余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ

有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ 護身特集

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2017年9月24日日曜日

【信濃雑感】特攻とテロの違い


 特攻で散ったご英霊は、「お国のため」「大義のため」と自覚して、腹を括って出撃し、散っていった。

 テロで死んだ方々は、首謀者側は、何の目的かは知らないが、とにかく彼らなりの目的を自覚して死んでいった。巻き込まれた方々は、自らの意思に反して死んでいった。





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改訂履歴
※2017.9.24、新規作成

2017年9月23日土曜日

余命チームへ、対抗措置はご自由に、私は私の信念に基づいて行動するのみ


余命チームへ

 対抗措置を採るならご自由にどうぞ。何らかの対抗措置があろうことは覚悟の上で発信しているのです。余命チームは組織なのかも知れないが、私を含めて読者さんは自由意志で動いている。日本再生に向けて、私は私の信念に基づいて行動するのみ。

信濃太郎



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※2017.9.23、12:40追記


副産物ではあるものの、この一件を機に議論が深まり、各位がそれぞれ置かれた事情の中で自分にできることを認識し、自信を持って前に進めることを願っています。

(追記以上)



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余命ブログ、2017年9月23日記事「1911 2017/9/22アラカルト③」

匿名

 信濃太郎氏が弁護士に言い負かされて、ツイッターで敗走した上にブログで余命チームに疑問を呈するエントリーを上げてしまいました。どうやら悪魔氏のブログを読み込んでいたようで、心理的に取り込まれてしまったようです。残念ながらここ一番で「無能な働き者」になってしまわれました。ちなみに、言い負かした渡邉恭子弁護士は自由法曹団で神原元弁護士のお仲間ですね。ちょっと調べればわかるのですが…。

ttp://yomeinomatome.blogspot.jp/
【疑問提起】余命チーム、告発・懲戒請求の証拠書類をどこまで提出したのか
 タイトルの通りです。
 日本再生に向けた余命チームの手法、即ち、告発、および、懲戒請求という全体の流れは間違っていないと思います。しかし、正直に申し上げますと、私一人で限られた時間内で、207件ある告発、懲戒請求(第五次)の全てを精査できているわけではありません。
 懲戒請求された件で、ささきりょう弁護士がツイッターで反論しておられます。余命チームの主張が事実なのか、ささき弁護士の主張が事実なのか、私には判断がつきません。他の案件も含めまして、各位でご判断願います。(以下略)

信濃太郎@神州再生ブログ @shinshu_saisei
調べきれてなかった部分を調べ直したところ、ささき弁護士の主張が事実なのか請求者側の主張が事実なのか、分からないというのが新たな結論です。味方するしない、賛同するしないは各位のお考え次第だと思います。

弁護士渡邉恭子(なべきょう)@過眠症 @wata_nabekyo_ko
保守派と名の付けば自分たちの味方してくれるはずだと思ってるところがまたなんともイタタ。保守派と言っても弁護士も議員もこれはさすがにダメだと思う(損害賠償請求の代理人になるくらいはもちろん正当な業務だからしてくれるとは思う)けど。。。
渡邉 恭子弁護士 長野県弁護士会
050-5286-5428
「感謝の声」をおくる
丘の上ながの法律事務所
長野県長野市南千歳1-8-2 マスコチトセビル302



.....この弁護士は長野地検へ刑事告発、長野県弁護士会へは懲戒請求した。なお罪状は脅迫である。

ttps://pbs.twimg.com/profile_images/771166624623702016/CVqyGIG6_bigger.jpg
ttps://abs.twimg.com/sticky/default_profile_images/default_profile_bigger.png
ttps://pbs.twimg.com/profile_images/771166624623702016/CVqyGIG6_bigger.jpg
ttps://pbs.twimg.com/profile_images/771166624623702016/CVqyGIG6_bigger.jpg
ttps://pbs.twimg.com/profile_images/771166624623702016/CVqyGIG6_bigger.jpg



余命二代目でございます。

 本日、全体会議において「信濃太郎@神州再生ブログ @shinshu_saisei」の件が議題となりました。

<第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。>

 日弁連と朝鮮人学校補助金支給要求声明を発した弁護士会への懲戒理由は「憲法第八十九条に抵触」です。これに証拠が必要でしょうか?
 また、第三次までは委任状告発で、全件について告発状は開示しております。第四次告発からは個人の告発に切り替わったため、告発内容について、詳細な内容のブログ上の公開は控えていた事案がいくつかありますが、そもそも基本的に憲法では告訴や告発にただの一つも条件をつけていません。理由をつけて逃げているのは検察です。

<【疑問提起】余命チーム、告発・懲戒請求の証拠書類をどこまで提出したのかタイトルの通りです。>

第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
① 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

 余命の告発は憲法を前提としておりますので、憲法違反を前提としているこの件の疑義については答えようがありません。また渡邉恭子弁護士は脅迫で刑事告発と長野県弁護士会に朝鮮人学校補助金支給要求声明への賛同と脅迫行為を事由に懲戒請求しております。
 貴殿につきましては全員一致で出稿停止処分といたしました。
 また、すでに告知しておりますようにIS国際テロの関係と川崎デモの関係で大量に共謀罪告発者が予定されておりますが、これには先日の227件の中に、デモ当事者の告訴は含まれておりません。
 以上ISと川崎デモ、青林堂の関係で有田、神原、佐々木、悪魔、福島氏がつながっており、これに渡辺氏が加わるという図式です。いずれも共謀罪事案です。今のところ貴殿は対象になっておりませんが、悪魔との関係で事情聴取はあるかもしれません。その節はご容赦願います。
 現状は、第六次告発までの情報はすでに各国治安当局には提供されておりますので、締約国相互の関係から日本検察当局も放置が難しくなっていると思います。
 なお、この件については、次回選択チャンネルで放送予定です。



信濃注:
 対抗措置を採るならご自由にどうぞ。何らかの対抗措置があろうことは覚悟の上で発信しているのです。余命チームは組織なのかも知れないが、私を含めて読者さんは自由意志で動いている。日本再生に向けて、私は私の信念に基づいて行動するのみ。
(以上)



多摩丘陵地帯

 naverにTwitterが纏められてますがその中で気味の悪い手紙がさらされてます。→佐々木亮 弁護士 naverで検索
 見た感じ誰でも書けそうな手紙で、ご丁寧に定規を使って書いてますね。消印とか肝心なところがぼやけていてはっきりしてないです。受付印の日付が**. 8.11ひょっとしたら9.11かもしれない。
 切手→(ト音記号 記念切手)一致する切手が出てきます。2014年以降発行の切手の様ですが、日本郵便見ても見当たらないので個人で発行の物なんでしょうか。この切手が手掛かりになりそうな気もします。
 謎の脅迫文書としては定番ですね。 裏面には謎の90億人(馬鹿さの演出でしょうか)。中身は書籍のコピー一枚のみ。余命三年時事日記の外患誘致罪表紙(白黒)です。差出人は不明。

1.余命読者が出した可能性。
2.ささきりょう弁護士の自作自演の可能性。
3.頭の良い、人が争う事を安全な場所から眺めるのが好きな愉快犯の可能性。

 ぱっと考えて3ケース考えられます。1だった場合、ハッキリ言って先走りすぎ。迷惑以外の何者でもない。自重してください。1.だった場合、職業倫理に従っているならばやる意味がない。3.だった場合、よく考えてますね。余命と弁護士会が膠着状態になっている所で、お互い疑念を持っているので、感情を昂らせ攻撃的になるいいきっかけになるでしょうね。
 個人的は3を疑っています。余命側としては余命爺の元動いていますし、あの様な幼稚な謎文書を送りつける事をするとは思えない。弁護士側としては職業倫理のに従ってる(恫喝の件やTwitterでのやり取り等置いといて)。いくら締め上げても叩いても潰れない余命に直接手を下すのはやめて、日本で力のある組織を当てて潰し合うように仕向けるのが労力は少ない。うまくいけば余命が疲弊するし、集まった人達も散らせる事が出来る。彼らのいつものパターンなんですよね、これって。
 取り止めがない文書になってしまいましたが、弁護士と余命読者が踊らされそうになってるのかと感じたので書いてみました。



.....第六次告発では多くの告訴と告発事案でツイッターデータについて開示請求する予定である。もしかしたらわかるかもな。

(引用以上)



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改訂履歴
※2017.9.23、コメント追加(12:40)、冒頭
※2017.9.23、新規作成

2017年9月22日金曜日

【疑問提起】余命チーム、告発・懲戒請求の証拠書類をどこまで提出したのか


 タイトルの通りです。
 日本再生に向けた余命チームの手法、即ち、告発、および、懲戒請求という全体の流れは間違っていないと思います。しかし、正直に申し上げますと、私一人で限られた時間内で、207件ある告発、懲戒請求(第五次)の全てを精査できているわけではありません。
 懲戒請求された件で、ささきりょう弁護士がツイッターで反論しておられます。余命チームの主張が事実なのか、ささき弁護士の主張が事実なのか、私には判断がつきません。他の案件も含めまして、各位でご判断願います。




※2017.9.22、17:30追記

判断材料の一つとして書いておきます。

1.朝鮮学校への補助金支給について

 違法と主張する方々と適法と主張する方々の双方がおり、各地の裁判所で係争中です。従って、最高裁判決が出るまでは、違法か適法か未定です。

2.日弁連、並びに、各弁護士会による補助金支給要求声明について

 北朝鮮の核ミサイル問題と絡めて違法と主張する方々と、適法と主張する方々の双方がいます。違法か適法かはこれから裁判所で争う可能性があります。裁判では、行政による朝鮮学校への補助金支給が違法か適法か、これから出るであろう最高裁判決が参考にされると考えられます。

3.日弁連、並びに、各弁護士会所属の弁護士の懲戒請求について

 懲戒すべきだと主張する方々と、懲戒に値しないと主張する方々の双方がいます。
 第五次告発においては、弁護士会側は懲戒に値しないという判断を下しています。
 懲戒請求する側にとっては、腹を括って戦うのであれば、裁判で事実関係を争うことも悪くはないと思います。裁判で争えば、注目が集まりますし、メディアも取り上げやすくなります。事実関係を拡散する上でも悪くはないでしょう。ただし、勝敗はやってみなければわかりません。負ける可能性もあります。
 懲戒すべきだと主張する方々にも、考え方は様々あるでしょう。補助金支給要求声明を発した過去の会長、或いは、声明を引き継ぐ立場にある現会長までは懲戒すべき、と考える方々。また、過去と現在の会長と賛同した弁護士までは懲戒すべき、と考える方々。その他、人によって様々でしょう。
 考え方は様々あっていいと思います。事情も人それぞれ異なるでしょう。賛同して腹を括れる方が懲戒請求を出せばよいのです。部分的に賛同するのであれば、賛同する案件だけ出せばよいのです。無理する必要はありません。ネット上や実生活(口頭など)で地道に拡散するのも大事なことです。


 目的地たる「勝ち」とは何か。弁護士、左派系メディア、在日などの悪行を知らなかった方々、また、外患罪を知らなかった方々が広く周知することでしょう。周知できれば、保守側の勝ちが概ね決まります。事実、真実を知った日本人は、これらの悪行を許さないでしょう。上記の手段、即ち、賛同して腹を括れる方が懲戒請求する、場合によっては裁判を戦う、ネット上や実生活で地道に拡散する、などは、目的地に達するための手段に過ぎません。

(2017.9.22、17:30追記、以上)




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添付資料一覧
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佐々木亮弁護士が1000人以上に懲戒請求されたり、気味が悪い手紙を送られたりしてる模様 NAVERまとめ、更新日: 2017年09月20日

余命ブログ、2017年8月7日記事「1819 懲戒請求アラカルト41」
…ささきりょう弁護士が所属する東京弁護士会からの議決書

余命ブログ、2017年8月4日記事「1812 懲戒請求アラカルト39」
…ささきりょう弁護士が所属する東京弁護士会からの議決書

余命ブログ、2017年6月9日記事「1673 2017/6/9アラカルト」
…第五次告発
…8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。

…第四次告発Q&A

第五次告発 日本再生大和会様、2017年5月16日記事
…告発状ダウンロード
…告発状目次



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以下、引用文
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佐々木亮弁護士が1000人以上に懲戒請求されたり、気味が悪い手紙を送られたりしてる模様 NAVERまとめ、更新日: 2017年09月20日

ささきりょう@ssk_ryo 2017.09.02 23:20
なお、ネトウヨ諸君の私への懲戒理由は、私の所属する東京弁護士会が出した朝鮮学校に関する会長声明、それに私が賛同したからだってさ。。。知らんよ(笑)。出てるのさえ知らなかったよ(笑)。一会員の私が会長声明に賛同するとかしないとか、そもそもないし(笑)。

(中略)

ささきりょう@ssk_ryo 2017.09.20 17:38
本日も、まったく同じ理由の懲戒請求書を100通ほどいただいた。これで本当に1000件を超えたわけであります。しかし、私がいつ「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とやらに「賛同」したのだろうか? 本当に謎である。

(引用以上)



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東京弁護士会からの議決書

第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨

1 被調査人小林元治、同成田慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行、同谷眞人及び鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)

 本件会長声明(たんかん注:朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明)に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。

信濃注:ささきりょう弁護士の名前はない。(以上)

(中略)

第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断

1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。

2 被調査人らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。

よって、主文のとおり議決する。

平成29年7月21日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之

.....新潟は予想された時効、東京は品位を失うべき非行ではないという議決である。いずれも第五次まで告発されている外患罪適用下における朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為という点にふれておらず、懲戒請求の意味が時効など関係なく、また品位を失うべき非行でないことは確かだが、それはより以上に悪い犯罪であるということから逃げたその場しのぎである。
 この議決に対する異議申し立てのハードルが猛烈に高く、現実の対応が困難であることが判明したことから、逆に単純な懲戒請求による大攻勢が可能となった。彼らが弁護士法を駆使して防御するなら、我々も弁護士法を駆使して対応するだけである。
 2016年(平成28年)7月29日日本弁護士連合会会長声明は外患罪適用下における利敵行為として刑事告発されている事案であり、傘下の弁護士は全員がその議決の行使について義務と責任を負っている。「本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はない」とはよくも言ったもので、まさに非常識、賛同の有無は関係がないのである。

(引用以上)



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読者さん投稿

東京弁護士会から調査結果の通知と議決書が送られてきたのでご報告します。

平成29年東綱第1548~1557号
平成29年8月3日
東京弁護士会 会長 渕上玲子

調査結果の通知

 上記懲戒請求事案について、本会は弁護士法第58条第4項により、綱紀委員会の議決結果に基づき、別紙のとおり被調査人らを懲戒しない旨の決定をしました。
 よって、弁護士法第64条の7第1項第2号及び綱紀委員会会規第29条第3項の規定により綱紀委員会議決書の謄本または抄本を添えて通知いたします。

東京弁護士会 平成29年東綱第1548~1557号

被調査人

小林元治(登録番号17609)(1548号)
成田慎治(登録番号22161)(1549号)
仲隆(登録番号22579)(1550号)
芹澤眞澄(登録番号22147)(1551号)
佐々木広行(登録番号24738)(1552号)
谷眞人(登録番号21635)(1553号)
鍛冶良明(登録番号22591)(1554号)
児玉あゆみ(登録番号24308)(1555号)
〔職務上の氏名 道あゆみ〕
近藤健太(登録番号24731)(1556号)
佐々木亮(登録番号30918)(1557号)

決定書

東京弁護士会は、掲記懲戒請求について次のとおり決定する。

(主文)
被調査人らを懲戒しない。

(理由)
本件懲戒請求について、綱紀委員会の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。

平成29年8月3日
東京弁護士会 会長 渕上玲子
平成29年東綱第1548~1557

議決書

当委員会第1部会は、頭書事案について調査を終了したので、審議のうえ以下のとおり議決する。

主文

被調査人らにつきいずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

(中略)

第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨

1 被調査人小林元治、同成田慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行、同谷眞人及び鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)

本件会長声明(たんかん注:朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明)に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。

信濃注:ささきりょう弁護士の名前はない。(以上)

(中略)

第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断

1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。

2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。

よって、主文のとおり議決する。

平成29年7月21日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之

その他、証拠目録、被調査人目録があり、左は謄本である。
平成29年3月3日
東京弁護士会事務局長 鈴木和弘



以上です。あと6日でパレルモ条約発効ですね。楽しみです。



.....品位を失うべき非行ではないかも知れないが、現状では利敵、売国行為になりませんか?弁護士さん。外患罪で刑事告発されていることをお忘れですか?

(引用以上)



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 万事順調、シナリオ通り進んでいる。
 8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。
 32伏見事案は約2500ページ、1TBS事案は2100ページプラスDVDと写真、関連を入れると約7000ページ、日弁連神原元については懲戒請求書を入れると3000ページを超えるという状況である。スタッフ一同フル稼働で対応しているので、来週中には発送完了の予定である。
 これと並行して、6月5日川崎デモの告訴準備が進められている。先日、瀬戸弘幸との会談でこの件について連携することとなった。余命は不偏不党、現在日本再生プロジェクトで共闘している大和会は政治団体ではないので限界がある。
 本来、市長に関する件は市に対しての行政訴訟、裁判官については国に対して弾劾なり、国家賠償ということになるが、既報の通り、川崎デモ関係の事案はあきらかなでっち上げ犯罪であることから連携することになったものだ。横浜地裁の決定理由である「蓋然性が云々」は法曹関係者が明らかな憲法違反と指摘する異常なもので、今後、共謀犯罪として告発、告訴ということになる。
(引用以上)



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余命ブログ、2017年1月19日記事「1492 2017/1/19アラカルト」

読者さん投稿

 1月25日発送予定の第4次告発について、どうでもいいような内容の質問です。(ですので、回答は時間に余裕ができたタイミンでかまいません。そんなタイミングなんてないと言われそうですが、そのときはスルーでも・・・)

質問) 各人に送られてきた100枚を超える個々の告発状(原紙)に住所・署名・印鑑だけを単純に付加し、告発状として完成させたものを送り返すのですが、証拠資料を個々の告発状に添付する必要はないのでしょうか?

A...過去ログに告発状を掲載しているのでご覧いただければと思うが、告発の趣旨や経緯、それを補完する証拠等はすべて同一なので告発状とは別添となる。TBSを例にあげると現場写真、DVDその他、大量の証拠書類だが、添付は1セットである。つまり1000通の告発状と1セットの証拠書類の添付となる。

 第4次告発は、同じ告発案件1件あたり1,000~2,000枚(人)の告発状になりそうなので、各告発状に証拠資料を添付したら大変なことになることは理解できます。ですから、誰かの(日本再生大和会の?)告発状に代表して証拠資料を添付し、残りの同じ案件の告発状には「証拠資料、以下同様」とでもする手法が可能なのでしょうか?(日本再生大和会が代表として取りまとめを行う集団告発?)
 第1次から第3次までの委任状による各告発状には、証拠資料としてそれなりに多くの量の書類・画像・動画等を添付したと過去ログで拝見しました。
 第4次告発は、各人が告発人になるわけですから各人が出す告発状それぞれに証拠資料(同じもの)を添付しないと、告発状として成り立たないのかな~とも思い、どうしても気になってしまうので質問させていただきました。

A...告発については対応について通達がでている。現状は枝葉末節にとらわれるような対応は自縄自縛となる。
 告発状の内容については、ブログ掲載のように生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給のような事実関係に争いがないものについては記載が可能だが、前回、横浜地検で却下された伏見刑事告発事案はグループ関係を含めて外患誘致罪で再告発したため、証拠書類だけで30数ページにもなる。6月5日川崎デモにおける公園使用不許可横浜地裁川崎支部関係資料は200ページにも及ぶ。
 また前回とりあげた在日コリアン弁護士協会など設立時点から最高裁判断をねじ曲げている。こういう事案は事実関係の争いから始まるので時間がかかるし、これまでの経過その他をいちいち掲載することは難しい。(過去ログでは詳説してある)
 したがってPDFでは簡単に触れるだけにしてあるのでご了承いただきたい。

(引用以上)



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第五次告発 日本再生大和会様、2017年5月16日記事

 第四次の告発にご参加されました方には、第五次の告発状を自動的にレターパックで郵送いたします。第五次告発状の中身を確認したい方、印刷をご希望の方はこちらからダウンロードしてください。

第五次告発状

記載マニュアル

(中略)

告発状の目次

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状

ここから第五次追加分

151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
168 川崎デモ原告団募集
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書
174 関東弁護士会連合会懲戒請求
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀県弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士会連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原 元告発状
205 川崎デモ櫻井 みぎわ告発状
206 川崎デモ姜 文江告発状
207 伏見告発状

(引用以上)



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改訂履歴
※2017.9.22、解説追加(17:30)
※2017.9.22、新規作成

2017年9月21日木曜日

国連総会2017.9、日米首脳演説と朝鮮半島情勢


 日米は対北朝鮮で臨戦態勢強化。日本、安倍総理の演説は北朝鮮問題に論点集約。米国・トランプ大統領の演説は北朝鮮を強く非難。トランプ大統領の演説途中で北朝鮮担当者は退席。韓国は安保理決議に趣旨に反して対北支援。英国は日米と協調路線。スペイン、メキシコ、ペルーは北朝鮮大使を追放。
 山の動きが見えてきました。一説によると、米国の対北朝鮮攻撃が12月以降に始まるとか。安倍総理がトランプ大統領から内々の連絡を受けたと言われているようですが、国連演説の内容といい、衆院解散・総選挙のタイミングといい、本当に対北攻撃が始まってもおかしくありません。朝鮮半島有事を巡る敵味方陣営も、次第に固まってきました。



※2017.9.21、23:50追記

 現状で可能性が高いのは、金正恩暗殺からのシナリオでしょう。在韓米軍とその家族、在韓邦人ともに、直接攻撃の場合より安全に撤退できます。

【北朝鮮情勢】ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」 マティス米国防長官が言明更新

朝鮮半島情勢、米朝対立の行方、日米の犠牲者最少シナリオ(妄想です) 2017.9.10
(追記以上)



 以下に「内々の連絡」説を報じた記事と国連演説の動画を掲載します。全国紙でないメディアからの発信ですので、世論の反応を見るアンテナ記事の可能性もあります。
 私たちにできるのは、衆院選で自民党が「大勝」してくれるように情報発信することでしょうか。桜井誠氏の日本第一党など、保守系の野党を応援する方々もいると思います。右側の健全な野党は必要だと思いますし、そもそも他人様の投票行動を縛ることなどできません。それぞれが応援する候補者に投票をお願いします。投票しないのが一番まずいですからね。

安倍総理・衆院解散、余命・第六次告発、両名・日本再生過程の勝負に出る 2017.9.20

 添付資料欄には国連総会関連の産経記事へのリンク集を掲載します。タイトルを流し読みするだけでも流れを掴めると思います。重要と思われる記事は末尾に引用しておきました。よろしければ参考にして下さい。



12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か Business Journal、2017.09.20
 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。
 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。
 それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています
 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。
 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
(文=編集部)



トランプ大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)
USA Military Channel - USAミリタリーチャンネル 様、2017/9/19に公開
2017年9月19日、ニューヨーク:国連総会で演説を行うトランプ大統領の北朝鮮関連部分の抜粋。
(引用以上)


【政治 09月21日】安倍首相、国連総会で一般討論演説【全録】
ニュース日中 様、2017/9/20に公開
安倍総理はニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で「討論を北朝鮮に集中せざるを得ない」として、さらなる圧力の必要性を訴えました。
(引用以上)



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添付資料一覧
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※黄色地大文字のみ、末尾に引用文あり

黄色地小文字、無地小文字は引用文なし

※リンク先は 産経ニュース
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原爆資料館、真珠湾で原爆展を検討 戦後75年、日米相互理解へ手助け写真あり

尖閣諸島を「石垣市尖閣」へ 市長が地名変更へ議案提出方針写真あり更新

安倍晋三首相の国連演説全文 北ミサイル「その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイルになる」「必要なのは、対話ではない。圧力」「めぐみさんはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」写真あり更新

【ビジネスの裏側】まだ見ぬ絶景は島にあり…増える「離島ツアー」 政府も支援写真あり更新

【中国軍事情勢】兵力体系転換の初歩は完成か 人民解放軍が建軍90年パレードで見せた「強軍の夢」写真あり更新

韓国、北朝鮮への8億9000万円の人道支援を決定 文在寅政権で初写真あり更新

慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道写真あり更新

NY入りの北朝鮮外相、トランプ氏の「北完全破壊」演説を「ばかげた夢」と非難写真あり更新

【2018平昌五輪】メダルを公開 文在寅大統領は北朝鮮参加に意欲写真あり更新

【北ミサイル】「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も写真あり更新

東証、2年1カ月ぶり高値 円安進行2カ月ぶり水準更新

イラン大統領、トランプ氏を「新入りのならず者」と非難 イラン核合意破棄なら「断固とした措置取る」 写真あり更新

安倍晋三首相、仏マクロン大統領と会談、対北朝鮮で連携確認写真あり更新

安倍晋三首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」写真あり更新

北朝鮮の外相、NY入り 22日に国連総会で演説予定、報道陣には無言写真あり

【北ミサイル】米副大統領、中国外相と会談 圧力強化の意向伝える写真あり更新

米FRBが保有資産縮小を決定 10月から実施 金融政策正常化へ一歩写真あり更新

独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け更新

【安倍日誌】20日(水)更新
【19日午後】
米ニューヨークの国連本部で国連のグテレス事務総長と会談。
ヨルダンのアブドラ国王と会談。
グテレス事務総長主催の昼食会。
ダブルツリー・メトロポリタン・ホテルで「第4回日本・太平洋島嶼(とうしょ)国首脳会合」に出席。
宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【20日午前】
ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。(現地時間)
(引用以上)

トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」 安倍晋三首相に伝達写真あり更新

20日午後の日中外相会談が中止に 日程再調整か更新

首相がNY証取で演説 教育無償化など「財源から逃げない」 現役に配分する社会保障改革も写真あり更新

安倍晋三首相、21日に63歳の誕生日 2年連続でニューヨーク写真あり更新

【トランプ政権】「決断した」でも「後で教える」 トランプ氏、イラン核合意で見直しか写真あり

【北朝鮮核実験】北朝鮮の譲歩引き出せるか 北の独裁体制“命の危機”で過去に2度譲歩写真あり更新

【衆院解散】自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など4項目挙げる更新

【北朝鮮核実験】核実験場付近の住民の平壌入り禁止 金正恩氏への汚染を懸念? 韓国紙報道写真あり更新

米露外相がNYで2回目の会談写真あり

北朝鮮の五輪参加めぐり協議 韓国大統領とIOC会長更新

安倍晋三首相、太平洋島嶼国9カ国と北朝鮮に対する制裁履行を確認更新

河野太郎外相、トランプ氏の演説での拉致言及を歓迎 「日本の働きかけ功を奏した」写真あり更新

トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」、イスラエル首相は「かつてない力強さ」写真あり更新

仏マクロン大統領、イランや北朝鮮問題でトランプ氏を牽制 「対話の扉を閉じることはない」写真あり更新

イラン大統領、トランプ氏演説に懸念 安倍首相と会談、核合意「イランから破棄ない」写真あり更新

【北ミサイル】米国防長官、トランプ氏の「北完全破壊」発言受け…外交的解決を強調写真あり更新

米FRB、資産縮小決定へ 利上げ方針も議論写真あり更新

【ビジネス解読】「韓国経済」窮地、これだけの事情 どうなる通貨スワップ? 文在寅政権とサムスンの今後は?写真あり更新


【18日午後】
政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港。
国連本部でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関するイベント「万人の健康を通じたSDGsの達成」に出席し、スピーチ。
アフリカの国連安全保障理事会理事国首脳らとの会合。
イスラエルのネタニヤフ首相と会談。
ニューヨーク歴史協会で「食・観光レセプション」に参加し、あいさつ。
宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【19日午前】
ホテル「ヒルトン・ミッドタウン」で米国の投資家、事業家と懇談。
ホテル「ミレニアムUNプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。(現地時間)
(引用以上)

トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席写真あり更新

日英外相、対北圧力で中国に働きかけ一致写真あり更新

トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」写真あり更新

【北朝鮮情勢】ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」 マティス米国防長官が言明写真あり更新

北朝鮮の李容浩外相が国連総会へ 核・ミサイル開発正当化か写真あり更新

【衆院解散】安倍晋三首相が早期解散を伝達 二階幹事長が党内へ選挙準備指示写真あり

【トランプ政権】仏、イスラエルと首脳会談 シリア情勢でイランへの対抗を確認写真あり更新

安倍晋三首相がアフリカ諸国に対北武器取引断絶を要請 イスラエル首相とは「核不拡散の観点から憂慮」で一致

河野太郎外相とラブロフ外相による日露外相会談要旨写真あり更新

河野太郎外相が日露外相会談で北方領土特区に懸念 対北では説得を要請写真あり

【北ミサイル】米中首脳の電話会談「北に最大限の圧力」で一致写真あり


安倍首相「早く北に圧力を」 米紙寄稿写真あり

中国の王毅外相とグテレス国連事務総長が北朝鮮問題協議更新

安倍晋三首相がニューヨーク到着  国連総会で演説 北朝鮮に対する連携訴え写真あり更新

米中首脳が電話会談 トランプ氏の訪中で意見交換更新



・・・・・

スペインも北朝鮮大使を国外退去処分2017.9.19 06:58更新

【北朝鮮核実験】ペルーも北朝鮮大使を追放2017.9.12 08:46更新

【北朝鮮核実験】北朝鮮大使は「ペルソナ・ノン・グラータ」 メキシコが追放、72時間以内に 核実験に対する抗議2017.9.8 09:08更新



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引用文
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国連総会の一般討論演説を行う安倍首相=20日、ニューヨーク(共同)

 訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。(ニューヨーク 杉本康士)


 1、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。
 いわゆる「We-Fi」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。
 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、われわれは東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。
 語るべきことの、リストは長い。
 法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。
 また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
 まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。

 けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。

 2、9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。
 前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
 脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。
 われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
 議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。
 北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう。
 冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。
 それはわれわれの目の前の現実です。
 かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。

 3、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。
 最初は1990年代の前半です。
 当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関(IAEA)など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
 しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。
 いくつか曲折を経て94年10月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。
 核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。
 日米韓は、そのため、翌年の3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を2基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万トンの重油を与える約束をしたのです。
 これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
 核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。
 北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。
 インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというKEDOの枠組みに価値を認めた国は徐々に、KEDOへ加わりました。
 欧州連合(EU)、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
 北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。
 創設国の一員として、日本はKEDOに無利息資金の貸与を約束し、その約40%を実施しました。約束額は10億ドル。実行したのは約4億ドルです。

 4、KEDOが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、IAEA査察官を追放するに及んだ2002年、2度目の危機が生じた。
 懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。
 KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた6カ国協議が始まります。03年8月でした。
 その後、2年、曲折の後、05年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
 北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約(NPT)と、IAEAの保障措置に復帰することを約束した。
 そのさらに2年後、07年の2月、共同声明の実施に向け、6者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
 北朝鮮に入ったIAEAの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。
 一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。
 実際はどうだったか。
 6カ国協議のかたわら、北朝鮮は05年2月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。
 さらに06年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。
 2度目の核実験は09年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、6カ国協議からの脱退を表明します。
 しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。

 5、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「6カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
 しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。
 対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
 何よりそれを次の事実が証明します。
 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
 北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。
 そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

 6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。
 めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。
 彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。
 「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。
 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。
 それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。
 しかし、あえて訴えます。
 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
 決議はあくまで、始まりにすぎません。
 核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。
 北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。
 全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
 必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
 残された時間は多くありません。

 7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
 それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。
 そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
 拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。
 北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。
 ありがとうございました。
(引用以上)



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韓国、北朝鮮への8億9000万円の人道支援を決定 文在寅政権で初写真あり更新
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では初めて。
 韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
 韓国政府は今月14日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
(引用以上)



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【北ミサイル】「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も写真あり更新
【ニューヨーク=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は20日、ニューヨーク市内で記者会見した。国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。
 ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。
 また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国5カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。
 トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。
(引用以上)



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イラン大統領、トランプ氏を「新入りのならず者」と非難 イラン核合意破棄なら「断固とした措置取る」 写真あり更新
【ニューヨーク=上塚真由】イランのロウハニ大統領は20日、国連総会の一般討論演説で2015年に締結されたイラン核合意について、「他の国が合意に違反した際には、断固とした措置を取る」と述べ、核合意見直しを示唆したトランプ米大統領を強く牽制(けんせい)した。
 ロウハニ師は、核合意は国際社会全体の支持を得たとして、「1つや2つの国」の判断によるものではないと強調。イラン側から核合意を破棄することはないとしたうえで、トランプ氏を念頭に「世界政治の新入りの『ならず者』によって合意が破壊されたとしたら、非常に残念なことだ」と述べた。
 また、イランへの批判を繰り返したトランプ氏の19日の一般討論演説の内容について、「ばかばかしいほど事実無根な主張に満ちた無知で不条理、憎むべき発言」と非難。トランプ氏の攻撃に激しく反論した。
 トランプ氏は19日の演説で、核合意を「米国にとって最悪な取引の一つ」と明言。20日にはロウハニ師の演説に先立ち、核合意への対応について「決断した」と述べ、方針転換をほのめかした。
 核合意は、イランが制裁解除と引き換えに核開発を制限する内容。イランと米欧など6カ国が締結した。
(引用以上)



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安倍晋三首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」写真あり更新
【ニューヨーク=杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。
 演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。
 首相は1994年の米朝枠組み合意、2005年の6カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって立ち向かう」と語った。
 一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。19日の一般討論演説で拉致された「13歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。
 国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。
(引用以上)



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独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け更新
【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。
 メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。
 「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。
 イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
(引用以上)



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トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」 安倍晋三首相に伝達写真あり更新
国連安全保障理事会の昼食会でドナルド・トランプ米大統領(右)と話す安倍晋三首相=19日、米ニューヨーク(ロイター)
 国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
 トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
 トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。
 北朝鮮は8月9日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。
 昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。
(引用以上)



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首相がNY証取で演説 教育無償化など「財源から逃げない」 現役に配分する社会保障改革も写真あり更新
【ニューヨーク=杉本康士】国連総会出席のため訪米中の安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で演説し、教育無償化などを柱とする「人づくり革命」を推進する考えを表明した。その上で「実現には大きな財源が必要となる。私はこの問題からも逃げることなく答えを出す。そう決意している」と述べた。自民党の次期衆院選公約に、平成31年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げ、教育無償化などの財源に充てる案が浮上している。
 首相は、4年前にNYSEで演説した際に訴えた税制改革や農業改革など「アベノミクスの長い改革リスト」を実行したと強調。日本経済が抱える最大の壁は少子高齢化だとし、人づくり革命と「生産性革命」を今後の課題に挙げた。
 人づくり革命に関しては、高齢者中心の給付を現役世代にも振り向ける社会保障制度改革を進めると説明。教育無償化については「所得の低い世帯の子供たちを対象に、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」と述べた。
 生産性革命に関しては、法規制を一時的に適用しない新規制緩和制度(サンドボックス制度)などに取り組むとし、「世界中のベンチャー精神あふれる人たちにぜひ、日本に来てもらいたい」と呼びかけた。
(引用以上)



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安倍晋三首相、21日に63歳の誕生日 2年連続でニューヨーク写真あり更新
アントニオ・グテレス国連事務総長(右)と握手する安倍首相=19日、ニューヨークの国連本部(代表撮影・共同)
 国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は21日、63歳の誕生日を迎えた。昨年のこの日も国連総会で一般討論演説を行っており、2年連続で米国で誕生日を過ごすことになった。
 首相は平成18年9月、誕生日の前日に自民党総裁に初当選し、第1次内閣をスタートさせた。自民党が野党だった24年9月は総裁選の最中に誕生日を迎え、その後、総裁に返り咲いた。
 首相は28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向だが、誕生日付近は何かと選挙づいているようだ。
 首相の“盟友”である麻生太郎副総理兼財務相も20日に誕生日を迎え、77歳になった。
(引用以上)



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【北朝鮮核実験】北朝鮮の譲歩引き出せるか 北の独裁体制“命の危機”で過去に2度譲歩写真あり更新
「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている!」。国連演説でトランプ米大統領が横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=拉致に言及し、北朝鮮を厳しく批判した。軍事攻撃も辞さない姿勢を明確に示す米国指導者が“拉致”を持ち出して糾弾したインパクトは大きく、北朝鮮の反発が想定されるが、金正恩政権の出方は見通せない。
 ただ、救う会会長の西岡力麗澤大客員教授は「初の日朝首脳会談に至った2002年当時のような交渉の構図が再現できれば、拉致問題で北朝鮮から譲歩が引き出せるかもしれない」と指摘する。
 これまで核開発問題をめぐって北朝鮮が譲歩したのは2回。いずれも、北朝鮮の政権が米軍の軍事的圧迫で存続の危機を自覚した結果だった。
 最初は1994年、寧辺の原子炉でのプルトニウム生産が発覚したときのことだ。当時は、米国が核施設への攻撃を準備するなど、衝突が切迫していた。
 2回目が、米国がテロとの戦いを展開していた2002年だった。対テロ戦では既にアフガニスタンを攻撃。イラクもターゲットに入れ始めていた。同年1月、ブッシュ大統領が金正日政権を「悪の枢軸」と非難したことで北朝鮮が本気になった。
 当時官房長官だった福田康夫氏も12年、産経新聞の取材に、ブッシュ発言から北朝鮮の態度が変わったと明かしている。
 自ら攻撃対象となるかもしれない恐怖を感じた北朝鮮は、日本に米国へのとりなしを求めてきていた。日朝首脳会談はその流れの中の出来事だった。
 西岡氏は「独裁者は命が危ういと判断したときだけ譲歩する。米国の軍事攻撃の恐怖から逃れるため、対米支援の姿勢を示していた日本をカードとして使ったのだろう。小泉純一郎政権にすり寄り、譲歩したものだ」と分析する。
 今回も、強い軍事圧力と強固に米国を支持する日本の姿勢-という条件は一致している。“02年型の譲歩”は、米国の軍事圧力に屈した北朝鮮が日本に対して米国との取りなしを求める代わりに譲歩したケースだった。
 めぐみさんの母、早紀江さん(81)は今回の演説に「大きなチャンス」と期待を寄せる。
 日本政府には圧力を維持する一方で、北朝鮮側から発信される対話転換サインをぎりぎりまで探ることが求められそうだ。
(引用以上)



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【衆院解散】自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など4項目挙げる更新
 「10月10日公示-同22日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が20日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目を盛り込む。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
 改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した9条1項、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた9条2項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は20日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「4項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
 公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。
 人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。
(引用以上)



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米露外相がNYで2回目の会談写真あり





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【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間20日未明)、イランのロウハニ大統領と会談し、イランが米欧など6カ国と結んだ核合意の順守を求めた。ロウハニ師は核合意を「一方的で最悪な合意だ」と批判したトランプ米大統領の演説に懸念を表明した上で「核合意をイランから破棄することはない」と語った。
 首相は会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置に同調するよう求めた。これに対し、ロウハニ師は「核戦争や核兵器開発、核兵器を用いた脅迫に反対しており、北朝鮮にも伝えている」と述べた。ロウハニ師は安倍首相のイラン訪問を改めて求め、首相は「機会を捉えて訪問を実現したい」と答えた。
 首相はグテレス国連事務総長とも会談し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の完全履行の重要性で一致した。首相は日本の安保理常任理事国入りを念頭に「安保理改革なしに国連改革は完結しない」と訴え、グテレス氏は安保理を含む国連改革に意欲を示した。
 首相はこの後、グテレス氏主催の昼食会に出席し、同席したトランプ氏と短く言葉を交わした。ヨルダンのアブドラ国王とも会談を行い、国王と米ジョージタウン大同窓生の河野太郎外相も同席した。河野氏は英国、カナダ、アラブ首長国連邦(UAE)の外相、EUの外交安全保障上級代表ともそれぞれ会談し、対北圧力強化に向け連携を確認した。
(引用以上)



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【ワシントン=加納宏幸】マティス米国防長官は19日、北朝鮮危機について、外交的手段での問題解決を強調した。トランプ大統領が国連総会での演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したのを受け、記者団に述べた。
 マティス氏は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と述べ、国連安全保障理事会など国際機関を通じた解決を目指すと強調。「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」とし、現時点では軍事的手段よりも外交を優先させる考えを示した。トランプ氏の演説そのものへの論評は控えた。
 一方、北朝鮮への独自制裁を担当するムニューシン財務長官は演説を受け、「大統領は、大量破壊兵器の拡散で世界を人質にとるイランや北朝鮮の抑圧的な統治者を容認しないことを明確にした」との声明を発表した。
(引用以上)



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 韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。

米のFTA再交渉要求にパニック

 8月下旬、米韓両政府はFTAの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「FTAで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「FTAとは無関係」と応じず、物別れに終わった。
 強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を優先させ、米韓FTA再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がNAFTAと並行して米韓FTAの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。
 韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは9月初旬、トランプ大統領が米韓FTAの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。

どうなる通貨スワップ

 日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。
 さらに、5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は2001年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が12年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵(パク・クネ)前政権の「反日戦略」も重なり、15年に打ち切られた。
 米国とのスワップも10年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
 韓国は現在、約560億ドル(6兆円余り)規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のTHAAD配備を受け入れ、9月7日に配備が完了したことに、中国は猛反発。10月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。

報復措置

 中国と韓国は8月24日、国交正常化25周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。THAAD配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。
 中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。THAADの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。
 日本総合研究所によると、今年上期(1~6月)の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約3割ダウン。向山英彦上席主任研究員は8月3日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。
 韓国にとって、中国は貿易総額の約2割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。
 さらに、中国情報サイト・サーチナによると、7月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約7割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。

政経一体モデル瓦解?

 共同通信は8月下旬、サムスン電子が2017年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば25年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。
 絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に8月下旬、懲役5年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。
 韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで輸出の2割を担い、時価総額も約3割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。
 だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。
 韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。
 しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解(がかい)し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。
 あるエコノミストはこう評した。
 「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」(経済本部 藤原章裕)

NAFTA再交渉

 米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)の内容を見直すための協議。トランプ米大統領がNAFTAの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。NAFTA再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。(共同)

米韓自由貿易協定(FTA)

 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。2007年6月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、12年3月に発効した。発効5年以内に双方が乗用車を含む90%以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。(共同)
(引用以上)



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トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席写真あり更新
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。
 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
(引用以上)



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【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
 また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
(引用以上)



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【ワシントン=加納宏幸】マティス米国防長官は18日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えた。
 米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約50キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制(けんせい)するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。
 マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と8月30日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備する可能性は否定し、「(韓国とは)選択肢について議論した」と述べるにとどめた。
 一方、マティス氏は、北朝鮮が15日に発射した日本上空を通過する弾道ミサイルを迎撃しなかったのは日米などの直接的な脅威ではないと判断したためだと説明。北朝鮮が米軍の軍事行動を招く一線を越えないよう太平洋を狙って発射したとの認識を示した上で、米領グアムや日本への脅威になる場合には異なる対応をとる」とし、必要なら迎撃する決意を表明した。
(引用以上)



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安倍晋三首相がニューヨーク到着  国連総会で演説 北朝鮮に対する連携訴え写真あり更新
 安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説などを通じ、北朝鮮の核実験やミサイル発射が国際社会の脅威になっているとして連携を訴える。
 18日は国連本部で開かれる保健医療に関する首脳会合に出席し、途上国の感染症対策推進へ積極的に貢献する考えを表明する。国連安全保障理事会メンバーを中心としたアフリカ諸国の首脳級が出席する会合では、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止の必要性を強調。イスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。
 20日には国連で一般討論演説に臨む。挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮を非難。石油の供給制限などを柱とした国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛ける。日本人拉致問題の早期解決へ協力も要請する。(共同)
(引用以上)



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改訂履歴
※2017.9.21、解説追加(23:50)
※2017.9.21、新規作成