余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
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【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【拡散希望】 許すまじ朝鮮人! 朝鮮人の象徴たる動画動画のスクリーンショット集を作りました
【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2017年6月5日月曜日

余命ブログ、第四次告発、第五次告発関連、概要記事


いろいろ考えましたが、私らしく淡々と行くことにします。

第四次告発、第五次告発の概要を知るための記事を抜粋しました。
よろしければ参考にしてください。



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抜粋記事一覧

1642 全国地検返戻資料」、余命ブログ、2017年5月15日記事
1641 告発状第五次までの資料」、余命ブログ、2017年5月15日記事
1601 すべて順調。予定通りである。」、余命ブログ、2017年4月4日記事
1520 第四次告発作戦が始まった」、余命ブログ、2017年2月13日記事
1442 明けましておめでとう」、余命ブログ、2017年1月1日
※余命さんコメントのみ抜粋



以下、抜粋記事

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1642 全国地検返戻資料」、余命ブログ、2017年5月15日記事

沖縄県除く地検回答について地検返戻文書

地検からの返戻文書です。沖縄県を除く。
下記をクリックすれば、すべてご覧いただけます。

沖縄県除く地検回答について




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1641 告発状第五次までの資料」、余命ブログ、2017年5月15日記事

第五次告発PDFファイル

ダウンロード 第四次告発状

第五次告発追加分

ダウンロード 第五次告発状PDF

※「第五次告発状PDF」を印刷する場合は【両面印刷横とじ】に設定し、印刷して下さい。

☆追加分目次☆

151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状

161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
168 川崎デモ原告団募集
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状

171 和歌山弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書
174 関東弁護士会連合会懲戒請求
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書

181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀県弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書

191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士会連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状

201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原 元告発状
205 川崎デモ櫻井 みぎわ告発状
206 川崎デモ姜 文江告発状
207 伏見告発状



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1601 すべて順調。予定通りである。」、余命ブログ、2017年4月4日記事

 すべて順調、予定通りである。ただし、連日猛烈な攻撃を受けている。現在、保守速報がつながらないね。
 しばらくご無沙汰したが、攻撃だけでなく、一連の作業に少々、体力的限界が見えているので、倒れた後も、途切れることなく活動が継続できることを何よりも優先して段取りした。したがって、みなさんの投稿がなおざりになっていたがお許しいただきたい。本日夜から再開する。

 まずは経過報告である。
 30日に全国の地方検察庁に第四次告発状を送付した。一部は直接告発として、4月3日、九州から北海道まで4月15日までの予定で日本再生大和会告発部隊が出発した。よって横浜事務所は当分お休みで、第五次告発に向けての事務作業はすべて多摩事務所となる。
 この告発に合わせて青林堂と余命スタッフも保守運動と販売促進に参加しているので、九州地区は福岡、熊本、鹿児島まで、関西は大阪をメインに、北海道は札幌から厚岸、小樽と縦断することとなった。

 従前、東京地検と横浜地検は直接告発の予定で、撮影班、新聞メディア班、人員の準備を進めている旨お知らせしていたところであるが、地検と告発日の調整の段階で30数件の東京地検と10数件の横浜地検に完全な門前払いをくわされた。よって郵送となった。
 この経緯はすべて録音しているが、その対応は以下の通り(詳細は別途取り扱う)

東京地検 東京地検に直接告発を受ける窓口はない。郵送のみである。
横浜地検 まず告発状の写しを送付していただきたい。直接の告発は受けていない。

 東京地検には直告班という部署があり、先般、蓮舫二重国籍事案での花時計さんの告発は直告だった。不受理の部署名も同じだった。横浜地検の写し?とは何だろう。第四次告発№32の伏見事案の最初の告発は横浜地検川崎支部での直告であった。
 ちなみに東京、横浜以外の地検は何の問題もなく直告の日時がきまっている。

 ではどうしてこの両地検は必死に門前払いするのだろうか。管轄の問題で横浜地検の上部地検が東京地検であるが、告発事案はすべてが同じではない。たとえば、6月5日川崎デモ関連は横浜地検の管轄である。ところが全告発事案が外患誘致罪での処分を求めていることから横浜地検独自では処理できず、1ヶ月以上もかかって全告発を東京地検とまったく同じに返戻されている。

 有事における対外存立法である外患罪であるが、その適用についてはすでに政府見解が示されている。竹島問題は、明らかな韓国による武力侵攻、占領であり、これを一介の行政機関である地方検察庁が政府見解に反する処理をするとはまさに異常事態である。過去の返戻理由から今回も同様の処理になるだろうが、過去三回の返戻理由にある「有事にならなければ...」という部分は致命傷になりそうだ。

 有事をどう定義するかは、それはそれで問題であるが、拙著「共謀罪と日韓断交」にも記述してあるように、日韓友好は遙か彼方に飛んでいってかけらもない。政治的断交も経済的断交も、日韓においてはハードランディングに直結する。
 それに備えての第四次告発であるので、ここに告発された組織や団体、個人は有事においては当然であるが、平時においても仮想敵として認識しておく必要があるだろう。東京地検のいう「有事」になったときに備えて、検察が動きやすい殲滅リストを作っておこう。

 外患罪は共謀罪とは違って万能ツールとして使える。平時の万能ツールとして現在、共謀罪が審議中であるが、公明党は在日の多い親韓政党だけに了承とはいっても今後成立まで何度も大きく揺れ動くだろう。

 このあと、今回の告発によっていくつかの起訴事案がでれば一気に在日や反日勢力をドミノ倒しで駆逐できるが、まず100%返戻処理となるだろう。彼らに選択の余地はない。
 この返戻をまって第五次告発にはいるが、すでに告知しているように、この告発は、6月5日デモ当事者の民事訴訟と並行して進められる予定である。

 さて、第四次告発について少しばかり補足しておこう。
 もうお気づきだと思うが、今回は、起こりうる可能性の高い事案については先取りしている。外患罪は有事売国奴法であるが、未遂も罰すると規定されていることから、現状でも適用可能なのだ。検察は認めようとしないが、実際にそうなった場合には身動きとれまい。

 №63 大阪ヘイトスピーチ条例や№54神奈川新聞多文化共生問題は日本人をおとしめる行為として警告的に告発しているものだ。告発概要リストを提示した後に大阪では動いているから、次回は確信犯として外患誘致罪で個々のメンバーを告発することになる。
 朝鮮人学校補助金支給については、和歌山で中止、神奈川でも中止、しかし群馬県では支給決定と様々である。
 また生活保護事案では、マイナンバーによる不正受給あぶり出しが進んでいるが、知事レベルで中止したところはない。しかし県によって、埼玉県のようにゼロのところと兵庫県のように約1億円のところでは、明らかな憲法違反外国人不正受給として普通なら県民は怒るだろう。まあ、神戸弁護士会の会長が在日韓国人なんて場所柄だからなあ。兵庫県民はおとなしいなあ....。
 日弁連会長をはじめとして、朝鮮人学校補助金支給要求声明をだした各地区の弁護士会の会長はすべて告発しているが、第五次告発では幹部も対象となる。また日本人をおとしめる行為を常態的に行う弁護士は当然対象となる。川崎デモにおける神原弁護士や青林堂訴訟における東京弁護士会所属の2名の弁護士も対象である。

 青林堂訴訟は第四次告発状では関係者の併記であるが、第五次告発では個別の外患誘致罪での告発となる。ユニオンの鈴木剛委員長がどこかで共謀罪で告発される可能性に触れているが、それだけではない。№148管理職ユニオンにおける刑事告発のメインは外患誘致罪である。お間違えのないように願いたい。たぶん今回は東京地検は却下、返戻するだろうから心配することはないと思うが、万が一があるからな。
 なお、この青林堂事案は第五次告発ではTBSを筆頭に関係者個人への刑事告発が2000人告発となる。「青林堂への要求が2300万円vsこちらの告発が外患誘致罪死刑」まあそこそこのハンデ戦だ。おたいがいにがんばろう!!

 ところで第四次告発は官邸メールに連動している。現在、九州、大阪、北海道地区の地検へ直接告発に出発したので、終了を待って個々の対応についてのご報告記事をブログにあげていく予定である。
 また官邸メールの影響が如実に表れているのが共謀罪で、外患罪と内乱幇助の扱いが目立つが、さりげなく出入国管理及び難民認定法などが挿入されている。法案成立前であるから詳細は避けるが、これだけでも公明党が腰砕けになるし、この関係で稼ぎまくっていた弁護士や司法、行政書士は発狂するだろう。この関係では江田が直接の被害者かな。

 従前のシナリオ通り、安倍政権は金田法相を使うだけ使って、ハードランディング前に指揮権発動というような対応になると思っているが、国際情勢によって、時期的な流動性がある。半島有事が理想だが、韓国大統領選の後について不確定要素が多すぎてよみきれない。
 今月なかば過ぎまでは共謀罪と辻本問題で賑やかになりそうだ。

 第四次告発で外患誘致罪による受理、起訴となればすべて解決するが、そうはいくまい。現在、第五次告発2000人には150人ほど足りないので、まだ参加されていない方は、希望ファイルにどうぞ。告発状をお送りする。その際は住所氏名郵便番号に色紙ナンバーをお忘れなく。

 ここで告発数について触れておく。

伏見事案告発  1件
第一次告発  3000件
第二次告発  4000件
第三次告発  7000件
第四次告発 150000件
第五次以降 未定

 注目点は、TBSが4事案ですでに4000件の刑事告発、同様に朝日新聞も3事案3000件になっていることである。第五次告発では倍の件数と民事訴訟が提起される。メディアすべてが1000人告発の対象であるから、ここからは単純な件数の増加ではなく、違った展開になるだろう。

 本日まで物理的段取りと次への準備があるが、本日夜から全力を挙げて、みなさんの投稿の整理に入る。とりあえずご報告まで。



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1520 第四次告発作戦が始まった」、余命ブログ、2017年2月13日記事

 日本再生へ第四次告発作戦が始まった。意図したわけではないが2月11日は建国記念日であった。
 いくつかお知らせがある。

①第一陣発送分で、告発概要リストの「№4 朝鮮人学校補助金支給問題」は「NHK偏向報道」である。30通ばかりが修正されずに発送されているので、除くか、または木曜日にアップするPDF印刷でお願いしたい。その№4はご連絡があれば送付する。

②第一陣は約20万枚のコピー用紙であるが、重すぎて事務所が危ない状況である。(笑い) 分散して1日300通(約)4万枚の発送で対応している。PDFのアップは返送告発の分と新規の分、また1000人分の待機保管を合わせると最低でも40万枚はオーバーするため、少しずらしている。
 なお、主要部分は外注しているが、その他の印刷だけで業務用プリンターの2台が修理待ちという状態である。
 このたびの告発は150Pの印刷であるが、これですべてが終了というわけではない。第五次では売国奴個人と売国政治家、そして異常対応の検察が対象となる。まだ先があるのだ。その意味で、できるだけ希望ファイルをご利用いただきたい。

③想像以上に直筆サインは時間がかかる。また押印はスタッフ交代で対応しているが約50枚で手首と指先がやられる。本日までに1200件分を用意したが、押印がキチンとされていないものがいくつかあるようだ。もし、気になるようであればご連絡いただきたい。再送付する。

④なにしろ150件も告発事案がある。告発内容は概要リスト以外に詳細をブログにあげるので参考にしていただきたい。賛同されるものだけ署名捺印されて返送されたい。
 大和会HPでは要旨を、余命ブログでは新規事案の詳細な解説を記載するが、なにしろ告発主要部分は数行で済むが、それを証明あるいは補完する資料は数百ページにもなる。ネット情報、多くの写真、動画DVD添付事案など、とにかくすさまじい量である。ある告発事案など1件A4で1400枚にもなる。
 また、刑事告発であるから、告発状では組織構成員あるいは複数の被告発人の個人情報を公人以外は別添として公開していない。
 個々の事案の処理状況についてはブログと官邸メールで対応することになる。

⑤なお、個人の告発は第5次告発となる。小宮山のような在日優遇通達や省庁の通達についても同様である。外患罪に聖域はない。

⑥当初、告発概要リストに記載していた東京地検と横浜地検の告発であるが、東京地検は予定通り前回と同じ門前払いであったが、なんと横浜地検がまだ返戻されてこない。150件の告発のうち14件が直接横浜地検に関係する事案で、個々に関与する人数と範囲は桁違いに多いからわからないではないが、それにしても遅すぎる。
 「1507司法癒着状況」にあるように、弁護士会新聞がはっきりと司法癒着の実態を暴露?報告?して自爆している。また、神奈川県知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給、横浜市教育委員会、川崎市長、小田原市長、横浜地裁判事、在日弁護士、川崎市議会全議員、共産党議員、神奈川新聞、川崎デモ関係者については有田芳生、福島瑞穂、しばき隊、のりこえネット等、犯罪のデパート川崎国といった状況をすべてクリアするには東京地検のように、すべて無視するしかないことははっきりしているので、返戻のスタイルだけに注目していたのだが、はて、どうしたことだろう。
 日韓断交が両国民の間で圧倒的な流れになってきて、竹島には慰安婦像が設置されるという事態、また昨日、北朝鮮がミサイル発射実験をしたという報道があった。日中戦争がもはや現実となってきた状況を地検はいまだに日本と中韓朝とは友好関係にあると強弁するのだろうか。
 横浜地検の返戻スタイルによって告発の対象を決める予定であったが、横浜地検の対応がはっきりしないので、この件は第五次告発に持ち越すことにした。概要リストから外したのは、そういう理由である。

⑦すでに何件か、ご家族での告発状追加希望が来ている。送付レターパックには、余命爺が直筆サインした色紙が添付してある。女性スタッフが余命漫画から作成したものだが、図柄が7種類ある。追加希望の場合はダブらないようにしたいので、送付された図柄を明示されたい。

⑧送付の締め切りはないが、目安として今月いっぱいを予定している。1日10件でも2週間かかる。結構大変な作業だよ。まあ、無理されないように。これも戦いだ。1000通ごとに、まとまれば地検に送付、あるいは直告するのでこだわることはない。

 以下、確定リストである。

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状



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1442 明けましておめでとう」、余命ブログ、2017年1月1日
※余命さんコメントのみ抜粋

 みなさん明けましておめでとう。年初にあたり、スタッフと大和会津﨑会長共々、みなさんの昨年中のご厚情とご協力に感謝し、目的達成へ、本年の決意を新たにするものである。
 2017年1月1日01分に本年、初稿を発信して寝た。3時間も爆睡した。暮れからぶっ通しなので新年という感覚はないのだが、一応、節目という意識はある。とりあえず、昨年のコメントの整理を早急にして、予定のシナリオの実施をめざす。入管通報の整理と開始、第三次告発、新規告発作戦開始、新規官邸メール作戦は並行して実施される。1月いっぱいの予定である。

 この実施には外患罪というものの周知徹底が不可欠である。日本の歴史上初めての事案が多発する。ふつうに警察官、裁判官、弁護士、政治家が告発されるケースが頻発する。学者や医者であっても聖域はない。
 ついては、お手元にある「余命三年時事日記」「余命三年時事日記ハンドブック」「余命三年時事日記2」「余命三年時事日記外患誘致罪」の再読、熟読をお願いしたい。もし欠けているものがあれば即刻ご購入をお願いしたい。

 戦術的に、ご購入の際は、お手数でも近隣書店を利用されると大きな日本再生への励みとなる。ネット購入よりインパクトが強いのだ。特に「余命2」と「余命外患誘致罪」は具体的な対象リストが掲載されている実戦本であるので最低一読をお願いする。
 日本の浄化のためには、みなさんが「仮面をかぶった売国奴が誰かであるか、どこにいるか」ということを知っておく必要がある。この2冊は日本人なら一家に必ず備えておいていただきたいのだ。
 日本国民が実態を知ることが何よりも重要である。平和的なひた押し作戦を成功させるために「書店購入作戦」は必須の取り組みである。あと一押し、ふた押しのところまで来ている。よろしくお願いしたい。

 ところで、ここ数ファイルは昨年と今年の事案が混在するので、多少時系列が混乱するがご了承願いたい。



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改訂履歴
なし

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