兼務の要人更新

【緊迫・南シナ海】中国漁船の違法操業に監視・拘束施設 インドネシアが開設「水産資源盗む海域にしてはならない」更新

【五輪体操】中国・体操界に“異変”、金メダルがゼロ 「頭が真っ白になってしまって…」、号泣する選手も更新

【緊迫トルコ】受刑者3万8000人釈放へ、「粛清」で刑務所過密か更新

【北朝鮮情勢】中国が高麗航空に運航制限 機内から煙、重大事故に危機感

【リオ五輪】中国の金メダル激減のわけは… “金至上主義”に変化もネット民は鼻息荒く「旅行に行ったの?」更新

【北朝鮮情勢】核燃料「再処理」を明言、原子力研究院が「実験中断せず」と5回目の核実験も表明更新

G20会議目前に中国が強権発動古い住宅取り壊し、操業停止、7連休…習近平氏ゆかりの地でメンツかけ躍起更新

江沢民氏が90歳にして「カエル」の愛称でアイドル化 習近平政権の締め付けに対する中国国民の不満の裏返しか?更新

「何者かにタンカー乗っ取られた」は早とちり?
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【北朝鮮情勢】駐英公使が韓国に亡命「金正恩体制に嫌気」 大使館のナンバー2、亡命外交官で最高クラス更新

日中韓外相会談を23、24両日に東京で開催へ 岸田文雄外相と中・韓外相の個別会談も最終調整

軽油タンカー乗っ取り、乗員の安否や容疑者像も不明 マレーシア南部沖
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流出文化財をアフガンに返還、平山郁夫氏ら保護102点
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【北朝鮮情勢】朴槿恵大統領の演説に「正当な核抑止力に言い掛かり」と非難


米カリフォルニア州の山火事広がる 避難8万人超
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【ポトマック通信】74歳ポール・マッカートニーがかける「魔法」
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外務省が中国側に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」 中国公船領海侵入で

公金流用は有罪取り消し 服役中のフジモリ元大統領
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アベランジェ氏死去、地元リオの市民らはFIFA元会長に哀悼と批判 「スポーツに貢献したが…」「金持ちの世界分からないが…」更新

【ブラジル情勢】ルセフ氏、大統領選の繰り上げ実施を提案 失職阻止に窮余の策
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【米大統領選】私用メール問題 クリントン氏が米議会に捜査資料提出
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【ブラジル情勢】ルセフ大統領への捜査着手を最高裁が承認、汚職捜査を妨害容疑 「無罪」なら大統領選前倒し表明も復職は困難更新

尖閣で中国公船が領海侵犯 今月9日以来




【米大統領選】クリントン氏が当選後の政権移行チームを発表 半数が女性に
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米南部ルイジアナの洪水 死者10人に 4万棟が被害
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【北朝鮮情勢】女性従業員ら13人の集団亡命者は韓国で生活
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【リオ五輪】ブラジル大統領代行、閉会式は欠席 安倍首相、小池都知事は出席する 二国間会談は不透明更新

米カリフォルニア州で山火事、17件の放火容疑で40歳の男を逮捕
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【米大統領選】トランプ氏の助言役はセクハラ疑惑で辞任の元CEO? トランプ氏は否定も女性票の行方は…更新

【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは 100人超動員、日本への憎しみ教育受ける

【防衛最前線(83)】ヘリ搭載型護衛艦「ひゅうが」の名付け親は小池百合子東京都知事だった…東日本大震災や熊本地震でも物資輸送で大活躍

【産経抄】元駐ペルー大使の青木盛久さんが言っていた…「あれはまずかった」 8月17日

米国の核先制不使用は中国の“宿願” 核弾頭約260発保有も米露に及ばず更新

【「慰安婦」日韓合意】韓国外務省、10億円は「謝罪裏付ける措置」 「賠償金でない」日本との摩擦避ける更新

中国、量子衛星打ち上げに成功 サイバー攻撃をシャットアウト
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【北京=西見由章】中国は16日未明、甘粛省の酒泉衛星発射センターで、ロケット「長征2号丁」を使用して世界初の量子科学実験衛星「墨子」の打ち上げに成功した。中国国営新華社通信が報じた。
 今回の打ち上げ成功により、世界で初めて衛星と地上間での量子通信が実現し、「宇宙と地球が一体化した量子機密通信と科学実験システムの構築」につながるとしている。量子通信は盗聴や暗号解読が困難な安全性の高い通信手段で、欧米各国なども研究を進めている。
 新華社は「国家の情報安全と情報技術の水準を飛躍的に向上させる」との専門家の見方を伝えた。またハッカーによるサイバー攻撃を防ぐ重要な手段になるほか、企業秘密の保全やプライバシーの保護などにも有効だという。
 中国は昨年12月、同センターから暗黒物質粒子探査衛星「悟空」の打ち上げにも成功している。
(引用以上)

露、核戦力の近代化に邁進 米の兵器高度化、MDを警戒 核先制不使用更新

学校内で「香港独立」主張禁止 教師資格取り消しも 「雨傘運動」拡大を懸念
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【五輪体操】「なぜ南北間は駄目なの」 スマホで北選手と自撮りした韓国選手 「声掛けたらそばに来てくれた」更新

【五輪ボクシング】念願の夢、叶った! 苦労掛けた両親のために家をプレゼント コロンビアの銀メダル選手更新

【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても更新

ミャンマーのスー・チー氏、17日に訪中 和平協定協力と経済関係強化を協議へ

「核抑止依存」という現実の厚い壁 オバマ米大統領の核先制不使用宣言は頓挫の見通し更新

タイ爆弾テロから1年 忍び寄る中東の影
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【天皇陛下「お気持ち」】スペインやベルギーの国王、ローマ法王も… 海外で相次ぐ退位


台湾・蔡政権高官が太平島訪問
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最新鋭ステルス戦闘機F35、これが日本向け初号機だ 空自ホームページで写真公開





【韓国議員団・竹島上陸】政治パフォーマンスしている場合なのか 朴槿恵大統領の演説は現実路線 「仕事を探して…」の声も更新

米、州司法長官に有罪評決 大陪審の機密情報を記者に漏洩
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【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言更新

【ソウルからヨボセヨ】8月15日から始まったもう一つの「戦争」 名村隆寛更新

尖閣周辺に中国公船5隻 14日連続


韓国体育相に朴槿恵大統領の側近起用 平昌五輪立て直しも
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イスラム指導者射殺関与か NYで中南米系の男逮捕


露政府招待の外国青年団、北方領土・択捉入り 「支配の正当性」誇示狙う更新

【経済裏読み】韓国、2060年に大気汚染死亡率最悪…中国にも頼れず、生活の質はポーランド、ポルトガル並みに意気消沈 産経WEST、

【軍事ワールド】「特攻隊」ドイツにも… 独版「紫電改のタカ」に米英爆撃機は震え上がる 大戦末期秘録 産経WEST、

【正論】戦後71年に思う 憲法の平和主義と軍の保持が「並存」するのは世界の常識だ 自衛隊を憲法に明記する発議を 東京基督教大学教授・西岡力

中華系団体、沖ノ鳥島は「島でない」 米紙ワシントン・ポストに意見広告更新

安倍首相、オバマ大統領に核先制不使用反対の意向 「米側に伝達」ワシントン・ポスト紙報道更新

米南部洪水、死者6人 浸水家屋から2万人救助
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【米大統領選】トランプ氏の選対責任者、ウクライナ前政権から巨額現金? 米紙NYタイムズ報道
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【米大統領選】トランプ氏、IS打倒へNATOとの連携強化に転換 批判を受け軌道修正
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【リオ五輪】握手拒否したエジプトの柔道選手が帰国 「五輪精神に反する行為」とIOC
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【韓国ワイロ社会】9月に不正請託・金品授受禁止法施行へ 飲食業界は大打撃 記者・教師も処分対象なのになぜか国会議員は除外され…更新

元関東軍情報部員、対ソ諜報戦の一端明かす シベリア抑留から復員後はモンゴル首相に密書…「捕虜の早期帰国を」 産経WEST、

【五輪ビーチバレー】長袖・長ズボン・ヒジャブ姿でビーチに立った19歳女子選手 人権抑圧? 「10年間、着用していて何かできなくなったことない」

【河崎真澄のチャイナウオッチ】香港&台湾の学生たちの「反中」地下水脈が静かに合流…民主化の大きなうねりとなるのか?更新

【緊迫トルコ】欧州、トルコの人権侵害を懸念 移民流入対策に苦慮更新

【主張】朴大統領演説 「脅し」に屈せぬ姿みえた


【動画】尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開更新

【終戦の日・靖国神社】記者が歩いた靖国 閣僚の参拝を外交問題化する中韓、野党 心穏やかに祈る日はいつ…

【韓国議員団・竹島上陸】日本政府、予定通り「10億円」拠出へ 国際司法裁判所への提訴も当面見送り 韓国側の不法行為定着の恐れ更新

【タイ連続爆発】タイ警察、マレーシアに捜査協力要請 押収の携帯電話が販売か
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破壊工作の「証拠ある」 ロシア外相、ウクライナは否定
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中国外務次官「G20主題は経済、邪魔させぬ」 会見で「南シナ海」議論を牽制 周辺住民は規制に不満、「期間中は旅行に行け」情報も更新

インド版「所得倍増計画」? 独立記念演説でモディ首相 農家で2022年までに


朴槿恵氏演説、韓国野党はやっぱり批判 「歴史直視せず、妥協」
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プーチン露大統領、「盟友」退け若手で固める 大統領府長官が交代 はびこる官僚主義にもどかしさも更新

フィリピン、両陛下訪問の碑で慰霊祭 在留邦人ら200人参加
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「腹立たしい行為」「また来たのか…」 韓国国会議員団の竹島上陸 地元・島根からは怒りや憤りの声

【米大統領選】「トランプ氏、私生活でも不機嫌だ」 米紙の内幕暴露に「誤報だ」吠える 支持率低迷でメディア敵視更新

【韓国議員団・竹島上陸】韓国大手紙、たしなめる論調も
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【ダッカ人質テロ】首謀者はシリア内戦参加か カナダの大学卒、イスラム国と接点も
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スペイン連立交渉加速 失敗なら3度目下院選も
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【米大統領選】トランプ氏が「核ボタン」握れば戦争に? イスラム国に「核で反撃を」 大統領権限めぐり論戦更新

スー・チー氏、17日に訪中 新政権発足後初、李首相が招待
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【緊迫トルコ】クーデター未遂1カ月、かすむ中東の「優等生」 エルドアン政権、急速に強権化 かつての協力者を「ウイルス」呼ばわり

【韓国議員団・竹島上陸】朴大統領、上陸制止できず 対日関係配慮も「政治ショー」は恒例行事化更新

稲田朋美防衛相、ジブチの自衛隊を激励 海賊対処「今後も不可欠」

【リオ五輪】ロシア、パラ除外取り消し求め提訴 スポーツ仲裁裁に
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【歴史戦】台湾・交流協会前で慰安婦団体デモ 参加議員「記念館完成時は日本の首相参加を」更新

【タイ連続爆発】秋篠宮さまタイ訪問中止


【全国戦没者追悼式】中国報道、安倍首相に不満「反省と加害に言及せず」 「天皇と首相に大きな相違」とも更新

「韓国の動き、極めて遺憾」溝口・島根知事 韓国議員団の竹島上陸で
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【海外こぼれ話】僻地で急患! 医用航空機向けにトイレットペーパー燃やして即席の滑走路
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【海外こぼれ話】韓国、宝くじ2・5億円当選で「骨肉の争い」噴出
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【WEB編集委員のつぶやき】日韓「慰安婦」合意は一体何だったのか? 韓国議員団による竹島上陸の「無礼」に政府は厳しい対応を更新

【靖国神社参拝】韓国外務省が「深い憂慮」の意 「日本の政治家は歴史を直視し、謙虚な省察と反省を行動で示すべきだ」更新

首相の玉串料奉納を中国メディアが速報
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JFK空港で発砲音? 利用客は一時避難 警察は確認とれず


【環球異見・天皇陛下「お気持ち」】韓国・朝鮮日報「退位カードで改憲勢力にくさび」 中国・環球時報「ビデオで“2年後”を暗示」「安倍政権に難問」 独紙「戦前日本における天皇からの一段の離反」更新

香港「雨傘運動」元学生指導者らに猶予判決 周氏「運動、判決後も後退しない」
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NYの空港で発砲音? 乗客ら一時避難
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【アイ・ラブ・ニューヨーク】豪雨、雷、竜巻よりも恐ろしいと話題の「想像を絶する災害」とは…
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【韓国議員団・竹島上陸】外務省が韓国に抗議「到底受け入れられない」



【「慰安婦」日韓合意】朴槿恵大統領が「光復節」式典で演説 「未来志向」言及も慰安婦問題に触れず THAAD配備は「国民守る選択」更新

【韓国議員団・竹島上陸】超党派議員10人が上陸強行 日本政府の強い抗議に「一顧の価値もなく、あきれる」「無礼だ」更新

米中西部の黒人射殺、撃ったのは黒人警官 当局「合法的」と擁護 住民暴徒化、対立根深く
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【韓国議員団・竹島上陸】菅義偉官房長官「極めて遺憾で到底受け入れられない」 岸田文雄外相「適切に対応する」

【五輪レスリング】4連覇かかる吉田沙保里「ここまで来たら最後は気持ち。力出し切りたい」 伊調馨「ぜひ2人で4連覇達成したい」更新

【韓国議員団・竹島上陸】岸田文雄外相「実情を確認して適切に対応する」

尖閣周辺に中国船 13日連続
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米南部洪水で7千人救助 3人死亡


安倍首相が靖国神社に玉串料奉納 党総裁として私費で


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改訂履歴
※2016.8.24、リンク追加
※2016.8.21、新規作成