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①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ

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2016年1月2日土曜日

余命、日韓慰安婦合意関連記事抜粋、2016年1月


以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用
余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」より全文引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用
余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用

きたかぜ
余命翁
 米国共和党への提起2点について、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。

Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,

参考:
 ルビオ氏は1971年生まれの44歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html



.....共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。
 前回記述したポイントを再掲しておこう。



.....共和党の集会においては次の2点を提起すればいいだろう。
1.民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか?
2.民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか?
 共和党と民主党のテレビ討論では、この2点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
 いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。



こたママ
 いつもありがとうございます。アメリカ在住の日本人です。
 余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね?)何かしなくては、と今頃あたふたしています。
 朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。
 次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
 こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか?
 カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People
 ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。



.....日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。
 訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
 テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかかわらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した。
 米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
 なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせいただければありがたい。ご連絡をお待ちしている。



もも2
 余命様、沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
 さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
 連邦議会調査局報告書のPDF(4月3日2007年)を読み呆れ果てました。2007年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
 このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
 まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
 でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。



二番目の山羊
 もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
 英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。(勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね(汗))

◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて!』 海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当?
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
(一部引用)
 一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
 英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
 先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦=売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
 確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても2万から「最大20万人」という書き方で曖昧に記されています。
 報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
 読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
(引用ここまで)

あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める! 慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
(一部引用)
 慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
 こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
 そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
 私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
 そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
 これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。

(引用ここまで)



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余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用

クミ ト-ビン殿へのメッセージ②

 関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
 まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
 また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの2通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
 これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
 そこで気になる部分を前回のクミト-ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。



.....(中略)
 韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
 直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
 現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
 共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

 慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
 世界の有力紙に少なくとも1週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
 大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば1万人でも2万人でも原告は追加できる。
この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

  これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
 たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
 少なくとも日系人が率先して特別扱い?人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。 (引用ここまで)

(中略)

昨日の投稿である。参考までに。

爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
4チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
 あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
 慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」より全文引用

クミ ト∸ビン殿へのメッセージ

 年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
 余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。

 余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。

 韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ3法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
 慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
 安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。

 知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
 28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
 この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
 その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。

 合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ?いつまで?については「おそくとも3月まで...」という微妙な表現をしている。これはおそくとも3月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
 また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
 慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。

 さて、余命がアップした9人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
 このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
 ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。

 韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
 直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
 現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
 共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

 慰安婦問題の根源は朝日新聞である。
 現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
 世界の有力紙に少なくとも1週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
 大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば1万人でも2万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

 これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
 たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
 少なくとも日系人が率先して特別扱い?人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。

 こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
 またの情報をお待ちしている。



クミ ト∸ビン
 余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
 西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。日系の方々の連携について、お答えします。
 多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。

【西海岸】 No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansensei
E∸mail :yumemakuraclub@yahoo.co.jp

【西海岸】 No. 2
https://gahtjp.org/
「歴史の真実を求める世界連合会」 GAHT US
 元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会(南カ)会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
 昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION  E-mail: info@gahtusa.org

【東海岸】 No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり

2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。

【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付
「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
 昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
 今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
 私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
 特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
 米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
 苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
 しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
 日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
 米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?
 下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
 捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
 日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
 今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

 以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州
安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 
ニューヨーク正論の会 鈴木規正

http://nadesiko-action.org/?p=7854
 2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
 こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。(藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、高橋史郎) 素晴らしいですね。

【東海岸】 No. 4
「日本まほろば支援局」

https://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
 日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。

 余命翁様、チ∸ムの皆様、LA 郊外より応援しています。寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。



ジィ
余命さま
 毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算10年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが3~4割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中には学会系も含まれます。
 中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。



.....中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。



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余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用

余命様、プロジェクトチームの皆様
 明けましておめでとうございます。2回めの投稿しましたyamatoと申します。いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。今後も情報発信宜しくお願いします。
 さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
yamato

.....余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。



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余命ブログ、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用

山中英雄

三代余命爺様

 新年 明けましておめでとうございます。 今年も益々のご活躍をお祈りします。
 大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。

 ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、

◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が29日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。
 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。

◎韓国政府当局者は29日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。
 韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。

◎日本テレビの伊佐治政治部長は28日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。

日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は28日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
 ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。
 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。

 以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞2万5千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営(反日勢力)の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
 そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。

 「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。
 そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。
 その代わりに日本に対しては1億円から10億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も4つの条件を付けて金を出した。
との意見が見られる。

 また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。

  ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の100倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
  しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば10億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの10億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。

 ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。

① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開 <日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49>
 1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局(United States Office of War Information)の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー(英語版)(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。

② 1977年;吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。

③ 1982年~;朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。

④ 1991年;金学順ら自称元慰安婦の3人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴(朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士)

⑤ 1993年;不必要なのに河野談話(宮沢内閣)で謝罪して益々韓国に付け込まれる。

⑥ 1995年;不必要なのにアジア女性基金(村山内閣)を作って益々韓国に付け込まれる。

⑦ 1996年;国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。

⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 (ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

⑨ 2007年;慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議
 → 8年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。

⑩ AFPの関連記事;
タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」(2007年04月04日)
 記事には、「国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 )

⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会 
日本維新の会 中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問(朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.)
NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』
https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE

⑫ 2011年12月14日;韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。

⑬ 2013年7月30日;朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
 《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの20万人の女性が強制的に狩り出され、1932年から45年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は2007年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は7月30日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
 これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。

⑭ 2015年;必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった(安倍内閣) ← New!!
<ガーディアンの社説>
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways, the words of the men who reduced them to sexual slavery, who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
 彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性(多くが朝鮮人)は第2次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。

 CNN、BBCなども、日本軍の関与とは=20万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した! と世界で報道されている。
 やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。

 本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第3者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、8年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。
 安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。10月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。
 本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。

◎(アジア女性基金ホームページ)
 「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。
 ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。
 つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。

◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局(United States Office of War Information)の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー(英語版)(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。

◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。

第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。

◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。



 今話題になっているものがほとんど入っているので掲載した。
 慰安婦問題は余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで?それからどうするの?という部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
 安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。
 余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。



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余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用

 先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命としては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。
 今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
 朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。



 今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
 12月28日17時48分から約15分間,安倍内閣総理大臣は,朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ,概要以下の通り。(日本側から,菅官房長官,萩生田官房副長官,世耕官房副長官,谷内国家安全保障局長,長谷川総理補佐官,齋木外務事務次官ほか同席。)
1
 両首脳は,慰安婦問題をめぐる対応に関し,11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け,協議を加速化し,今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
(1)安倍総理から,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明した。
 その上で,慰安婦問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが,今回の合意により,慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
(2)朴槿恵大統領から,今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で,新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
(3)両首脳は,今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること,また,今後,様々な問題に,この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3
 両首脳は,安全保障,人的交流,経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し,日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
 そのうち2の(1)『その上で,慰安婦問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが,今回の合意により,慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
 これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね?
(板橋区日本人)



対馬拓海
 今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
 総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
 例えばTPPも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
 安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べられていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられています。
 安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」と言っている以上、当然だと思うのです。
 岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もいる。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかったかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
 安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せずに「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
 「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
 韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
 我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
 岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
 既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
 韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。
 「最終的かつ不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
 この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
 こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
 畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
 付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
 こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
 慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
 欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティがあるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日米がグルなんですよね。
 こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。



enoelenoel
 青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
 米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、8年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k




2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
 「米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。
 米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識!
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った



【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】
  クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。




ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題:第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか?
  マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
 かっての敵国アメリカが8年と30億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007




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余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用

 ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が4つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、なんと2日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
 いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
 そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
 サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と...」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。

 70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年~1970年台の欧州における日本人の評価や扱はどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし、一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
 この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
 それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
 そういう連中を手名付けて、たきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
 まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

 戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児(今はハーフというそうだが)がクラスにかならず2人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に町の景色に不快感を持ったことを覚えている。  

(中略)

前回記事から引用。

 ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。(→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈)
 この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか?
 SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。
 一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか?
 文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
(YUKI)

.....いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。(藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈)なんて記述は「エッ!」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は...」という話になる。
 たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところにある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちという意味である。
 どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。2月いっぱいで余命の雑用は終わらして3月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
 3月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また5月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。

(中略)

 2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう!

2016年1月1日



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改訂履歴
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用
※2016.1.22、余命記事追加、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」より全文引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用
※2016.1.2、新規作成

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