余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ:・護身特集 ・有事対応、短編記事リンク集

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【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【拡散希望】 許すまじ朝鮮人! 朝鮮人の象徴たる動画動画のスクリーンショット集を作りました
【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2017年7月25日火曜日

朝鮮半島情勢、報道以上に緊迫している可能性あり


 朝鮮半島情勢、そろそろ動く可能性が出てきましたね。他の情報と組み合わせて余命ブログの行間を読むと、報道以上に緊迫しているようにも読み取れます。
 昨年7月は南シナ海問題に関する国際仲裁裁判所の裁定を巡り、米中関係が緊迫しました。中国の決断次第では開戦もあり得たと思われるほどです。今夏は米朝関係が緊迫。シナリオはできている様子。後は関係各国の決断次第。
 今になってみれば、昨夏の米中緊迫はいい予行演習になったと思います。分析実例、開戦前提の備え、心の準備...



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添付資料一覧

一部引用

・「1782 2017/7/24アラカルト」、余命ブログ、2017.7.25記事
・「1780 2017/07/23アラカルト③」、余命ブログ、2017.7.24記事


リンクのみ

在韓米陸軍の司令部新庁舎が開館、平沢市に在韓米軍の陸海空軍が集結しつつある(逃げられる体制) 2017.7.12
朝鮮半島情勢、北朝鮮ICBM実験関連リンク集、2017.7.4~7.5
開戦シグナルに関する一考察、米中戦の例 2017.6.8
【信濃雑感】 気になる記事、第三次世界大戦近し? 2016.5.31
…地政学的な観点から、第三次世界大戦の開戦前夜、開戦後、終戦後(講和交渉)でどんな動きが起きるか、ごく簡単に「妄想」してみました。資料ではなく「読み物」として、よろしければお読みください。各国の情勢を眺めながら話のネタにしていただければ幸いです。

日本再生計画(計画の概要)  ←読み慣れていない方へオススメ①
敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ←読み慣れていない方へオススメ②

有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6

護身特集(複数手段を用意し、使い分けてください) 2016.4.7
有事対応、短編記事リンク集(有事とは人の命がかかった実戦です) 2016.3.13
有事関連、おさらいリンク集 2016.6.9 (←長文記事あり)

※2017.7.26追記、北朝鮮といえばサイバー攻撃もあり
情報戦への対処に関する一考察 2016.6.27
?なブログリスト(閲覧は読者さんの自由ですが) 2016.3.16
ブラクラチェッカー(webサイトの危険性を閲覧前に確認) 2016.3.19
サイバー攻撃対策(ウイルス対策)、有事には個人パソコンも他人事ではない 2016.6.10
(追記以上)



以下、引用文

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1782 2017/7/24アラカルト」、余命ブログ、2017.7.25記事

(前略)
読者さん投稿

 前回の投稿内容でご面倒をお掛けし、大変申し訳ありません。投稿しつつ、元の情報を辿ってみたのですが、どうもよく判りませんでした。継続して調査しております。何故か情報が少ない。少なすぎる。
 1780にて、おお、久々に、そして遂に、中立宣言の文字が。4月26日に、1626にコメントを投稿しましたが、中立宣言に関するモノでした。残念ながら掲載保留ですが、頭の片隅には、時期尚早との理由で採用見送り、の可能性も想定しておりました。
 時を経て7月になり、今の情勢に鑑み、漸くこの情報が解禁になった、のだとしたら、恐らく、その日、は近いのでしょう。北が南のみに暴発、朝鮮半島内乱内戦勃発、翌日ソウル消失消滅した頃にシナ軍事介入で日本は中立宣言(ロシアには、参戦をしばし我慢して貰うw終末期、核武装解除ぐらいで連合軍として参加か?)、在韓米軍は既に撤退済み、在日米軍は日本の防衛に専念、が、かなり現実的になっているものと想像します。
 本丸シナ抑圧作戦と並行して、アメリカも同意する在日殲滅(或いは身柄拘束強制送還)メディア殲滅作戦(これは例外無く殲滅)は、これが本筋なのだろう、と、軍事作戦については素人でよく判ってませんが私なりの結論に。
 総員の武運長久を靖国で祈って来ます。

.....その時は突然やってきたというような話になるんだろうな。材料はそろっているので煮て食うか焼いて食うかの段階に入っている。日米ともに8月10日過ぎが都合がいいようだから、もうちょいだね。27日が陸自総火演なので動きがあるとすればその間か?
 10日までに懇親会が2回あるのだが、なにしろ現在進行形だからね。記事にするには制約があるのだ。
(引用以上)



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1780 2017/07/23アラカルト③」、余命ブログ、2017.7.24記事

(前略)
読者さん投稿

 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

>ハードランディングは討ち漏らしと地下へ潜る可能性が高いので、
>これからも法と外圧を駆使した安全確実な駆逐作戦をとることになるだろう。

 過去ログには、日中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争について書かれておられましたが、今の状況では、会談を提起した週末に会談ができるくらい北朝鮮と親密に思われる韓国のムンジェインは、米軍の攻撃に北朝鮮を支援するのではないかと思います。
 となると、結局、日米同盟で発生する日韓戦争と考えればよいのでしょうか?でも、それがどういう形であれ、コソボ・クリミア方式は実行されると予測されているのですよね。

.....過去ログではいろいろなケースで考察しているが、どのパターンも最優先事項はメディアの殲滅と在日の駆逐である。もうこれは隠しようのないレベルまで来ている。
 最近、在日朝鮮人の反日活動への嫌韓、憎悪感が大きくなり、日韓戦争が巷間、話題となっているが、これについては可能性が低いと思っている。
 少なくとも有史数千年の中で朝鮮半島が隷属状態でなかった時代があっただろうか?歴史のねつ造を国策としている国家の存続年数さえ、たったの50年程度にすぎないのである。過去ログ「兵の強弱と全滅の定義」の中でふれているが、民族性は簡単に変えられるものではない。
 現在、治安関係筋の対外軍事懇談会で話題となるのは中立宣言の模索と難民問題である。有事における対応はメデイア殲滅、南北朝鮮人の隔離、収容であり、中立の宣言である。
 朝鮮半島有事ならば、前回の戦訓から北朝鮮は1日でソウルを壊滅させ一気に南進するだろう。韓国海空軍は全滅するが、その一部は日本に逃げ込み武装解除となる。まあ、何も考えなければ1週間でこのパターンだろう。日本は韓国を助けないよ。
(引用以上)



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【北ミサイル】北朝鮮近くミサイル発射か 27日にも、北西部に車両 日米当局が監視強化 産経ニュース、2017.7.25 12:45更新

 米CNNテレビは24日、米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認されたと報じた。日本政府関係者は、北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定締結から64年となる27日に合わせてミサイルを発射する可能性があると述べた。日米の防衛当局が監視を強化している。
 北朝鮮は米独立記念日の4日に亀城市から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を初めて発射。立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は「(米国に)今後も大小の贈り物を度々送り付けてやろう」と述べ、ミサイル発射を続ける意向を示していた。
 CNNによると、車両到着が確認されたのは21日。当局者はこうした機材が確認された後、6日以内のミサイル発射があり得ると指摘した。
(引用以上)



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韓国など海外原発事故の検知強化へ規制委、長崎や沖縄に装置 産経ニュース、2017.7.24 08:57更新

 原子力規制委員会が、韓国や台湾など、海外の原発で事故が起きた際の放射性物質拡散情報の検知体制強化に乗り出すことが分かった。日本国内で、韓国と台湾に近い離島である長崎県の対馬(対馬市上対馬町)と、沖縄県の与那国島(与那国町)に新たに放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置し、平成29年度内に運用を開始する。
 韓国と台湾はいずれも複数の原発保有国で、事故時には日本国内への放射性物質の飛来が懸念されている。対馬のモニタリングポストは韓国南部の古里原発から約70キロの距離で、約130キロの九州電力玄海原発(佐賀県)より近い。与那国島と、台湾北部の第4原発との距離は約130キロ。
 規制委によると、モニタリングポストの新設場所は、対馬は縦に長いため、北端の航空自衛隊の海栗島分屯基地の敷地内。与那国島は、島内に設置する。
 規制委は放射線監視体制の強化を進めており、モニタリングポストの増設もその一環。
(引用以上)



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【北ミサイル】韓国、北のICBM認定に反対 日米韓声明、中露名指しにも難色 産経ニュース、2017.7.23 05:00
 ドイツ・ハンブルクで6日に行われた日米韓首脳会談後に発表した共同声明をめぐり、北朝鮮が4日に発射したミサイルについて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」との表現で明記する方針に、韓国政府が反対していたことが22日、分かった。加えて中露両国を名指しして北朝鮮に核・ミサイル計画の停止など圧力をかけるよう求めることにも難色を示した。
 日米両国が北朝鮮に対する国際的圧力の強化を図る中、文在寅(ムンジェイン)政権の「対北融和」姿勢が一段と鮮明になった。(後略)
(引用以上)



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【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。
 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN-11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。
 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。
 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。
(引用以上)



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改訂履歴
※2017.7.26、リンク追加、「添付資料一覧」欄
※2017.7.25、新規作成

2017年7月17日月曜日

川崎発、日本浄化デモ第四弾(2017.7.16)現場動画等


このデモは、警察が許可した合法デモです。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(引用以上)

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
(平成二十八年法律第六十八号)
電子政府の総合窓口 e-Gov
(定義)
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
(引用以上)

信濃注:
 条文通りに解釈すれば、対象者は在日米軍関係者とその家族など。本邦出身者である在日韓国・朝鮮人は対象外。拡大解釈されないように注視していく必要がある。
(以上)





以下、現場動画等

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一部引用

旧在特会系が武蔵小杉駅周辺でデモ 阻止に旧しばき隊らが集結 有田芳生氏がツイッターで「勝利宣言」
産経ニュース、更新

反日国賊の言論封殺!「7.16 川崎デモ リベンジ」有田芳生、しばき隊、売国奴の邦人虐待への復讐!16日生放送
日本を今一度せんたくいたし申候。様、youtube 2017.7.16 ライブ配信動画

川崎デモ7・16【これが現実の日本だ!】 自由にデモさせない極左暴力集団の妨害 戦慄の13分間 H29/07/16
neguser1 様、youtube 2017.7.16公開動画

川崎デモ行進・本日実施
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.16記事

川崎デモと反対派の動向
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.14記事



リンクのみ

川崎デモは公安委員会が正式に許可
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.13記事

「デモの許可を出すな」と在日側が行政に圧力
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.12記事



関連記事(リンクのみ)

【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【緊急速報】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 中止!妨害で発進すらできず!
川崎発、日本浄化デモ第三弾!(2016.6.5予定、五十六パパ様主催)
【注意喚起】 一触即発!川崎発、日本浄化デモ・第二弾(2016.1.31) 余命読者さん投稿デモの動画
【注意喚起】 衝突近し? ハードランディングもあり得る、その証拠映像 2016.1.14



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 川崎市中原区で16日、旧在特会系の日本第一党顧問、瀬戸弘幸氏(65)らが予定していたデモが午前11時ごろ、行われた。デモ隊は約400メートルほどを行進した。瀬戸氏らが中原署に事前に申請し、同署が受理、神奈川県警と県公安委員会が許可していた。
 デモ隊が通行するとされた中原平和公園(同区)には有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)ら約400人が抗議のため集まり、「ヘイトスピーチ止めろ。ヘイトスピーチやめろ」などと声を上げた。
 瀬戸氏は自身のブログで「正式に許可されたデモで、その集合場所に向かう人たち達の足を止めるなどと平然と言い放ち、それが不法行為であり犯罪であることを隠していません」などと、有田氏らを批判した。
 川崎市在住の男性は「ヘイトスピーチに当たるような言葉は使わない」と県公安委などに事前に約束したが、市民団体や労組、川崎市議会などからなる「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「(川崎市在住の男性は)これまでヘイトスピーチを繰り返してきており、デモは許されない」と主張。デモが行われるとの情報を事前に知ったデモ反対派が神奈川県公安委員会にデモを不許可とするよう申し入れていた。
 デモが予定されていた公園には、有田氏や対レイシスト行動集団(旧レイシストをしばき隊)などが参集を呼びかけ、約400人が「神奈川県警はデモをさせるな」「ヘイトをやめろ」などと声を上げ、周囲は騒然とした。
 一方、デモ隊側はJR・東急武蔵小杉駅近くにマイクロバスで乗りつけ、関係者によると、数十人がデモ行進した。しかし、デモに気づいたデモ反対派が近づき騒然となり、一行はバスに戻った。
 中原平和公園周辺では、ヘイトスピーチ対策法制定後間もない平成28年6月、同じ男性が主宰する団体メンバーがデモを計画し、数メートルデモ行進した直後にデモをあきらめて撤収したことがあり、瀬戸氏はブログで「リベンジ」と呼びかけていた。
 一方、有田氏は「コソコソ。あいつらに見つからないうちに早く、早く、うわっ、見つかった。バスに逃げ込め、痴的でシュール。カウンターの勝利」(原文ママ、要旨)などと書き込み、“勝利宣言”した。(WEB編集チーム)
デモに抗議しようと集まった人たちの周囲で警戒する警察官=16日午前、川崎市中原区(三枝玄太郎撮影)
デモに抗議する人々のそばで警備する警察官ら=16日午前、川崎市中原区(三枝玄太郎撮影)
「ヘイトスピーチを許さない」と書かれたプラカードを掲げる人=16日午前、川崎市中原区(三枝玄太郎撮影)
(引用以上)



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反日国賊の言論封殺!「7.16 川崎デモ リベンジ」有田芳生、しばき隊、売国奴の邦人虐待への復讐!16日生放送
日本を今一度せんたくいたし申候。様、youtube 2017.7.16 ライブ配信動画

信濃注:
00:20~ デモ行進開始
…予定地より500m離れた場所から行進開始
01:30~ しばき隊一番手発見、通称「モノライト」氏
…20m行進地点
03:00~ しばき隊「モノライト」氏、外部と連絡を取っている模様
03:30~ 妨害者2人目登場
04:10~ 妨害者約10人登場
04:30~ 神奈川新聞、石橋記者登場
04:50~ しばき隊、伊藤大介氏登場
06:40~ しばき隊、野間易通氏、通称「ゴブリン」氏登場
07:10~ 妨害者約200人
07:50~ 混沌とした状況になってくる
08:30~ 妨害者200~300人
09:00~ デモ行進停止
09:20~ 警察官、デモ隊に「バス乗って」
10:50~ 撮影者バス搭乗
バス搭乗口より妨害者を撮影
12:10~ バス搭乗口閉鎖
12:20~ バス移動開始(後進→前進)
13:20~ バス移動、デモ現場を離脱
…車内には瀬戸弘幸氏、津崎尚道氏(通称「五十六パパ」氏)の姿あり
14:50~ 公務執行妨害で逮捕者ありとの情報入る
(信濃注、以上)



川崎デモ7・16【これが現実の日本だ!】 自由にデモさせない極左暴力集団の妨害 戦慄の13分間 H29/07/16
neguser1 様、youtube 2017.7.16公開動画



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川崎デモ行進・本日実施
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.16記事

日本が自由な社会であることを、身をもって示したい

 いよいよ本日となりました。申請したデモが正式に公安委員会から許可となりましたので、かねてから準備をしてきたデモ行進を本日行います。
 このデモに対して在日朝鮮人や左翼、有田芳生議員などが力づくでも阻止すると息巻いております。近くの駅を取り囲み一歩も川崎の地を踏ませないという主張も目にしました。
 何なのでしょう。正式に許可されたデモで、その集合場所に向かう人達の足を止めるなどと平然と言い放ち、それが不法行為であり犯罪であることをもう隠していません。
 それに対してマスメディアは批判もしなければ、川崎議会の中では「デモをさせない」などと言っている議員がたくさんいるらしい。もう、川崎は市民がデモも出来ない土地になってしまっています。
 さて、今回のデモに辺り、注目する点を挙げておきます。
★有田芳生議員の違法行為は?
(中略)
★神奈川県警中原署の対応は?
(中略)
★マスメディアの対応。
(後略)
(引用以上)



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川崎デモと反対派の動向
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 様、2017.7.14記事

昨年の騒乱状態の再現を狙う

 昨年の6月5日、川崎で津崎尚道さんが主催したデモ行進は神奈川県警中原警察署の担当者が「出来ないよ!」と中止を勧告、津崎さんもそれに応じて中止となった。一旦は警察官の指導に従い、現場を離れたが再度戻りかけた時に、私が「中止すべきだ、また今度やれば良いよ」と説得した。
 その経緯もあり今回津崎尚道さんに再び声をかけ主催をお願いした。公安員会から正式なデモの許可が下りたので参加予定者には本日メールを差し上げます。今回のデモを<ヘイトデモ>などと言っている在日や左翼がいますが、そのようなデモではありません。
 私は何度か川崎のデモに参加しましたが、それは川崎市を少しでも良くする意味での参加でした。「川崎浄化」をスローガンにすると在日朝鮮人は「民族浄化」を連想させるなどと反対しますが、全く意味が違います。
 これまでの川崎デモに参加してきた理由を、共に参加した弟子の有門大輔氏のブログより引用してお伝えしたい。
(後略)
(引用以上)



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改訂履歴
※2017.7.17、新規作成

2017年7月12日水曜日

在韓米陸軍の司令部新庁舎が開館、平沢市に在韓米軍の陸海空軍が集結しつつある(逃げられる体制)


 少しずつ条件が揃ってきましたね。
 平沢市には在韓米軍の烏山空軍基地の他、在韓米軍の軍港もあるようです。朝鮮半島有事が起きた場合、在韓米軍とその家族にとっては、空路、海路で比較的容易に逃げられる体制ができましたね。



 在韓米軍を代表する陸軍第8軍司令部のソウル南方、京畿道平沢への移転がほぼ完了し、平沢のキャンプ・ハンフリーで11日、同司令部新庁舎の開館式が行われた。聯合ニュースによると、第8軍のバンダル司令官はあいさつで「生活の質や防護水準が上がり、戦闘準備態勢も向上する」と述べた。
 盧武鉉政権が2003年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。第8軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。
 バンダル氏は11日、記者会見し、反対派も多い米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を巡る質問に「THAADは韓国南部を(北朝鮮のミサイルから)守るもので、ここには約1千万人の韓国国民も含まれる」と強調した。(共同)
(引用以上)



wikipedia-米陸軍第8軍

 第8軍(だいはちぐん、U.S. Eighth Army)は、アメリカ陸軍の部隊の一つである。朝鮮戦争以降、韓国に駐留している。2016年11月現在の司令官は、トーマス・S・ヴァンダル中将(Thomas S. Vandal)。

概要

 軍司令部はソウル特別市竜山(ヨンサン)基地に駐在する(信濃注:2017.7.11、平沢市にあるキャンプ・ハンフリーで司令部新庁舎の開館式。上記の産経ニュース報道)。司令官は米韓連合軍司令部参謀長を兼任する。主力部隊はソウル南方の平沢に配備された第2歩兵師団である。
 2014年現在では在韓米軍の改編が進行中であり、司令部が駐在する竜山基地も韓国への返還が決定している。
 また、2015年12月には韓国側へ戦時作戦統制権を移管予定であったのに伴い、第8軍司令部はハワイにあるアメリカ太平洋陸軍司令部に統合も検討されていたが、戦時作戦統制権移管は2020年代半ばまで延期することを米韓は2014年に合意した[1]。

(引用以上)



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添付資料一覧

一部引用

wikipedia-在韓米軍
wikipedia-京畿道
wikipedia-全羅北道
wikipedia-平沢市(京畿道)

リンクのみ

朝鮮半島情勢、北朝鮮ICBM実験関連リンク集、2017.7.4~7.5

日本再生計画(計画の概要)  ←読み慣れていない方へオススメ①
敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ←読み慣れていない方へオススメ②

在韓米軍撤退、兵力穴埋め、兵役、在日村(2016.4.25現在) 2016.4.29
【お知らせ】 在韓米軍撤退(国連軍としての米軍)、着々と進行中、また一歩前進! 2016.1.23

【信濃雑感】 朝鮮戦争再開時の注目点、済州島 2016.3.22
【信濃雑感】 朝鮮戦争再開時の注目点、釜山(済州島との比較) 2016.3.31
【信濃雑感】 朝鮮戦争再開時の注目点、北朝鮮・羅津港 2016.4.4
【信濃雑感】 朝鮮戦争再開時の注目点、金正恩政権の行方(妄想です) 2016.4.11

日米中露韓朝の思惑(妄想です)
米中冷戦における日本(第1回記事、序論) (余命ブログ以外の分析)
米中冷戦における日本(第2回記事、地政学的に恵まれた日本)
米中冷戦における日本(第3回記事、中華文明が進歩しない理由)
米中冷戦における日本(第4回記事、朝鮮半島の思考回路)
米中冷戦における日本(第5回記事、軍部利権としての朝鮮併合)
米中冷戦における日本(第6回記事、日本が韓国に甘い理由)
米中冷戦における日本(第7回記事、日韓・米日・沖縄の相似形)
米中冷戦における日本(第8回記事、戦利品としての日本の価値)
米中冷戦における日本(第9回記事、結論)
米中冷戦における日本(第1回~要約集)

【信濃雑感】 気になる記事、第三次世界大戦近し? 2016.5.31
…地政学的な観点から、第三次世界大戦の開戦前夜、開戦後、終戦後(講和交渉)でどんな動きが起きるか、ごく簡単に「妄想」してみました。資料ではなく「読み物」として、よろしければお読みください。各国の情勢を眺めながら話のネタにしていただければ幸いです。



以下、添付資料

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wikipedia-在韓米軍

 在韓米軍とは、大韓民国に駐在しているアメリカ軍の陸・海・空軍部隊の総称である。朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され、戦後に引き続き駐在している。ニクソン、カーター時代から削減が始まり、90年代より世界的な米軍再編により、段階的に削減されている。
 ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に投入した。
 2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている。内訳は、陸軍20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人。スローガンは『fight tonight(その準備はできた)』である。
 2016年7月には東豆川に駐屯していた第2歩兵師団部隊が、平沢のキャンプ・ハンフリーに移転を開始し、今後龍山基地にある在韓米軍司令部もキャンプ・ハンフリーに移転予定となっている[1]。なお第210火力旅団は東豆川に残留する。

主要部隊

・陸軍 第8軍
・空軍 第7空軍
・海軍 第7艦隊の韓国派遣部隊

基地 >> 主要基地

龍山基地ソウル特別市龍山区) Camp Coiner, Camp Kim, Yongsan Garrison
 在韓米陸軍、在韓米海軍、在韓米海兵隊、在韓米特殊作戦コマンドの司令部が所在する。返還が決定しているが、朝鮮半島の緊張が高まるたびに再三延期されてきた。ハンフリーズ基地への移転が開始されている。

・京畿道議政府市 Camp Red Cloud ,Camp Stanley
 陸軍基地。主力実戦部隊である第2歩兵師団の司令部が所在する。東豆川市の駐留部隊を傘下に持つ。軍事境界線 (朝鮮半島)とソウル特別市の中間にあり首都防衛を担う。ハンフリーズ基地への移転が開始されている。

 第2歩兵師団戦闘航空旅団ほかが駐留している。

烏山空軍基地(京畿道平沢市) Osan Air Base
 在韓米空軍の司令部や第51戦闘航空団が所在する。ハンフリーズ基地と互いに隣接する。

群山空軍基地全羅北道群山市) Kunsan Air Base
 第8戦闘航空団が駐留している。

(引用以上)



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wikipedia-京畿道

信濃注:緑色部分の中央右にあるグレー部分がソウル、中央左にあるグレー部分(島嶼部含む)が仁川。(以上)

信濃注:京畿道全図(橙色枠)。中央グレー部分の右側がソウル、左側が仁川(島嶼部含む)が仁川。在韓米軍のハンフリーズ基地、烏山空軍基地、在韓米軍軍港のある平沢市は南端部。在韓米軍第2歩兵師団司令部のある議政府市はソウル北側に隣接。(以上)

(引用以上)



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wikipedia-全羅北道

信濃注:群山空軍基地のある全羅北道は、ソウルのある京畿道の遥か南。(以上)



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wikipedia-平沢市(京畿道)

 平沢市(ピョンテクし)は大韓民国京畿道南部にある市。新興の港湾都市であり、韓国海軍第2艦隊及び在韓米軍の軍港がある。

信濃注:京畿道全図。平沢市(緑色部分)は京畿道の南端部。(以上)

施設

・平沢地方海洋港湾庁(国土海洋部

(引用以上)



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改訂履歴
※2017.7.12、新規作成

2017年7月5日水曜日

朝鮮半島情勢、北朝鮮ICBM実験関連リンク集、2017.7.4~7.5


米国が北朝鮮のICMB実験成功を認めましたね。
米国が動くときは近いのでしょうか。
この先、数週間は動きを注視した方が良さそうですね。



※2017.7.6追記、コメント欄より転載

匿名2017年7月6日 8:52

CatmouseTailです。
米政府が「ICBMと認めた」のは多分に戦略的意図が隠されているのではないかと感じますね。これを認めることで。米本土防衛のためという先制攻撃の理由が成り立つ。
一方の支那はこれを認めてしまえば江沢民派に従属する瀋陽軍区+北朝鮮人民軍と支那人民解放軍の軍事バランスが崩れたことが公になってしまう。だからそんなことは認めないだろう。
米国と支那の立場の最大の違いは、米国はいつでも使える北朝鮮攻撃カードを手にしたが、支那は常に内乱回避(瀋陽軍区+北朝鮮人民軍との衝突回避)という出口のない守勢に追い込まれているように見える点だろう。トランプの口撃によって、これはますます酷い状況になりそうだ。ISテロ退治に一定の目処が付けば北朝鮮・南シナ海に注力するのではないのかな。
現時点、北朝鮮問題に対してロシアは支那に同調しているけど、習近平政権が瀋陽軍区+人民軍をコントロールできていないことは承知している筈で、何か動く可能性はあるでしょう。もしかしたら、その切っ掛けは韓国のアホ大統領なのかもしれない。

信濃太郎2017年7月6日 12:35

投稿ありがとうございます。時間の都合でまとめられなかった思いを代弁してくださったことで、私も何かすっきりしました。
韓国、ある意味で期待ですね。最悪のタイミングで最悪の選択をするのかなぁ~(笑)

(追記以上)



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リンク先
産経ニュース、速報

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【北ミサイル】中国、ICBMと断定せず写真あり更新
【激震・南シナ海】ベトナムが石油掘削を強行 中国の報復も写真あり更新
8日に日米首脳会談実施へ更新
安倍晋三首相、欧州歴訪に出発「日本とEUのEPA大枠合意実現させたい」 北ミサイル提起にも意欲写真あり更新
【北ミサイル】菅義偉官房長官、北朝鮮のミサイルは「ICBMの可能性が高い」写真あり更新
【北ミサイル】「ICBM級の新型」と韓国国防省写真あり更新
【北ミサイル】米韓が韓国東部でミサイル発射訓練 北朝鮮に警告狙い、文在寅大統領「確固たる対応姿勢を示す」写真あり更新
【北ミサイル】金正恩氏、米独立記念日の発射は「不快だったろう。贈り物はこれからも」 北朝鮮「大気圏への再突入技術を実証」写真あり更新
【北ミサイル】国連安保理、5日に緊急会合へ 日米韓が要請写真あり更新
【北ミサイル】「目に余る違反」とEUが声明、追加制裁の検討も更新
【北ミサイル】米国が北のICBM発射を認める 国務長官「責任を取らせる」と非難声明写真あり更新
【北ミサイル】北「ICBM発射成功」 高度2800キロ、40分飛行 EEZ着水、日米韓を牽制写真あり更新
【北ミサイル】ICBM発射 金正恩氏が3日に命令、4日の実験にも立ち会う 「国家核武力完成のための最終関門」写真あり更新
【北ミサイル】「火星12」と同型か派生型 稲田朋美防衛相写真あり更新
【北ミサイル】「火星14号」が933キロ飛行と発表 北朝鮮写真あり更新
【北ミサイル】北朝鮮がICBM成功と発表写真あり更新
【北ミサイル】高度2500キロメートル超で過去最高 防衛省が発表写真あり更新
【北ミサイル】「中距離弾道ミサイルが37分飛行」 米太平洋軍が発表写真あり更新
【北ミサイル】トランプ米大統領「日本も韓国も我慢できない」ツイッターで写真あり更新
【北ミサイル】北朝鮮核の対話解決で一致 中露首脳、THAAD反対更新
【北ミサイル】安倍晋三首相の発言全文「国際社会の圧力を強化していく」写真あり更新
【北ミサイル】北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本のEEZに落下写真あり更新
【北ミサイル】安倍晋三首相が北朝鮮を批判「度重なる国際社会の警告を無視。さらに脅威が増した」写真あり更新
【北ミサイル】菅義偉官房長官が緊急記者会見「日本のEEZ内に落下」写真あり更新
北朝鮮、弾道ミサイル発射 韓国軍発表更新
【北ミサイル】北朝鮮がミサイル発射、EEZ着水の可能性写真あり更新



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改訂履歴
※2017.7.6、コメント追加(冒頭)
※2017.7.5、新規作成

2017年6月21日水曜日

安倍政権支持率、購読新聞で17倍の差


 分かりきっていたこととはいえ、具体的な数字が出ると「あぁ~」という感じですね。
 特定の新聞を読むから左巻き、あるいは右巻きになるのか(いわゆる洗脳なのか)、左巻き・右巻きだから特定の新聞ばかり読むのか...

 新聞以外も含めて、全ての情報源を網羅することは不可能です。しかし、ある程度、複数の情報源を比較し、考察して、真実に近づく努力は必要ですね。真実、事実を周知する努力も必要ですね。
 過去数十年(今も?)、テレビ、新聞の情報を鵜呑みにする人が多かったがために、メディアを牛耳る集団にいいようにやられてしまったのでしょうから。嘘・捏造・でっちあげ、隠蔽・報道しない自由、印象操作、...



【世論調査】86%-5% 購読紙によってこれだけ違う安倍政権支持率 報道ベンチャー「JX通信社」が明らかに 産経ニュース、2017.6.21 12:28更新

 ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「JX通信社」が21日までに、23日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年1月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。6回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。
 ◇
 今回の調査は17、18日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるRDD方式で行われた。有効回答数は726人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
 同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
 調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。
 ちなみに高支持率の次点は読売新聞読者の43%。日経新聞読者の41%が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、14%、9%にとどまった。
 米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率(38%)が拮抗(きっこう)していると指摘している。
 そのうえで、全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。
 ちなみに、小池都知事の支持率については、産経新聞の読者以外はすべて支持が不支持を上回り、安倍首相の支持動向とは「対照的」と分析している。(WEB編集チーム)
(引用以上)



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改訂履歴
なし

2017年6月19日月曜日

テロ等準備罪、簡単まとめ


※2017.6.19、23:50追記
余命ブログ、2017年6月17日記事「1682 懲戒請求アラカルト3」
 なんてったって共謀罪という法律の正式名は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」だからな。外患罪で告発されている日弁連組織は無条件で対象となる。
 一見、個人活動のようであっても、犯罪組織の所属がはっきりしている場合は当然対象となる。海外活動している弁護士もロックオンである。明らかな所属ではなくとも常に協賛、共同行動があれば対象となるので有田芳生や福島瑞穂はまず終わり。しばき隊やのりこえネット関係者も終わりだね。
 以下の募金口座でも弁護士が絡んでいるので、まあ賑やかになりそうだ。
(引用以上)
(追記以上)



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目次

1.簡単な解説 (引用)

【テロ等準備罪】山で柴刈り、キノコ狩りは共謀罪? 音楽教室もダメ? 仰天の理屈で不安をあおる野党 産経ニュース、2017.5.2 12:00更新

テロ等準備罪を分かりやすく解説
衆議院議員丸山穂高の長文ブログ様、2017-04-05 18:35:13
(日本維新の会、衆議院、大阪19区)



2.添付資料

引用

東京新聞政治部‏@tokyoseijibu、21:33 - 2017年3月21日 (ツイッター)
…主な条文とそのポイント
…対象となる全277罪

テロ等準備罪Q&A
法務省ホームページ、トップページ > 所管法令等 > 国会提出法案など > 国会提出主要法案第193回国会(常会) > 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

リンクのみ

テロ等準備罪Q&Aとともに掲載されている解説等(法務省ホームページ)
要綱
法律案
理由
新旧対照条文



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1.簡単な解説 (引用)


【テロ等準備罪】山で柴刈り、キノコ狩りは共謀罪? 音楽教室もダメ? 仰天の理屈で不安をあおる野党 産経ニュース、2017.5.2 12:00更新

 
 

 「山へ柴刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、野党がこうした極論を展開している。テロ等準備罪の対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているという主張だ。確かに、柴刈りに行く相談をしただけで処罰されてはたまらないが、本当に法案の問題点を突く指摘といえるのか。誤解に基づく曲解で、ただいたずらに国民の不安をあおるだけの言説の可能性はないのか。(大竹直樹)

山の幸も対象?

 「キノコとか竹とか、山の幸を無許可で採っても、テロの資金源だから共謀罪という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」
 民進党の山尾志桜里前政調会長は、4月19日の衆院法務委員会でこう疑問を呈した。テロ等準備罪の対象となる277の犯罪の中には、森林法違反も含まれる。産物とは土砂や立ち木だけでなく、「山の幸」のキノコも入る。そこで山尾氏は「これはテロ対策なのか」と気炎を上げたのだ。
 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、今回の法案成立は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)締結に欠かせない。条約を締結するためには、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の合意(計画)段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要となる。
 この条件を厳格に当てはめれば共謀罪を新設する対象犯罪は676に上るが、「対象が多すぎる」といった懸念もあり、対象犯罪が限定された経緯がある。
 条約では、国内法上求められれば、重大犯罪を実行するための準備行為や組織的な犯罪集団が関与する場合に限定することを認めており、この「2つのオプション」を活用することで、テロ等準備罪は最終的に277の罪が対象となった。
 「おじいさんが『山へ柴刈りに行こうか』とおばあさんに言ったら、森林法の共謀罪なんですか!」
 社民党の福島瑞穂副党首は4月23日、JR新宿駅前(東京都)でこう訴えた。テロ対策といいながら「直接生命に関わらない犯罪」まで対象になるのは理屈に合わないと、野党は主張するのだ。

問題は「保安林」

 なぜ森林法もテロ等準備罪の対象なのか。法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、樹木や土砂が資金源になっていることが重要。保安上の問題がある刑が重いのだ。国際的には組織的犯罪集団が違法伐採で資金を稼いでいるケースもある」と説明する。
 森林法197条は、森林でその産物を盗んだ者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金と規定している。通常の森林であれば、TOC条約が求める「重大な犯罪」に当たらない。
 問題は森林法198条。「保安林の区域内」で森林の産物を盗んだ場合だ。法定刑は懲役5年以下または50万円以下の罰金で、TOC条約の対象となる。
 法務省の林真琴刑事局長は4月28日の法務委で、「窃盗の対象にはコンクリートの原料となる砂も含まれる。暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と話した。
 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県玄海町)で保安林のクロマツや土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省幹部は「保安林とは水源涵養(かんよう)林や防風林、防砂林など公益を守るための森林だ。組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり、洪水や土砂崩れが発生する恐れがある」と指摘する。

常識的な判断を

 民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長は4月21日の衆院法務委で、こうただした。
 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」
 音楽教室に通う一般の人も組織的犯罪集団に当たる可能性はないのか、というのだ。これに対し、林刑事局長は「(音楽教室が)著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていると立証できなければ、犯罪のために結合している団体とは認められない」と否定したが、ある法務省幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造・販売を念頭に置いている」と解説する。
 音楽教室に通う市民合唱団などが、組織的犯罪集団であるはずがないが、法務省の幹部は「楽譜のコピーを違法と知らずコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。われわれは(対象に)入らないと考えるが、その理屈は何かという議論だった」と振り返る。
 その意味では、枝野氏の質問は「刑法の難しい論点」(法務省幹部)だ。
 もっとも、だからといって普通の団体が犯罪集団に一変したらその限りではない。安倍晋三首相も2月17日の衆院予算委員会で「犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人のわけがない」と答弁している。
 テロ等準備罪に反対する市民団体が4月6日、東京の日比谷公園で開いた集会では、会場前で多くのビラが配られた。極左暴力集団(過激派)革マル派のものもあり、「〈今日版治安維持法〉の制定を許すな!」という文字が躍っていた。
 「共謀罪NO!」のプラカードを掲げた参加者を前に、野党議員らは「とんでもない監視社会になる」などと声を張り上げていたが、適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されており、一般市民や一般企業が処罰されることはない。構成要件をみれば「内心の自由を脅かす」といった批判があたらないのは一目瞭然(りょうぜん)だ。
 野党の主張はときに恣意(しい)的で、議論をすり替え、ことさら捜査への不安をあおっているようにも見える。北朝鮮がミサイル発射を強行する中、法整備は急務だ。キノコや柴刈りといった揚げ足取りではなく、冷静で中身のある議論を望みたい。
(引用以上)





テロ等準備罪を分かりやすく解説
衆議院議員丸山穂高の長文ブログ様、2017-04-05 18:35:13
(日本維新の会、衆議院、大阪19区)

(前略)

提案理由

 近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。

 これが、 この法律案を提出する理由となっています。早速小難しいので解説を加えながら簡単にいうと、

IS(イスラム国)などのテロ集団とか麻薬密売組織とか、今の世の中、犯罪が国際化してるので日本の警察もその情報をきちんと世界の捜査機関とやり取りして未然に防止すべきだよね。でも、日本は国連の条約「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」を結べていないので、そうした国際的な犯罪集団の情報についての他国との綿密なやり取りができない。条約を結ぶためには条件があって、そのために国内の法律を改正しなきゃいけないんだよ。

ということです。この背景には日本は東京オリンピックも3年後に控えているという事情もあります。

 法案の名前からもテロのみを規制する法案というイメージがありますが、注意が必要なのは、決して法案がテロのみを取り締まり目的としているのではなくて、テロリストも含めたあらゆる組織犯罪が取り締まり対象であり、そもそもの条約が求めているのもテロだけでないのです。
(与党審査で「テロリスト集団その他の」という文言が入った政治的過程があるのですが、あまり意味のある文言ではありません。役所もこの文言は例示であって、その文言の有り無しで意味の違いはないと明言。)

 つまり、そもそもこの法律をつくらなければならない最大の理由は、上記の国際条約を批准(結ぶことです。)するために、国内法を整備するということなのです。

 そして、その条件とは何か。それは、この条約の第2条と第5条あたりに書かれています。

----- 条約 -----

第二条 用語

この条約の適用上、

(a)組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。

(b)重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化

1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

(a)次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)

(i)金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

(ii)組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為

a組織的な犯罪集団の犯罪活動
b組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)

(b)組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。

---------------

 またまたややこしいので、条約を簡単にすると、

 条約を結ぶにあたっては、四年以上の懲役や禁固刑以上の罪をするような、犯罪を目的とする集団に対して、国内法で、合意した段階もしくはその集団の活動に参加した段階のどちらかで取り締まる法律を作ってね。ただし、合意の段階で罪にするという法律の方を選ぶときには、その中の誰かが準備する具体的な行為をした場合とかに限定してもいいよ。

というものです。
 慎重意見の中には、条件をつけて留保できるのではという意見もありますが、条約の本筋の部分を留保して批准というのは如何なものかですし、今まで日本は本筋の部分を留保して批准した条約はないとのこと。
 また、この条約は世界でほとんどの国180か国以上が参加しているのですが、外務省が調べられる範囲で調べた結果、例えばOECD諸国において、この合意で処罰(いわゆる合意罪)も参加で処罰(いわゆる参加罪)もどちらもなしにこの条約を批准している国はないということでした。

▼そもそも国内法なんて整備しなくても条約結べるのでは、という意見に対する法務省正式見解は以下。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html

 日本はこの批准を目指すにあたって、より要件がしっかりしている合意罪の方を選んでいます。それが今回の法案なのです。
 そして、法案自体はどういうもので、何をしたら罪になるのかというと、それは今回の法案の2条(現行法と変わらず)と改正案6条の2あたりに書かれています。

----- 法案 -----

第二条

 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

改正案第六条の二

 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの五年以下の懲役又は禁錮

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの二年以下の懲役又は禁錮

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

---------------

 これまたややこしいので簡単にすると、法案の中身は、

 犯罪が主目的の組織で、更にその組織にはきちんと指揮命令系統と役割の分担があって、何度も反復して既に犯罪をやっている組織での活動として、個人ではなく組織として犯罪をやることを計画した場合に、その計画した人のうちの一人でもお金を用意したり、物を用意したり、現場の下見をしたりといった準備をしたら、その計画した人たちは罰するよ。計画を実行に移す前に自首したら罪は軽くなるよ。どの犯罪が対象になるかは後ろの表で並べるね。

ということです。

 これまで何度かいわゆる共謀罪法案という形で、同様の法案が国会に提出されて廃案(つまり成立せず。)となっていますが、今回出されてきたものは以前提出された法案よりも更に、罪になるかどうかの要件がかなり絞られています。

 本法案での絞りこみや要件の縛りをぱっと列挙するだけでも、

「多数人、組織的」… つまり個人は当てはまらない
「指揮命令、任務の分担」… 指揮命令系統や役割分担がない組織は当てはまらない
「行為の反復」… 今まで何も犯罪をしていない組織の一度きりの話は当てはまらず
「結合関係の基礎としての共同目的が犯罪」… 組織の”主”目的が犯罪の場合のみ
「二人以上で計画」… そうした犯罪集団の構成員でも一人での計画は当てはまらず
「準備行為」… 計画しただけでは罪ではない、計画者の誰かが準備行為をしなきゃ

の縛りがあり、さらに対象の犯罪を絞り込むことで、何でもかんでも入らないようになっています。その対象犯罪については大きく分けると5分類、277罪まで絞り込まれています。

(後略)
(引用以上)



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2.添付資料

引用

東京新聞政治部‏@tokyoseijibu、21:33 - 2017年3月21日 (ツイッター)
…主な条文とそのポイント
…対象となる全277罪

テロ等準備罪Q&A
法務省ホームページ、トップページ > 所管法令等 > 国会提出法案など > 国会提出主要法案第193回国会(常会) > 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

リンクのみ

テロ等準備罪Q&Aとともに掲載されている解説等(法務省ホームページ)
要綱
法律案
理由
新旧対照条文




以下、引用文

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京新聞政治部‏@tokyoseijibu、21:33 - 2017年3月21日 (ツイッター)

本日の東京新聞朝刊は永久保存版と自負しています。閣議決定された「共謀罪」法案に関する記事が中心です。まずは法案の主な条文とそのポイント。そして、共謀罪の対象になる277の罪をすべて掲載しました。7面に一括掲載されていますので、お見逃しないように…。
 
(引用以上)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

テロ等準備罪Q&A
法務省ホームページ、トップページ > 所管法令等 > 国会提出法案など > 国会提出主要法案第193回国会(常会) > 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

※テロ等準備罪Q&Aとともに掲載されている解説等
要綱
法律案
理由
新旧対照条文


テロ等準備罪処罰法案について

【質問1】
 どうして,テロ等準備罪を新設する必要があるのですか?

【回答】
 国際社会の一員として,テロを含む組織犯罪を未然に防止し,これと戦うため の枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結して,国民の生命・ 安全を守るためです。
 近年,世界各地で大規模なテロが続発する一方,我が国においても,暴力団に よる組織的な殺傷事案,いわゆる振り込め詐欺のような組織的な詐欺事案などの 組織犯罪が多発しています。3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中, このような国内外の組織犯罪情勢等を考慮すると,テロを含む組織犯罪の未然防 止に万全の態勢を整える必要があります。
 また,テロを含む組織犯罪と戦うための国際的な枠組みであるTOC条約につ いては,これまでに187の国と地域が締結し,先進7か国(G7)の中で締結 していないのは,我が国だけです。テロを含む組織犯罪対策において国際協力を 推進する上でも,TOC条約の締結は急務です。
 そこで,テロ等準備罪を新設してTOC条約を締結することにより、国民の生 命・安全の確保に万全を期すとともに,国際社会との連携を一層強化することと したものです。

(注)TOC条約は,一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し,これと戦うための協力を促進することを目的とす る条約であり,我が国は,平成15年5月にその締結について国会の承認を得ています。この条約は,平成15年 9月に発効しており,この条約を締結していない国連加盟国は,平成29年3月現在で日本を含めて11か国のみ です。

【質問2】
 テロ等準備罪の新設により,どのような効果が期待できますか?

【回答】
 テロ等準備罪の新設によって,テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の 実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり,被害の発生を未然に防止 できることになります。
 また,国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することにより,国際的な 逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が更に充実することになります。加えて,組織犯罪 に関する情報収集について,これまで以上に国際社会と連携することが可能とな り,一層強化された国際協力の下で,テロを含む国際的な組織犯罪と戦うことが できるようになります。

【質問3】
 「テロ等準備罪」と,かつての「組織的な犯罪の共謀罪」は何が違うのですか?

【回答】
 かつて政府が提出した法案における「組織的な犯罪の共謀罪」に対して,国会 における審議等では,「正当な活動を行う団体も対象となるのではないか」, 「内心が処罰されることになるのではないか」などといった不安や懸念が示され ました。
 このような不安や懸念を踏まえて検討した結果,今回提出した法案のテロ等準 備罪においては,
①犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することを明文で規定し,
②対象犯罪を限定的に列挙して範囲を明確にし,
③計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰されることとしており,
これらの3点が,「組織 的な犯罪の共謀罪」との主要な違いです。
 このように,犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することにより,一般の会社 や市民団体,労働組合,サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体が 適用対象とならないことを一層明確にしました。
 また,犯罪の計画をしただけで は処罰されず,実行準備行為が行われて初めて処罰することにより,内心を処罰 するものではないことも一層明確になりました。そして,対象犯罪を限定的に列 挙することで処罰範囲が明確になりました。

【質問4】
 テロ等準備罪により,一般国民が処罰されるおそれはないのですか?

【回答】
 テロ等準備罪には,法律の明文により,厳格な要件が定められています。
 テロリズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組 織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われ た場合に限り処罰することとされています。したがって,国民の一般的な社会生 活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。
 テロ等準備罪の適用対象である「組織的犯罪集団」とは,組織的犯罪処罰法上 の「団体」のうち,構成員の共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあ るものを言います。このような組織的犯罪集団に該当すると考えられるのは,テ ロリズム集団や暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団などの違法行為を目的 としている団体に限られます。
 ですから,一般の会社や市民団体,労働組合,サークルや同好会などの正当な 活動を行っている団体は,犯罪を行うことを目的としていないので,組織的犯罪 集団に当たりません。したがって,一般の会社や市民団体,労働組合,サークル や同好会などの正当な活動を行っている団体は,テロ等準備罪の対象とはなりま せん。

(参考)
・国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の関連規定
・テロ等準備罪を新設する規定

【質問5】
 テロ等準備罪が設けられると,電話や室内での会話が盗み聞きされ      たり,メールやSNSのやり取り等が常に監視されるなどして,捜査      権限が拡大・濫用されて,国民生活が広く監視されるようになってしまうのではないですか?

【回答】
 テロ等準備罪には,法律の明文により,厳格な要件が定められています。
 テロ リズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組 織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われ た場合に限り処罰することとされています。したがって,国民の一般的な社会生 活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。
 また,テロ等準備罪の捜査においても,他の犯罪の捜査と同様,刑事訴訟法に 基づいた適正な捜査が行われることになります。そして,逮捕や捜索・差押えな どの強制捜査に必要となる令状は裁判官の審査を経て発付されるため,このよう な裁判官の判断によって捜査の適正が確保されます。さらに,テロ等準備罪の新設に際して,通信傍受法の拡大や会話傍受の導入な ど新たな捜査手法を導入することは予定しておらず,捜査権限が拡大・濫用され て,国民生活が広く監視されるようになるなどというおそれはありません。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の関連規定

第2条 用語

 この条約の適用上,
(b) 「重大な犯罪」とは,長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化

1 締約国は,故意に行われた次の行為を犯罪とするため,必要な立法その他の措置をとる。
(a) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
(i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって,国内法上求められるときは,その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
(ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら,次の活動に積極的に参加する個人の行為
a 組織的な犯罪集団の犯罪活動
b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が,自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)

テロ等準備罪を新設する規定

テロ等準備罪処罰法案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等 に関する法律(組織的犯罪処罰法)
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪 遂行の計画)
第6条の2
1 次の各号に掲げる罪に当たる行為で,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち,その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第3に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動*として,当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は,その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配,関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは,当該各号に定める刑に処する。ただし,実行に着手する前に自首した者は,その刑を減軽し,又は免除する。
一 別表第4に掲げる罪のうち,死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 5年以下の懲役又は禁錮
二 別表第4に掲げる罪のうち,長期4年以上10年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 2年以下の懲役又は禁錮
2   前項各号に掲げる罪に当たる行為で,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ,又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し,若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も,その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配,関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは,同項と同様とする。

* 団体の活動: 団体(共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって,その目的又は意思を実現す る行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの)の意思決定に基づく行為であって,その効 果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの 〔第2条第1項・第3条第1項〕
(引用以上)



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改訂履歴
※2017.6.19、23:50、引用文追加(冒頭)

2017年6月15日木曜日

気になる記事、竹島周辺で韓国軍訓練、テロ等準備罪成立


 またやってますね。どうせなら海兵隊が上陸して日本の対韓世論が悪くなった方が良いかと思います。また、韓国軍の竹島上陸は、有事に韓国を切り捨てる格好の口実になるでしょう。
 有事がいつになるか予測はつきませんが、軍事バランスは確実に変化してきています。中朝が日米の許容ラインを超えるのはいつなのか、行動を起こすのはいつなのか、引き続き注視していきたいと思います。



「わが領土を守るため当然」 竹島周辺での訓練で韓国海軍
産経ニュース、2017.6.15 17:04更新
【ソウル=桜井紀雄】韓国軍は15日、韓国が一方的に実効支配する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)周辺海域で、島の防衛を想定した海上警備当局と合同の訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。ほぼ半年ごとに行う定期演習で、16日まで実施。竹島周辺での演習は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
 海軍は「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための定例訓練」と位置付け、駆逐艦など7隻と、P3C哨戒機やF15K戦闘機など海・空軍の4機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も予定されているという。
 韓国軍は、例年と同規模だとしており、海軍の広報責任者は15日、「わが領土を守るための訓練で、当然すべきだと考える」と述べた。
(引用以上)


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
産経ニュース、2017.6.15 12:34更新



参考記事

韓国の海兵隊員、訓練で竹島に上陸 2011年末以来、「防衛」想定
産経ニュース、2016.12.21 19:41更新
【ソウル=名村隆寛】韓国海軍は21日、竹島と周辺海域で訓練を行った。国防省関係者によると、訓練では10人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸したという。聯合ニュースによれば、兵士による竹島上陸は、李明博(イ・ミョンバク)政権下で慰安婦問題の再燃により日韓関係が悪化した2011年末以来となった。
 訓練は「外部勢力」による接近、上陸から島を「防衛」することを想定したもので、韓国メディアによれば、艦艇や哨戒機、ヘリなどが参加した。同様の訓練は毎年2回、行われているが、天候不良などを理由に上陸の中止が続いていた。
 訓練は当初、11月23日に実施する予定だった。しかし、この日に日韓両国が安全保障分野の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名したため、対日関係に配慮した訓練延期とみられていた。協定締結を受け機密情報の交換は始まっており、タイミングを見極めた上での訓練実施とみられる。
 朴槿恵(パク・クネ)政権下では初めての上陸訓練となったが、朴大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことで朴氏の職務は停止状態にあり、大統領職務は黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行している。
 朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権への国民の支持率は1桁に低迷している。このため、日本との問題で世論が最も敏感に反応する竹島への上陸を強行することで、支持回復を狙った可能性がある。
(引用以上)



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 ついに成立しましたね。国際組織犯罪防止条約との絡みがあるので必須の法案でした。条文を含めて研究した上で、要点をまとめたいと思います。



【テロ等準備罪】安倍晋三首相「適切、効果的に運用していきたい」テロ等準備罪成立で
産経ニュース、2017.6.15 10:54更新

【「テロ等準備罪」成立】安倍晋三首相「国際社会と連携していくための法案が成立」記者団との応答全文 産経ニュース、2017.6.15 11:03更新



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改訂履歴
なし