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2016年1月18日月曜日

【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ~?(2016.1.18)


真っ向否定! これは明日あたり火病かなぁ~???

韓国政府は「性奴隷」表現の自粛を示唆しましたが、民間団体は騒ぎまくるのではないでしょうか? 韓国政府は火消しできるでしょうか?
(2016.1.18、22:00追記)(2016.1.19、15:00追記)

安倍晋三首相

「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」

岸田文雄外相

「性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」
慰安婦問題に関する韓国政府の公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」であって、「性奴隷」という表現を用いていない。



(韓国側報道、中央日報日本語版より、2016.1.19、15:00追記)

安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信

安倍晋三首相
・先月の韓日慰安婦合意について「(旧日本軍慰安婦に関し)戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」
・「(慰安婦問題は)日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」
・「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」
・「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」
・「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」
・「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」

韓国外交部当局者
「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」

信濃注:
・日本のトップである安倍総理が、はっきりと「戦争犯罪、強制連行、性奴隷、20万人」を否定したことは一歩前進だと思う。
・韓国は早く火病を起こして騒ぎまくって合意を反故にすると言ってほしい。

(2016.1.19、追記以上)



(日本政府による否定の重要性、2016.1.19、15:30追記)

日本政府が明確に否定しないため誤解されていること~慰安婦強制連行~
小野寺一貴(小野寺かずたか)と申します。様、2015-10-27記事

 私も会員である国家基本問題研究所。櫻井よしこさんが広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考し、国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から設立された民間シンクタンクです。月例研究会などではいつも新しい報告を聞かせて頂き、論壇の方とも貴重な出会いやお話を聞くことができて、このブログでもご紹介させて頂いています。(ここまで2016.1.20追記)
 その国家基本問題研究所に前衆議院議員の杉田水脈(みお)さんが「日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ」との表題で寄稿されていました。
 水脈さんは、7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション(準備会合)に出席し、米国各地に建てられた慰安婦像・碑に関連して、「慰安婦の強制連行はなかった」という点についてスピーチをしてきたそうです。
 すると、委員からは
「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞いた。今まで述べられてきた意見とは全く逆である。にわかに信じがたいが、慰安婦問題について(今までとは違う)考え方をもっと聞かせてほしい」

と聞かれ、議長からは
「慰安婦の強制連行はなかったという意見を初めて聞いた。今後は慰安婦問題には二つの異なる見方があるということを念頭に置いて考えるようにする」

という言葉があったそうです。
 これが世界における慰安婦問題に対する現実です。
 日本では、朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行はなかった」という事実が認識されつつあります。しかし、外国においてはまだまだ中国や韓国の主張がまかり通り、サンフランシスコでは市議会が慰安婦像の設置を支持する決議案を採択。来秋には、日本軍慰安婦の歴史教育まで開始するとしています。
 もちろんこれは、捻じ曲げられた歴史でしかありません。(中略)
 日本政府しっかりと「慰安婦の強制連行はなかった」ということを世界に事実として発信していくこと。これが最も大事なんです。

(引用以上)

信濃注:杉田水脈
【人物紹介】 2016年度のキーマン(余命さん紹介の方々) その2

(2016.1.19、追記以上)





日本と先人の名誉回復も近い!

しかも自分の手を汚さずに…GJ!!!

【信濃雑感】 慰安婦合意の当面の狙いは? より抜粋して引用

もう~、ぐずぐず言ってないで、早く「慰安婦合意を反故にする」って言えばいいのに
日本としては資金出さないって言えるし
ついでに河野談話も「捏造」とはっきり公言して先人の名誉回復ができるし
あれはどこにでもある「戦時売春婦」だったんだって
安倍さんが謝罪したことも外交儀礼レベルの評価に落ちるかな~?
もしかして、これが安倍さんの当面の狙いかな?

♪もう~ い~くつ 寝れば~ 火病かな~?
♪火病で約束 反故にして~ ちゃぶ台返して はいおしまい
♪あ~アメも 日本も もう知らね~





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慰安婦問題、元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙(2001)
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韓国、ネット工作組織・VANKの概要
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 ↓↓↓
wikipedia-日本の慰安婦 (呼称、人数)
外務省、トップページ > 国・地域 > アジア > 歴史関連 > 歴史問題Q&A (日本政府の施策)
外務省、トップページ > 外交政策 > その他の分野 > 歴史関連 > 元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙
【日韓外相会談】共同記者発表全文 産経ニュース、2015.12.28 16:54
【日韓外相会談】岸田外相会見全文 「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」「慰安婦像は韓国政府が適切に移転」 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆 産経ニュース、2015.12.29 08:30更新

wikipedia-日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 (水曜集会、水曜デモ)
韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援、zakzak、2014.02.26
wikipedia- VANK(Voluntary Agency Network of Korea)
wikipedia-挺対協(挺身隊問題対策協議会)
wikipedia-ナヌムの家





以下、報道資料等

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報道資料等一覧

慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ
朝鮮日報、2016/01/21 08:14(NEWSIS/朝鮮日報日本語版)
韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」
シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事
安倍首相の「慰安婦妄言」に抗議しない韓国政府
中央日報日本語版 1月20日(水)7時58分配信
安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆 産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」





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慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ
朝鮮日報、2016/01/21 08:14(NEWSIS/朝鮮日報日本語版)
 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日両国が合意したにもかかわらず、安倍晋三首相が慰安婦の強制動員を否定するなど、日本政府の態度が大きく変わっていない中、合意の無効を主張する動きが続いている。
 韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は20日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、慰安婦問題の解決を訴える1214回目の水曜集会を行った。
 この日の集会には市民500人(警察の推計)が集まり、慰安婦問題について韓日両国が再交渉を行うよう要求した。
 挺対協は「数日前、安倍首相が『今回の合意は戦争犯罪を認めたものではない』と主張し、強制連行の証拠もないという従来の妄言を繰り返した。今回の合意がうわべだけのものだったことが明らかになった」と批判した。
 また、この日の集会に参加した野党「共に民主党」の陳善美(チン・ソンミ)議員も「(朴槿恵〈パク・クンヘ〉)大統領に対し、慰安婦問題について、女性としてどれだけ共感しているのか尋ねたい。合意の無効を宣言し、再交渉に臨んでほしい」と求めた。
 一方、左派系市民団体「参与連帯」はこの日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官に対し、韓日両国の合意に至る過程や合意内容を明らかにするよう求める公開質問状を発送したと発表した。
 具体的には▲慰安婦問題に関する韓日合意の国際法的な性格▲「不可逆的な解決」の意味▲少女像の撤去問題▲(日本政府から元慰安婦への)10億円の拠出の根拠など合意の条件▲過去の合意案との違い▲米国政府との協議の有無-などを明らかにするよう求めた。
 このほか、大学教授や法律専門家など310人はこの日、慰安婦問題に関する韓日合意は国際法上の効力がないと主張する意見書を、外交部と在韓日本大使館に送る方針を固めた。



韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」
シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事
 18日、日本の国会で安倍総理が「慰安婦に強制連行など無かった」と発言しました。
 これについて、京郷新聞が「慰安婦合意の違反だ」という主張を展開しています。
<・・この発言は、(慰安婦合意において)慰安婦動員の強制性を日本政府が認めたという韓国政府の説明と相反するものである。特に、政府は「両国が慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されたという合意フレーズは両国ともに該当する表現」、「日本側が慰安婦問題の歴史的事実を再び否定する言動をしないように、この表現を入れた」と説明している。政府の説明通りなら、慰安婦強制動員を否認した安倍総理の今回の発言は、明らかな合意違反である。
 しかし、(韓国)政府はこれに対して、「日本軍慰安婦動員の強制性は、いかなる場合にも否定することはできない歴史的事実であり、真実だ」という従来の立場を繰り返すだけでこれといった措置を取らずにいる。さらに安倍総理の発言が「合意違反」であると明確に指摘せずにいる。
 チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンは19日の定例ブリーフィングで「今までの政府の説明通りなら、安倍総理の発言が合意破棄に該当するのではないか」という質問に答ちゃんと返事をセず、「合意事項の履行に阻害となる雰囲気や発言や言動は控えた方が良い」とだけ述べた。>
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20160119221448501
 去年12月29日のエントリーに、韓国が小中高校で慰安婦教育を予定通り実施するという内容がありました。その際、女性家族部の人はこう話しています。「両国の合意は、今後、国際外交関係で相互誹謗を控えるということであって明らかな歴史的事実に基づいた歴史教育までしないという意味ではない」。
 強制連行ではないとしただけで合意の破棄ではないかと政府スポークスマンが質問を受けなければならないこのアリサマ。韓国はこの合意をいつまで守ることが出来るのでしょうか。



安倍首相の「慰安婦妄言」に抗議しない韓国政府
中央日報日本語版 1月20日(水)7時58分配信
 安倍晋三首相が18日、議会でまた「慰安婦を強制連行した証拠はない」と述べたことに対し、韓国政府は「両国間の慰安婦被害問題解決のための合意履行が重要だ」という立場だけを繰り返し、直接批判を自制した。
 趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は19日の定例記者会見で、安倍首相の発言に対する立場を尋ねられると、「日本軍慰安婦動員の強制性はいかなる場合にも否定できない歴史的事実であり真実」とし「これは被害者の証言、連合国の文書などを通じて確認されている」とだけ答えた。
 論点は安倍首相の発言が昨年12月28日の慰安婦関連の両国合意に背くという問題に移った。「日本が合意破棄言動をしているが、具体的な対応策は何か」などの質問が続いた。
 しかし趙報道官は繰り返し「いま重要なのは合意事項を履行できる雰囲気と環境をつくることだ。これを阻害する言動を控えることが重要だ」と述べ、回答を事実上避けた。こうした答弁に「政府は安倍首相の発言を合意違反と見ているのか」という質問までも出てきた。しかし趙報道官は「合意の履行が重要だ」という言葉を繰り返した。
 韓日外相は合意内容を発表しながら「日本側が措置を着実に履行するということを前提に慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認する」と述べた。
 政府はその間、不可逆的という表現が韓国側の要求で盛り込まれたと説明してきた。日本の政治指導者が日本政府の責任を認めた今回の合意の本質を否定する場合に対応し「言葉を変えるな」という趣旨で含めたと述べた。
 旧日本軍が介入して慰安婦被害者を強制的に動員したという事実を安倍首相が否認したのは合意違反というのが専門家らの指摘だ。中央大社会学科のイ・ナヨン教授(日本軍慰安婦研究会推進委員)は「日本は少女像問題も何度も取り上げるなど合意以前と変わらない妄言を続けているが、政府の対応はあまりにも無気力だ」とし「政府の消極的な対応のため裏面合意などの疑問が何度も出てくる」と指摘した。



安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
 安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「(旧日本軍慰安婦に関し)戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「(慰安婦問題は)日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。18日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。
 日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、2007年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。2007年は安倍首相の第1次執権期。
 日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が2014年10月に声明を通じて「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実」と安倍首相の主張に反論したが、これを改めて否認したのだ。
 安倍首相は外国メディアの報道に対しても批判的な立場を表した。「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」と指摘したことに対し、海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調した。
 この会議では岸田文雄外相も海外メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と明らかにした。「(性奴隷という表現は)事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」ということだ。また在韓日本大使館前にある少女像についても「日韓の合意に基づいて韓国が適切に対処すると考える」と述べた。
 一方、この日、自民党の額賀福志郎衆院議員も名古屋で行った講演で少女像に関し、「現在、韓国政府と像を設置した挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、像の移転、撤去について話し合いを続けており、その状況を見極めていきたい」と述べた。NHKの報道によると、日韓議員連盟の会長を務める額賀議員は「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題は、事実上、継続審議となったが、韓国政府がこの問題に関与して取り組むことになったのは一定の前進だ」と述べた。
 安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。
 岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。



【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆 産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
 韓国のソウルで28日開かれた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談で、慰安婦について日本が「性奴隷」の表現を使わないよう求めたのに対し、韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が唯一の公式な呼称だと説明した。韓国政府が今後は「性奴隷」の表現を自粛する方針を示唆した可能性がある。
 世耕弘成官房副長官が記者会見で明らかにした。
 1996年にスリランカのクマラスワミ特別報告者(当時)が国連に提出した報告書は、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日本政府に謝罪や賠償を勧告した。韓国の政府や団体も、慰安婦の実態をより正確に伝える言葉だと主張。日本側は「日本をおとしめる言葉だ」と抗議していた。



【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」


















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改訂履歴
※2016.1.18、解説追加(冒頭)
※2016.1.18、記事追加(22:00)、「【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆」
※2016.1.19、解説追加(冒頭)、「「性奴隷」表現の」
※2016.1.19、解説追加、「韓国側報道、中央日報日本語版より」
※2016.1.19、記事追加(15:00)、「安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」」
※2016.1.19、記事追加(15:30)、「日本政府が明確に否定しないため誤解されていること~慰安婦強制連行~」
※2016.1.20、引用文追加(12:00)、「日本政府が明確に否定しないため誤解されていること~慰安婦強制連行~」の冒頭文
※2016.1.20、記事追加(12:00)、「安倍首相の「慰安婦妄言」に抗議しない韓国政府」
※2016.1.20、記事追加(14:00)、「韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」」
※2016.1.20、リンク追加(14:00)、関連記事欄
※2016.1.21、記事追加(15:00)、「慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ」
※2016.1.21、リンク追加(18:00)、関連記事欄、「【研究ノート】慰安婦問題、日韓慰安婦合意、共同記者発表全文(2015.12.28)」
※2016.2.28、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 慰安婦問題、様々な呼称
【研究ノート】 慰安婦問題、人数の諸説
【研究ノート】 慰安婦問題、日本政府の施策(外務省)
【研究ノート】 慰安婦問題、元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙(2001)
【研究ノート】 慰安婦問題、日韓慰安婦合意、共同記者発表全文(2015.12.28)
【研究ノート】 慰安婦問題、慰安婦の碑(慰安婦像含む)の概要
【研究ノート】 慰安婦問題、水曜集会(水曜デモ)の概要
【研究ノート】 韓国、ネット工作組織・VANKの概要
【研究ノート】 韓国、挺対協(挺身隊問題対策協議会)の概要
【研究ノート】 韓国、ナヌムの家の概要
※2016.2.28、報道資料等一覧追加

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