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2016年1月19日火曜日

中国AIIBを巡る国際情勢(発端は中国政策の本質的欠陥)、余命記事を踏まえた分析


ついに走り出した中国AIIBバス
裏には中国政策の本質的欠陥がある

余命記事を踏まえた分析(こっちは真面目な分析です)
ベースとなる記事はこちら 【信濃雑感】 中国AIIBを巡る国際情勢のエッセンス



目次

1.発端(中国政策の本質的欠陥)
2.韓朝
3.日米
4.英仏独露



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1.発端(中国政策の本質的欠陥)

中(独り言)
1.「うちの台所がヤバいアル…どうするアル…」
2.「( ゚パ ) そうアル! 他人の金で集金マシンを作ればいいアル!」
3.「とりあえず世界から金を集めてと…その金を貸出せばヨロシ。貸出し先には子分の会社を使って事業するように条件付ければいいヨロシ! これで会社から税金と上納金取ればうちの台所が潤うアル。『夢よ、もう一度』アル~!」
4.「子分にリベート払うのはいつものことアル。金出した連中にも分け前少しやれば文句ないヨロシ。」
5.「建前はと…そうアル! 新興国のインフラ支援でいくアル! でかい金が動けば儲かるアル~!」
6.「拒否権は渡さないアル。でも中華は世界の中心、問題ないアル。俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの(ニヤニヤ)。」

中→各国
「AIIBバスを作って走らせるアル! 新興国のインフラ整備を支援して世界に貢献するアル~(建前)。一緒にやろうアル~。」



簡単まとめ

・党の意のままにできる人民元資金こそが「超大国中国」の原動力

・中国の経済発展と軍拡は、敵国・米のドル増刷(量的緩和)に支えられてきた
…信濃注:これが中国政策の本質的欠陥(度を越した敵国依存に加えて放漫経営)
…米がドル増刷(量的緩和)をやめれば、中国の経済発展と軍拡も終わり
…一例として、不動産バブルは、米ドル増刷に裏付けをとった人民元の増刷と政策(税制)が主因
…さらに、米が利上げすれば、人民元を売って米ドルを買う動きが強まる
…人民元が売られれば人民元安→さらには外貨建て債務の返済困難

・人民元の増刷は米ドルの増刷に支えられてきた
…2008年9月のリーマンショック後に米ドル増刷(米の経済対策)
…米ドル増刷に合わせて人民元も増刷
…中国人民銀行(中央銀行)は米ドルを買い上げて外貨準備を増やした
…中国人民銀行(中央銀行)は増やした外貨準備を基準として人民元を増刷
…人民元発行残高の8割は米ドル中心(大半が米ドル)の外貨準備の裏付けで信用確保

・米ドル増刷中止(2014年10月量的緩和打ち止め)で人民元増刷が困難になる
…無理に増刷すれば信用低下(人民元安→さらには外貨建て債務の返済困難)
…信濃注:人民元増刷が困難ならば、外貨を呼び込むしかない→その答えがAIIB

・中国AIIB(アジアインフラ投資銀行)は中国経済の延命策
…中国経済の屋台骨を支えるのは固定資産投資
…中国は、中国全土を鉄とコンクリートで塗り固めてきた
…AIIBは、アジア全土にインフラ投資を拡大させて、中国経済の成長に資する考え
…「夢よもう一度」

・裏付け: 2004~14年までの長期のGDP成長率、需要項目別の寄与度
…純輸出(輸出高-輸入高)が平均でマイナス3%
…一方、固定資産投資が平均で52%
…この事実は、今後の中国経済に対して決定的な悲観材料
…人民元相場を元安にしても中国経済の回復策にはならない
…輸出が少し増えた程度では巨漢の中国経済はビクともしない
…固定資産投資に大幅依存する経済運営では必ず破綻する
…固定資産投資の増加額が鈍化しただけで、経済成長率はガクンと落ちる

・国家も企業も赤字だけでは破綻しない。その直接的破綻原因は資金ショートであり、黒字でも手元資金が足りなくなれば破綻する。今回のバブルの崩壊と金融不安はこれを決定づけるものだ。

(簡単まとめ、以上)



余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」
 中国のドル建て債務の償還はかなりの確率で危なそうであるし、来年初頭の大口株主の売買禁止解除も引き金となりそうだ。この関係は無理矢理介入で押さえ込んだとしても、12月の米国利上げには対応しきれないだろう。AIIB 出資金としての債券格付けが、「格付けなし」つまりジャンク債以下というありさまでは、はじまる前に終わっている。

【信濃雑感】 中国崩壊、チャイナボム、ポチッとな? 2016.1.8
起爆装置は株式&人民元(FRB)のハイブリッド型?
爆薬の本命は借金ボム?
補助爆薬は不動産ボム、株式ボム、その他?
相互配線で連鎖爆発?

wikipedia-アジアインフラ投資銀行
参加の動向
・当初、東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した[6][7]。
・参加表明国のうち、ロシアはウクライナ危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている[8]。またイギリスなどは、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている[8]。
・北朝鮮の特使が2015年2月ごろに中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を断ったという[68][69]。

中国経済、流入外貨基準の信用獲得による人民元増刷
崩壊する中国“成長の方程式” 不動産ブーム支えた外準の減少が止まらない zakzak、2015.08.07
・日米欧の場合は通常、外準は自国通貨が暴落するなどの非常時に備えるためで、大規模である必要は必ずしもない。しかし、中国の場合、特別の意味がある。中央銀行である中国人民銀行は流入する外貨を買い上げて外準とし、その額を基準にして通貨人民元を発行し、その元資金を商業銀行に供給している。
・外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などである。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になった。
・08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金を大量発行する量的緩和政策に踏み切ったが、米国からあふれ出たドル資金は中国に大量流入し、人民銀行はそれを吸い上げることにより、やすやすと元資金を大量増発できた。元資金は国有商業銀行を通じて不動産開発投資用に振り向けられ、不動産ブームを支えた。中国経済は投資主導で二ケタ台の経済成長に回帰し、リーマン後の世界でいち早くショックから立ち直った。10年にはデフレ不況が深刻化する日本の国内総生産(GDP)を抜き去って、米国に次ぐ経済超大国となった。
・中国の成長モデルはいわば豊富な外準によって支えられてきたわけだが、その外準が増えずに急速に減少することで、成長資金を供給する方程式が成り立たなくなった。停滞感が強まる景気の刺激に向け、人民銀行はもっと大量の元資金を発行する必要があるが、人民銀行の外貨資産は外準の減少を反映して減り始めている。しかも、米国は昨年秋に量的緩和政策を打ち止めし、今年秋には利上げに踏み切る見通しだ。それを受けて、外に流れたドル資金は米国に還流する。人民銀行がドル基準を放棄すれば、元の信用が揺らぎ、資本逃避に拍車がかかる恐れが十分だ。

中国経済、米FRB金融緩和・人民元増刷と軍拡の連動
北京の対日工作が始まった 共産党支配経済の延命に手を貸してはいけない zakzak、2015.10.02
・グラフは中国の軍拡が2008年9月のリーマン・ショック後のドル増刷(量的緩和)と同時並行して加速したことを示す。米連邦準備制度理事会(FRB)が供給する資金が米金融市場で増殖したあと、中国に流入する。中国人民銀行がドルを買い上げて、人民元資金を発行して不動産開発など固定資産投資を急増させる。膨張する元資金は軍事費の源泉となる。
・経済・軍事膨張の方程式は、FRBの量的緩和政策が昨年10月に打ち止めとなって以来、不調に陥った。ドル流入が見込めなくなったのだ。不動産ブームも冷え切っている。そこで党は上海株価をてこ入れしたが、バブルとなって崩壊した。中国での投資家の大半は、華僑資本と海外拠点を持つ国有企業である。手っ取り早く稼げる市場が見当たらなくなる途端に逃げ出す。
・FRBの利上げは資本逃避をさらに加速させる。

中国経済、処方箋なし、外貨流出(投資流出)と金融引締め(人民元減量)の同時進行
ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ この国に“経済学の処方箋”は通用しない zakzak、2015.09.04
・人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約8割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。2000年代初めはその比率が40%弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきた。
・ところが、12年から13年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、14年初めからは国内資金や流入していた外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。
・株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて8月11日に元を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は9月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。
・信濃注:不況にも関わらず元の資金量が急減。従って不況が続く。普通の国なら不況では資金量を増やす。

中国経済、デフレ圧力の要因
「デフレ圧力」、woblio辞書、新語時事用語辞典
【中国の視点】中国でデフレ圧力が高まる、内需拡大が課題に、ロイター、2015年 01月 6日 08:14 JST
中国、「元安でも救えない」高まるデフレ圧力の回避策はあるか、勝又壽良の経済時評 様、2015-08-28記事
・中国は1999年、2002年、2009年にデフレを経験したことがある。外部環境の急変に伴う輸出の急速減少に加え、内需不足や生産過剰が主因だと分析された。これまではインフラ投資の拡大、外部環境の好転を待つという手法でデフレからの脱却を果たした。
・今回のデフレ圧力について、外需不足が存在しているものの、これまでの投資拡大のつけが回ってきていると強調した。専門家は、インフラ投資の拡大や金融緩和という従来の手法が今回のデフレ圧力を克服できないと指摘。
・問題は、人民元相場を「元安」にしても、中国経済の回復策にはならないことである。中国経済の屋台骨を支えるのは、固定資産投資である。この現状から見れば、輸出が少し増えた程度では「巨漢」の中国経済はビクともしない。そこまで、固定資産投資依存の経済体質になってしまった。こうした歪な経済構造になった理由は、ただGDPを押し上げればそれで良し。そういう単眼の政策目的にあった。
・2004~14年までの長期のGDP成長率において、需要項目別の寄与度を見ると、純輸出(輸出高-輸入高)が平均でマイナス3%になっている。輸出も増えたが、それ以上に輸入も増えていた。これは、内需の爆発的な増加のほかに、輸出用の原材料・部品などの輸入が増えた結果でもあろう。一方、固定資産投資が平均で52%もGDP成長率に寄与していた。この事実は、今後の中国経済に対して、決定的な「悲観材料」になる。
・固定資産投資に大幅依存する経済運営では必ず破綻する。固定資産投資の増加額が鈍化しただけで、経済成長率はガクンと落ちる。まことに、不安定な経済体質である。もがき苦しむ期間が、これからくることに覚悟を決める必要があろう。
・(中国は)中国全土を鉄とコンクリートで塗り固めてきた。AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、アジア全土にインフラ投資を拡大させて、中国経済の成長に資する考えである。夢よもう一度」だ。
・中国のGDP統計には誤魔化しがある。
・中国政府は、短期的な成長率押し上げ策が結局、過大債務=過剰生産能力を生んできたと認識している。この立場に変わりがないとすれば、今後の中国のGDP成長率はあらかた見当がつくのだ。つまり、成長率は低下せざるを得ない。過去10年間のGDP成長寄与度で52%にもなっている固定資産投資を、維持できる基盤があるのだろうか。もはや、採算のとれるプロジェクトは、あらかた終わっているはずだ。
・国際商品市況の下落は、中国のデフレが大きく影響していることは常識である。世界最大の貿易国の中国が、極端な輸入減に見舞われている。原油を筆頭にして国際市況は低落の一途である。すでに、中国は世界経済攪乱の核になってきた。かつての輝きは、完全に消え失せたのだ。

中国経済、共産主義国家に市場経済の本質は理解できない
【高論卓説】壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない 産経ニュース、更新
・共産主義による計画経済と自由主義による資本主義経済の良い所採りをしてきたものであり、経済理論からすれば最初から論理的には破綻している。強引に矛盾を抱えた経済政策を行ってきたのが中国の実像であり、これが破綻しつつあるのが現在だ。
・自由化と開放を経済分野だけで行うことは困難であり、それは支配者である中国共産党とその幹部を否定することになる。自由化は、その基本構造を破壊するとともに、国家統制と一種の粉飾と汚職で成立している中国そのものの否定する。
・今世界の投資家達は経済的政治的リスクが高まった中国からの離脱を進めている。だからこそ、人民元と株価が連動する形で暴落し、外貨準備が一気に失われている。中国当局は株式に対する売り規制やドル買いに対する為替規制を強めているが、逆に投資家の不安と離脱を煽る結果になっている。
・自由に売ることができない株式市場など価値はなく、自由に売ることができない通貨には価値がない。これまで計画経済を是としてきた中国の当局には、この市場経済の本質を理解できないだろう。
・国家も企業も赤字だけでは破綻しない。その直接的破綻原因は資金ショートであり、黒字でも手元資金が足りなくなれば破綻する。今回のバブルの崩壊と金融不安はこれを決定づけるものだ。

中国経済、バブルの本質
【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構 
・中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に16年ぶりだ。
・人民銀行は2008年9月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産(GDP)の2ケタ成長を実現した。その結果、10年にはGDP規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出はマネーが支えてきた。党の意のままにできる元資金こそが「超大国中国」の原動力だ。
・元膨張を支えてきたのはドルである。リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)によるドルの増発(量的緩和=QE)に合わせて、人民銀行が元を刷る。グラフはQE開始後、元資金のドル換算値がドル資金発行増加額とほぼ一致していることを示す。偶然にしては、でき過ぎの感ありだ。
・人民銀行は自らが定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げては元を発行する。ところが、FRBは米景気の回復に合わせて14年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の模索を始めた。QEを14年10月末で打ち切った。さらに先月下旬には利上げした。バブル化していた中国の不動産市況は14年初めに急落、次いで上海株も15年6月に暴落した。
・中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。それでも売り圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。
・一方で、ワシントンは昨年11月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りを認めた。改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。

中国経済、不動産バブルの本質
【石平のChina Watch】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味 産経ニュース、
・今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約16兆元(約290兆円)に上っており、2015年度の地方財政収入の2倍以上に相当するという。「収入の2倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。
・地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。たとえば2014年の場合、全国地方政府の財政総収入は7・6兆元であったが、その半分以上の4・3兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれた。
・「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

・そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。実際、2015年1月から11月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約30%減り、減収額は何と1兆元以上になった。このような深刻な状況がこれからも続くのだ。
・こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大(ばくだい)な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。





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2.韓朝

北→中
「混~ぜ~て(ニコッ)」

中→北
1.「おまえは混ぜてやんないアル! うちの子分(張成沢)にひどいことしたアルしな! 核開発もやめないしダメダメダメ~アル!」
2.「核開発に流用されたらたまらんわ。うちの金で核作って北京でも狙われたら目も当てられない。」

中→韓
1.「おまえは強制参加アル! なにぃ? 米帝にやめろって言われたぁ? はぁぁ? そんなの関係ないアル!!!」
2.「…しょうがないアルな…じゃあ特別におまえのとこから北に投資できるようにしてやるヨロシ。本当はダメなんだけど、ボスの俺が白って言えば黒でも白アル。おまえんとこ、台所きついから北の仕事ほしいだろ? その代わり、おまえは特別扱いで連帯保証人にするアル(縁故債引き受け要請)。

韓→中
「ははぁ…ありがたき幸せニダ。」



簡単まとめ (2016.2.7追記)

・中朝関係
…1.2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国軍事委員会直前に核実験強行
…2.この流れから、中国軍事委員会記事(余命ブログ)での習近平の金正恩暗殺強硬発言
…3.2013年12月、北朝鮮は中国に近い張成沢を粛清
…4.そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながる
…今後、北朝鮮の核は、対米はおとりで実際は北京狙いとなるのは確実

・韓国のAIIB参加
…中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加
…米国は「韓国がAIIBに参加するなら、米韓の信頼関係を壊す」とまで警告
…中国側は韓国を引き寄せるのに熱心
…中国は最後に「北朝鮮カード」を切る。産経新聞ソウル支局記者電では、「韓国の企画財政省高官はAIIBの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だと打ち明けた」という
…AIIBは、世界銀行やアジア開発銀行未加盟の国、つまり北朝鮮には融資できない決まりだが、中国が仕切る総会承認で可能にすると、北京は約束したのだ

・韓国への縁故債引き受け要請
…AIIBは当面、15億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る
…アジア開発銀行のように債券を国際市場で発行するのだが、米国の債券格付け機関はジャンク(くず)債並みの信用度しか認めていない
…そこで、AIIBは縁故債引き受けを韓国に要請中

(簡単まとめ、以上)



余命ブログ、2015年10月2日記事「348 スパイ事案とデマ検証」
 延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。
 2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりました。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。
 今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。

wikipedia-朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮) 
国際関係 >> 中華人民共和国との関係
 金正恩体制となってからも2013年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦60周年記念行事では中国国家副主席の李源潮は金正恩第一書記の隣でパレードや中央報告大会を観閲[58]するなど友好関係は続いたが、同年2月の北朝鮮の3回目の核実験の強行と同年12月の張成沢の粛清で中朝関係に変化を生じ、2014年7月に中国の習近平国家主席は最初の訪問先として北朝鮮ではなく韓国を訪問したほか(1992年の中韓国交正常化以来初)、北朝鮮北部の慈江道満浦と中国吉林省集安を結ぶ「集安鴨緑江大橋」は2012年の完成後も中国政府は新たな通関窓口の設置を見送っており運用されない状態となっている[59]。

wikipedia-アジアインフラ投資銀行
参加の動向
・北朝鮮の特使が2015年2月ごろに中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を断ったという[68][69]。

余命ブログ、2015年12月1日記事「372 余命書籍化の影響③」
 ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。(中略)
 経済は綱渡りでAIIBは失敗、TPPは仲間はずれ、IMF基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年1月9日の大口株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。 (中略)
 一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。 (中略)
 軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。

余命ブログ、2015年9月12日記事「339 マイナンバーリスクアラカルト」
 韓国軍が過去に例のない大暴走をした。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのだ。中国のリークにより韓国国防省やむを得ず明らかにせざるを得なかったという内幕を考察する。簡単に報道内容を見てみよう。(中略)
 朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の25%、すでにGDPの30%をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。

【AIIB開業】暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる 編集委員 田村秀男
更新 
 日米不参加のままアジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業した。 (中略)
 バスに乗ると中国リスクに取り込まれることが、明らかなのだ。

 好例が韓国である。中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加したのだが、国のバブル崩壊と安値輸出攻勢のあおりで韓国産業が痛んでいるばかりではない。AIIBは当面、15億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る。アジア開発銀行のように、債券を国際市場で発行するのだが、米国の債券格付け機関はジャンク(くず)債並みの信用度しか認めないので、北京のメンツ丸つぶれである。そこで、AIIBは縁故債引き受けを韓国に要請している。

 AIIB出資比率ではインド、ロシア、ドイツが韓国を上回るし、欧州最大の国際金融センターを持つ英国もメンバーだ。だが、各国はプロジェクトこそ欲しいものの、返済リスクの大きい融資に応じるのは、割に合わないから、拒否しているのだろう。
 AIIB最筆頭株主の中国はどうか。事実、金立群AIIB総裁は以前に、「中国国内で200億~300億ドルを低金利で調達できる」と断言した。ならば、韓国に「奉加帳」を回さなくてもよい。韓国は外貨準備に不安を抱え、日韓通貨スワップ協定の復活を水面下で働き掛けている。
 実は中国自体、それどころではない。人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。外準は昨年末約3・3兆ドルだが、対外負債約4・4兆ドルを下回り、中国から外資が一斉に引き揚げると底を突く。残る手段は人民元の活用だが、株式など金融市場はがんじがらめに規制され、公安当局が情報統制するので、中国人ですら元建ての資金や資産に投資したがらない。
 最後の一手は、習近平指導部による強権の対外発動だ。東南アジア各国などに元建て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注する。その結果、起きるのは乱開発と環境破壊だ。アジアは元経済圏に組み込まれ、対中依存が強まり、外交・安全保障上でも立場が弱体化する。
 欠陥だらけのバスは党の強権で何とか始動しても、必ず暴走する。制止に向け日本は米国と結束すべきだ。(編集委員 田村秀男)

韓国がはしゃぐ「北」への投資 日米との対立ますます鮮明に
zakzak、2015.04.03
 韓国が1年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めた。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」(中央日報電子版3月30日付)と大はしゃぎである。つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先は北朝鮮である。
 ワシントンが中国主導のAIIBに反対してきたのは、米国主導のアジア金融秩序に中国が割り込んで主導権を奪い、アジアを分断する狙いがあると読むからで、とりわけ朝鮮半島情勢を考えると、韓国が中国側に走るのを阻止したかった。一方で中国側は韓国を引き寄せるのに熱心で、AIIBと韓国をめぐる米中の暗闘はすさまじかった。
 2014年5月、訪韓した中国の王毅外相は朴槿恵大統領に対し、「7月初旬の習近平国家主席の訪韓時の中韓共同宣言文に『韓国がAIIBに加盟することにした』と明示してほしい」と要求してきた。さらに北京は6月初旬に訪中した韓国の副首相に念を押した。
 これに対し、米側は危機感を強め、C・アトキンソン米国国家安全保障会議(NSC)国際経済担当副補佐官が、6月初めに米国を訪問した韓国政府高官に、AIIBに参加しないよう、クギを刺した。韓国がAIIBに参加するなら、米韓の信頼関係を壊す」とまで警告した。
 米国の強硬姿勢を受けて、朴大統領も習主席との会談で「参加します」とは約束できなかった。「韓国は中国がAIIB設立を提起したことを称賛するが、中国と意思疎通を保ちたいと述べるにとどめた」(14年7月4日中国国営の新華社通信)というわけで、あとは水面下で中韓間のすり合わせが行われてきた。
 その中で、韓国側は「ソウルにAIIB本部設置という条件を提示した」(中央日報電子版14年7月14日付)という。中国が出資金の5割を出すというのに、ソウルに本部を、というのは、いかにも韓国らしい夜郎自大式発想だと思われがちだが、北京側はその言葉の裏を読み込んだに違いない。AIIBは朝鮮半島、つまり北朝鮮をカバーしろ、という意味だと。
 中国は最後に「北朝鮮カード」を切った。3月27日の産経新聞ソウル支局藤本欣也記者電では、韓国の企画財政省高官はAIIBの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だと打ち明けた」という。世界銀行やアジア開発銀行未加盟の国、つまり北朝鮮にはAIIB融資はできない決まりだが、中国が仕切る総会承認で可能にすると、北京は約束したのだ。
 AIIB参加決定を受け、韓国の経済団体は早速、共同声明を発表、「韓国企業がアジア社会基盤の建設に主導的に参加できる道が開かれた」と歓迎した。現代グループなど北朝鮮開発に賭けてきた韓国企業にとって、この「アジア」とは「北朝鮮」のことだ。北朝鮮に強硬姿勢を貫く日本と米国はAIIB問題でますます結束して対応せざるをえない。
(産経新聞特別記者・田村秀男)





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3.日米

日⇔米
1.「そりゃぁ新興国のインフラ整備って言っとけば建前にはなるわな。アフリカも中東も南米もみ~んな入っちゃうからな。中華の会社使わせて上納金で儲ける気マンマンだろ。インフラだったら金額でかいし、儲けもでかいだろ。」
2.「でもな~、うちらのADB(アジア開発銀行)は審査厳しいからな~。新興国の連中がAIIB入りたいって言い出したら止めらんないよな~。」
3.「それにしてもヤバいよな~。南シナ海に基地作るだけじゃ物足りなくて、その周りの国まで抱き込む気マンマンだろ。南シナ海の周りは華僑が多いからな~。特にマレーシア、シンガポール、ブルネイ辺りはヤバい。あの辺、乗っ取られたらキツイわ~。南シナ海が中華の内海になっちまうな~。」
4.米「うちはまず子分のフィリピンがヤバいし、次はグアムがヤバいわ。まぁ…戦争になったら勝てるし、IEEPA法で国債もチャラにできるけど、損害は大きくなるよな~。あんな奴らのために無駄に血を流すのはまっぴらだね。」
5.日「うちはもろにシーレーンがヤバいですわ。遠回りなんてことになったらえらいことですわ。戦になったら一人で中華相手にするのもキツイですし。」
6.日米「韓国は~どうでもいい! まぁ一応、止めたけど聞かなかったし、ちょうど良かったわ。どうせ出せる金も少ないだろうし。」

日⇔米
米「…とりあえず…おまえが対抗して金出しといてくれよ。」
日「えっ…まぁ…分かったよ。うちの近所のことだしな~、しょうがね~な~。 …え~い! 5年で1100億ドル(約13兆8千億円)だ~!」
米「さすがっ! 太っ腹!」

日米→中
「うちらはADB(アジア開発銀行)で忙しいから(建前)~やめとくわ~(棒)。」



余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」
 安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがB52はパフォーマンス、2月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。
 一方で中国もきな臭くなっている。
.....政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

余命ブログ、2015年10月12日記事「353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。」
 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。
 米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。

安倍首相、インフラ投資でAIIBへの対抗姿勢鮮明に 米CNNに寄稿
産経ニュース、2015.6.6 10:39更新
【ワシントン=加納宏幸】安倍晋三首相は5日、米CNNテレビのホームページに寄稿し、国際協力機構(JICA)やアジア開発銀行(ADB)との連携により、アジアを中心としたインフラ投資を増額する方針を強調した。7日からドイツで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する姿勢を示す狙いがある。
 首相は「成長を持続させるため、発展途上国には質の高いインフラが必要だ」と指摘。耐久性、費用対効果、環境への配慮といった面から、日本が主導するインフラ整備の有効性を強調するとともに、今後5年間で1100億ドル(約13兆8千億円)の支援金をアジアに供給する考えを示した。 (中略)
 G7では、英国、フランス、ドイツ、イタリアがAIIBへの参加を表明しており、日米やカナダとの対応が割れている。サミットではAIIBの透明性や公正性に関する議論が行われるとみられ、首相としてはこれに先立って日本の立場を説明した形だ。

TPP首脳声明(2015.11.18、TPP大筋合意)、首相官邸

wikipedia-環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
各国の動向

wikipedia-ベトナム (AIIB参加国) (2015.11.18、TPP大筋合意)
国民 >> 民族構成
ベトナムでは公式に認められている民族が54あり、そのうちキン族(ベトナム族)がもっとも多く、全人口の85%から90%を占める。その他に少数民族としてホア族(華人)、タイ系のタイー族・ターイ族・ヌン族、クメール族、ムオン族、モン族(ミャオ族)、ザオ族などがある。

wikipedia-カンボジア (AIIB参加国) (TPP参加表明なし)
国民 >> 民族
クメール人が86%、ベトナム人が5%、華人が5%、その他4%がチャム族などの少数民族 である。

wikipedia-タイ王国 (AIIB参加国) (2012.11.18参加表明、交渉不参加)
国民 >> 民族
タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。

wikipedia-マレーシア (AIIB参加国) (2015.11.18、TPP大筋合意)
国民 >> 多民族国家・民族構成
三つの主要民族と地域の歴史が複雑に入り混じって並存するマレーシアは、民族構成が極めて複雑な国の一つであり、多民族国家である。単純な人口比では、マレー系(約65%)、華人系(約24%)、インド系(印僑)(約8%)の順で多い。

wikipedia-シンガポール (AIIB参加国) (2015.11.18、TPP大筋合意)
国民
住民は、華人(中華系)が76.7%、マレー系が14%、インド系(印僑)が7.9%、その他が1.4%となっている。華人、マレー系、インド系からなる複合民族国家のため、公共メディア、文化一般に3系統の文化が共存するが、共生しながらもそれぞれ異なるコミュニティーを形成している。

wikipedia-ブルネイ (AIIB参加国) (2015.11.18、TPP大筋合意)
国民 >> 人種・民族
マレー系 67%、中国系 15%、先住系諸民族 6%、その他 12%。

wikipedia-インドネシア (AIIB参加国) (TPP参加/不参加で揺れている様子)
国民 >> 民族
他に約300の民族がおり、住民の内、ジャワ人が45%、スンダ人が14%、マドゥラ人が7.5%、沿岸マレー人が7.5%、その他が26%、中国系が約5%となっている。

wikipedia-フィリピン (AIIB参加国) (TPP参加表明、交渉不参加)
国民 >> 民族 >> 華人
フィリピン華人の大部分は中国福建省南部の出身である。明・清時代からの古い華人が多く、現地化や混血が進んでいる。元大統領コラソン・アキノも福建華人の子孫である。現在でも中国語を話し、中国の習慣になれている者は60万人から80万人程度と推定される。
(信濃注:2010年の人口9200万人強なので華人は1%未満

AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算
産経ニュース、2015.12.25 19:15更新 (↓フィリピンは署名)
フィリピンもAIIB署名へ 南シナ領有権で対立、中国が譲歩した可能性


wikipedia-アジア開発銀行
 アジア開発銀行(英: Asian Development Bank, ADB)は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足した。現在67か国/地域で構成される。
 最大の出資国は日本と米国(ともに出資比率15.7%を占める)である。
 設立初期の段階から、当時の大蔵省(現・財務省)が深く関わっており、大蔵省OBでもあり初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。

歴代総裁
1.渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
2.井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
3.吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
4.藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
5.垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
6.佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
7.千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
8.黒田東彦 2005年2月 -2013年3月
9.中尾武彦 2013年4月 -
出資比率上位国
日本 - 15.65%、アメリカ合衆国 - 15.65%
中国 - 6.46%、インド - 6.35%、オーストラリア - 5.8%、カナダ - 5.25%、インドネシア - 5.17%、
韓国 - 5.05%、ドイツ - 4.34%

wikipedia-世界銀行
 世界銀行(英語: World Bank, WB)は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は184ヶ国。
組織
 各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。
総裁
 総裁は、理事会によって選出される。総裁は世界銀行グループ5社のすべての総裁を兼任し、グループの実務をつかさどる。世界銀行の「President(総裁)」には米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている[8]。





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4.英仏独露

英仏独露
1.「新興国のインフラ整備ってことなら仕方ないですね。中華君。(建前)」
2.「中華なんざちょろいもんよ。どうせアヘン戦争の時代から大して変わってないっしょ。一儲けさしてもらいますわ。」
3.「南シナ海? うちら関係ね~し。黙ってよ~ぜ。」
4.英「大英帝国をなめてもらっちゃぁ痛い目見ますよ。トイレ外交くらいじゃ済みませんよ。」
5.仏「世界第2の植民地帝国、EUのリーダー、おフランスもなめてもらっちゃ困りますよ。」
6.独「同じくEUのリーダー、ドイツもで~す。」
7.露「そうだな~、ちょろいちょろい。(本当は台所がきついんだが…こいつらの前じゃ死んでも言えねえ…)」

英仏独露→中
「中華君、よろしく頼むよ。きちっと運営してな。(騙くらかしたらシバクぞ、コラ!)」



wikipedia-阿片戦争

wikipedia-イギリス
以前の植民地であるイギリスの海外領土は、19世紀後半及び20世紀前半に絶頂期を迎え、世界の陸塊のほぼ4分の1を網羅し、史上最大の帝国であったイギリス帝国の名残である。イギリスの影響力は、以前の植民地の多くの国で、英語、文化、法制度において観測される。

wikipedia-フランス
19世紀および20世紀初頭、世界第2位の植民地帝国を有し、フランスの植民地帝国は世界的な重要性の極みに達した[1]。

wikipedia-アジアインフラ投資銀行
参加の動向
・当初、東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した[6][7]。
・参加表明国のうち、ロシアはウクライナ危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている[8]。またイギリスなどは、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている[8]。

イギリス政府、今度はトイレの前で習近平と会談!ww さすがビッグベンの国!
なでしこりん様、2015-10-22記事
(2016.1.19、14:30追記、大事なことを忘れてました(笑))
 イギリス人というと堅物のイメージがありますが、コメディーで有名な「Mr. ビーン」はイギリス製。イギリス人だって「いたずら心」はお持ちのようです。写真には時として「予期せぬもの」が写り込みますが、コレなんかは堅物中国人が知ったら激怒しそう。と言っても、中国のニュースですでに流れた内容なんですよ。さすが「ビッグベン」の国・イギリス、やることが面白いですね!
 コラージュではありません。中国でも「廁所外交」と話題になっています。





以上、分析といたします。

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改訂履歴
※2016.1.19、記事追加(14:30)、「イギリス政府、今度はトイレの前で習近平と会談!ww さすがビッグベンの国!」
※2016.1.19、解説追加(17:00)、「簡単まとめ」>>「信濃注:これが中国政策の本質的欠陥」
※2016.2.7、解説追記、「簡単まとめ」を「2.韓朝」に追加
※2016.2.28、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 中国経済、流入外貨基準の信用獲得による人民元増刷
【研究ノート】 中国経済、米FRB金融緩和・人民元増刷と軍拡の連動
【研究ノート】 中国経済、処方箋なし、外貨流出(投資流出)と金融引締め(人民元減量)の同時進行
【研究ノート】 中国経済、デフレ圧力の要因
【研究ノート】 中国経済、共産主義国家に市場経済の本質は理解できない
【研究ノート】 中国経済、バブルの本質
【研究ノート】 中国経済、不動産バブルの本質

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