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2016年1月31日日曜日

【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、日本政府、国連委員会に「強制連行否定」報告書(2016.1.30)


日本政府、国連委員会に「強制連行否定」報告書

・正確には女子差別撤廃委員会
・委員会側は2016.1.30までにHPで報告書を公開済
・さらに、委員会・第63回会合(2016.2.15~)で、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する予定

報告書の内容

1.強制連行否定
2.中国・東ティモールなどの慰安婦への補償意志なし
3.加害者の訴追意思なし
4.教科書への慰安婦問題記述は、政府として回答する立場にない
 (教科書検定はあるが国定教科書ではない、教科書検定は添付資料参照)

解説

・同委員会で、政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて
・慰安婦問題の誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みと言える
・報告書は、日韓合意にも関わらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる
・報告書の内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断した様子





コリア~、狙ってるな~、安倍さん策士ですね~

韓国は今、安保・経済ともに涙目状態

・在韓米軍撤退、北朝鮮核実験、北朝鮮ミサイル発射兆候で安保不安
…今まで否定していたTHAAD受け入れ検討
…詳細は添付資料

・米FRB利上げ、中国景気後退で経済不安
…日韓通貨スワップ、再開可能性の報道あり
…日本政府は、韓国政府から「正式要請」があれば応じる
…詳細は添付資料

・日米韓首脳会談での慰安婦合意確認(共同文書発表または合意破棄)
…米国が保証人、合意支持を表明した西側諸国が見守る
…2016.3.31~4.1核安全保障サミットに合わせて開催見込み
…詳細は添付資料





さぁて、どうなることやら…
国連で政府同士の「公的」論議ですね~

 韓国政府側も「国際社会の議論には積極的に参加する」そうですから、国際社会の象徴・国連で、「事実」を基に正々堂々と議論しましょう。



韓国政府(外交部)の言い分
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

・国際社会で互いに非難、批判を控えるとしたことについて
…合意の誠実な履行を前提に、政府レベルで限定してなされた約束
…政府は、戦時における性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も続けて積極的に参加する

引用元: 【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開(2016.1.20)



ちなみに、韓国外交部当局者の言い分
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

・「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」
…安倍総理の「強制連行否定」発言を「一蹴した」そうです(笑)

日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」

「名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」
…岸田外相の「性奴隷否定」発言(2016.1.18)に対して

引用元: 安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」、中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信 (詳細は添付資料)



韓国の新聞は? (民意の1つ)
…安倍総理の「強制連行否定」発言(2016.1.18)の直後

 これについて、京郷新聞が「慰安婦合意の違反だ」という主張を展開しています。
<・・この発言は、(慰安婦合意において)慰安婦動員の強制性を日本政府が認めたという韓国政府の説明と相反するものである。特に、政府は「両国が慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されたという合意フレーズは両国ともに該当する表現」、「日本側が慰安婦問題の歴史的事実を再び否定する言動をしないように、この表現を入れた」と説明している。政府の説明通りなら、慰安婦強制動員を否認した安倍総理の今回の発言は、明らかな合意違反である。 (後略)

引用元: 韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」 、シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事



火病もありですよ、合意反故にしてもいいですよ

どうぞどうぞ、おかまいなく、日本は困りませんから(笑)
でも、周りに迷惑かけないでね~
じゃ、あとは国連で…(2月15日の国連委員会まで世論はもつかな?)





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【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ~?(2016.1.18)
安倍総理の「強制連行」「性奴隷」否定は、米国・日系人からの公開質問状に対する公開回答
2016.1.20
【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開(2016.1.20)





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添付資料一覧



文部科学省 3.教科書検定の趣旨
安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
【北朝鮮核実験】朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」
更新
日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
更新
慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ
共同通信、2015年12月27日 02時00分
政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00



以下、添付資料

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【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。
 同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。
 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。



文部科学省 3.教科書検定の趣旨
1)教科書検定の意義
 我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
 教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが(表2参照)、教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。



安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
 (前略) 安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。
 岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。



【北朝鮮核実験】朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」更新
【ソウル=藤本欣也】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が27日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が一般的だ。
 韓国防相は25日、韓国メディアに対し、「軍事的レベルで言えば、私たちの能力には限界があるため(THAADの配備について)軍事的に十分に検討する必要がある」と語った。
 韓国紙、中央日報は26日、「THAADは国防相が独断で話をすることができる問題ではない」(大統領府関係者)として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。
 THAADの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“3無”政策を堅持してきた。
 しかし北朝鮮による4回目の核実験強行を受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日、THAAD配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。
 韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」(中央日報)などと報じている。



日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応更新
 日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。
 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
 通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
 ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
《通貨スワップ協定》
 貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。
 日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。



慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 共同通信、2015年12月27日 02時00分
 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
 安倍首相と朴大統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。


政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00
(前略) 日本政府は2016年3月に米国で開催する核安全保障サミットの際に、日米韓首脳会談を開く方向で検討する。 (中略)
 核安全保障サミットは来年3月31日と4月1日にオバマ大統領の呼びかけでワシントンで開催する。安倍晋三首相は出席に意欲を示しており、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も出席する可能性が高い。前回の日米韓首脳会談も、同サミットに合わせて実現した。





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