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2016年1月20日水曜日

安倍総理の「強制連行」「性奴隷」否定は、米国・日系人からの公開質問状に対する公開回答


参院予算委員会(2016.1.18)での発言は、
米国・日系人からの公開質問状(2016.1.15)に対する
安倍総理、岸田外相の公開回答だった!

以下をご覧ください。ご納得いただけると思います。
日本と先人の名誉回復に向けて、頑張れ! 安倍総理、岸田外相。
米国はじめ各国の日系人の皆さんへ、微力ですが情報発信という形で一助になればと思います。



公開質問状(抜粋)

※引用元
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」
…全文は末尾に掲載

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付
「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

  これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。 (中略)
 私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
 特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
 米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。 (中略)
 しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
 日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
  米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?
  下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
 捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。


(中略)

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
 今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

 以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州
安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 
ニューヨーク正論の会 鈴木規正



公開回答

安倍晋三首相: 質問一、五への回答

「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」







岸田文雄外相: 質問一、五への回答

「性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」
慰安婦問題に関する韓国政府の公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」であって、「性奴隷」という表現を用いていない。







以下、添付資料

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添付資料一覧



余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」



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 18日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「sex slaves(性奴隷)」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。
 昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。

 政府は「性奴隷は不適切な表現だ」とする見解を一昨年夏の国連人権委員会以来、何度も表明してきたが、海外メディアは依然として「性奴隷」の表現が主流だ。慰安婦の数も「20万人」などと膨大な規模で報じられているほか、10代の少女を慰安婦にしたといった根拠のない話も繰り返し伝えられている。
 この日の答弁で、安倍首相だけでなく岸田氏も「性奴隷といった言葉が不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と強調し、「(海外メディアに)適切に申し入れを行っている」と説明した。

 政府は対外発信力の強化策として、在外公館などを通じ、海外のメディアやシンクタンクなどへの説明に力を入れているが、誤った認識を完全に払拭するまでには至っていない。
 質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない」と、政府の取り組みを強く求めた。

(田北真樹子)



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」

2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。

【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付
「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
 昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
 今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
 私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
 特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
 米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
 苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
 しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
 日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
 米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?
 下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
 捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
 日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
 今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

 以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州
安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 
ニューヨーク正論の会 鈴木規正



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改訂履歴
※2016.1.20、リンク削除(20:00)、公開質問状と無関係なリンクのため、http://nadesiko-action.org/?p=7854(鈴木規正氏関連リンク)
※2016.2.28、引用元を明確にするために「引用元」明記
※2016.2.28、添付資料一覧追加

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